子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分／ひとり親世帯以外分）

給付額　児童1人あたり5万円
給付時期　申請不要の方には順次、申請が必要な方には申請から1～2か月後※3年1月1日時点で区外在住だった方は支給が遅れます。
※申請書等は、区ホームページ（下記URL）からダウンロード可。
※下表の対象に複数該当しても給付は児童1人につき1回のみです。
▼ひとり親世帯の方
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/teate_josei/teate/20200507.html

▼ひとり親世帯以外の方
https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/mokutei/teate_josei/teate/kyuufu-hitorioyaigai.html

ひとり親世帯分（申請期間は4年2月28日㈪まで）

対象

申請

添付書類

①3年4月分の児童扶養手当が支給された方

支給済

②公的年金等を受給しており、3年4月分の児童扶養手当の支給が全部停止の方

要
※原則、郵送

・ひとり親世帯であることが分かる書類
（戸籍謄本等）
・振込口座が分かる物
（通帳・キャッシュカ　ードのコピー）
・受給年金額が分かる書類
・収入額が分かる書類
（2年2月以降の任意の1か月の収入が分かる給与明細・帳簿等〈③のみ〉）

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となっている方（目安については区HPをご覧ください）

問合せ　厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」専用コールセンター（ひとり親世帯分）
TEL 0120（400）903
申請場所・問合せ　台東区子育て・若者支援課（区役所６階⑥番）
TEL（5246）1232




















ひとり親世帯以外分（申請期間は3年7月1日㈭～4年2月28日㈪）

対象

申請

添付書類

①3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の受給者で3年度住民税が非課税の方（対象者には6月下旬にお知らせを送付）
②3年5月分～4年3月分の新規児童手当・新規特別児童扶養手当の受給者で3年度住民税が非課税の方
③上記①②に該当しないが、主たる生計維持者（所得が高い方）の3年度住民税が非課税で、3年3月31日時点で、18歳未満の児童を養育していた方または3年4月1日以降、新たに対象児童（4年3月末時点で18歳以下）を養育することとなった方

④新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、3年1月以降の収入が3年度住民税が非課税の方と同水準となっている方（別表）

①②不要

③④要
※原則、郵送
（③のみ電子申請も可）

③④申請者の本人確認書類
（運転免許証、健康保険証等）
③④振込口座が分かる物
（通帳・キャッシュカードのコピー）
④収入額が分かる書類
（3年1月以降の任意の1か月の収入が分かる給与明細・帳簿等）

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【（別表）非課税相当の収入額イメージ】
（例：父・母・子2人の場合）
父2月分の収入21万円×12か月
　　　　　　＝年間収入見込額252万円（A）
母2月分の収入10万円×12か月
　　　　　　＝年間収入見込額120万円（B）（A）＞（B）のため、（A）にて要件確認

非課税相当収入限度額早見表

世帯人数（例）

限度額

2人（父または母・子1人）

156万円

3人（父・母・子1人）

205.7万円

4人（父・母・子2人）

255.7万円

5人（父・母・子3人）

305.7万円

〈要件確認〉
年間収入見込額252万円（A) ＜ 非課税相当収入限度額255.7万円（左表）となるため、当ケースでは「対象」と推定される。

問合せ
厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」専用コールセンター（ひとり親世帯以外分）
TEL 0120（811）166
申請場所・問合せ
台東区「子育て世帯生活支援特別給付金」臨時窓口
（区役所3階３０２会議室・7月1日㈭開設、土・日曜日・祝日を除く午前9時～午後5時※水曜日は午後7時まで）
TEL（5246）1377（電話は6月21日㈪開設、土・日曜日・祝日を除く午前9時～午後5時※7月以降の水曜日は午後7時まで）

※3年度の課税申告が未申告の方は受付できませんので必ず申告を行ってください。　※ＤＶ避難者の方はご相談ください。　※当給付金を装った詐欺にご注意ください。区が給付金支給のためにＡＴＭの操作をお願いすることや、電話で口座番号を求めることは絶対にありません。※そのほか、必要に応じて追加で書類の提出を依頼する場合があります。

令和2年度情報公開制度および個人情報保護制度の運用状況をお知らせします
―信頼される区政と個人情報の保護を推進しています―

情報公開制度
区が保有している情報（個人に関する情報などを除く）を区民の方の請求に応じて公開しています。区の情報は区民との共有財産であり、有効に活用されることは、積極的な区政参加につながります。情報公開は、公正で開かれた、信頼される区政を推進するための制度です。
情報公開請求　78件
請求に対する決定　公開55件、部分公開20件、非公開0件、情報不存在0件、取り下げ3件、却下0件

個人情報保護制度
区民のプライバシーを守るため、区が保有している個人情報について適正な取り扱いのルールを定めています。また、自分に関する個人情報（以下「自己情報」）の開示や訂正などを請求する権利を保障しています。区民の基本的人権を守り、一層信頼される区政を推進するための制度です。
●業務の登録状況
区が行う個人情報を取り扱う業務については、個々に業務の目的や個人情報の項目などを明らかにし、個人情報登録簿に登録します。
業務登録件数　390件

●目的外利用と外部提供の状況
目的外利用とは、ある業務で収集した個人情報を、業務の目的の範囲を超えて他の業務で利用することです。外部提供とは、区が管理している個人情報を区の機関以外に提供することです。
目的外利用や外部提供を行うことができる場合
　①本人の同意があるとき
　②法令等に定めがあるとき
　③区民の生命や身体などに対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
　④台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会（以下「運営審議会」）の意見を聴いて必要と認めたとき
目的外利用件数　216件
外部提供件数　321件

●自己情報の開示等の請求状況
自己情報の開示等請求（住民票の写しの交付申請書など）　69件
請求に対する決定　開示42件、部分開示8件、不開示2件、不承諾0件、情報不存在16件、取り下げ1件

●電子計算組織による個人情報の処理状況（表1）
個人情報保護制度では、特に慎重な取り扱いを要する、思想、信条、宗教などに関する個人情報については、電子計算組織への記録を禁止しています。また、新たな個人情報を電子計算組織に記録するときや、区と区以外の電子計算組織を回線で結合するときは、法令に定めがある場合を除き、運営審議会の意見を聴くこととしています。

●台東区情報公開及び個人情報保護制度運営審議会（表2）
情報公開制度および個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営のために設置される機関です。区長の附属機関として、諮問に基づき、重要事項の審議を行います。学識経験者及び区民等で構成され、令和2年度は1回開催されました。

問合せ

情報公開・個人情報保護制度については、総務課文書係
TEL（5246）1055

電子計算組織の記録項目等については、情報システム課
TEL（5246）1031







または各担当課へ


表１　基幹系業務システムにより処理する項目　3年3月31日現在

業務

記録項目

住民記録

住所、氏名、生年月日、続柄、住民票コード、個人番号、本籍、その他住民記録関連項目、外国人固有項目、児童手当等関連項目、選挙関連項目、印鑑登録関連項目、国民年金関連項目、国民健康保険関連項目、後期高齢者医療制度関連項目、介護保険関連項目

税務

〈特別区民税・都民税〉
課税番号、所得金額、年税額、1月1日現在の住所・氏名、特別徴収義務者関連項目、口座関連項目、収納記録、その他特別区民税・都民税関連項目
〈軽自動車税〉
整理番号、住所、氏名（名称）、標識番号等車両に関する項目、税額、
収納記録、その他軽自動車税関連項目

国民健康保険

記号番号、取得年月日、喪失年月日、その他資格関連項目
保険料額、賦課資料、その他賦課関連項目
レセプト番号、診療機関、医療機関コード、その他給付関連項目
収納記録、口座関連項目、その他収納関連項目

後期高齢者医
療制度

被保険者番号、取得年月日、適用年月日、その他資格関連項目
保険料額、賦課資料、その他保険料賦課関連項目
収納記録、口座関連項目、その他収納関連項目
葬祭費支給記録、その他給付関連項目

国民年金

基礎年金番号、資格関連項目、免除関連項目、その他国民年金関連項目


























※小型電子計算組織により処理する項目は省略して掲載しています。

表２　運営審議会への諮問事項

所管課

件名

内容

生活衛生課

食品衛生申請等システムの運用開始に伴う個人情報の本人外収集及び電子計算組織の回線結合について

国の「食品衛生申請等システム」によるインターネット回線を利用した食品等事業者の申請・届出の受付開始に伴い、本システムに事業者が登録した個人情報を含む申請情報を取得するため、国の電子計算組織と回線結合を行う。

住宅課

マンション管理状況届出システムの運用開始に伴う電子計算組織の回線結合について

マンション管理組合による管理状況の届出を東京都の「マンション管理状況届出システム」で一元管理するため、東京都の電子計算組織と回線結合を行う。

情報政策課

台東区公共施設予約システムのクレジットカード決済対応に伴う電子計算組織の回線結合について

「台東区公共施設予約システム」におけるオンラインでのクレジットカード決済を可能とするため、カード情報を区と決済代行事業者のサーバー間で伝送するため、事業者の電子計算組織と回線結合を行う。

電子マネー等を利用した窓口手数料等の納付に伴う電子計算組織の回線結合について

窓口手数料等のキャッシュレス決済の導入に伴い、電子マネー等による納付情報を区の決済端末から決済代行事業者へ伝送するため、決済代行事業者の電子計算組織と回線結合を行う。

AI−OCRの導入に伴う電子計算組織の回線結合について

申請書等の情報を電子テキスト化する作業をAI−OCRにより自動化するため、事業者の電子計算組織と回線結合を行う。








【区の世帯と人口（6月1日現在）】
▷住民登録世帯数（前月比）　124,014世帯（−33世帯）　▷住民登録人口　203,900人（−98人）