●高齢受給者証が新しくなります
　国民健康保険に加入されている70～74歳の方（後期高齢者医療制度の加入者は除く）の高齢受給者証が8月に更新されます。新しい高齢受給者証は、世帯主あてに7月20日㈫頃発送予定です。※令和2年中の所得により、医療機関での窓口自己負担金の割合（2割か3割）が決まるため、前年度とは負担金の割合が異なる場合があります。

 ●「限度額適用認定証」「食事療養標準負担額減額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について
　「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を受診時に医療機関の窓口に提示すると、その医療機関の1か月の保険診療にかかる費用（入院・通院別）が、世帯の自己負担限度額までになります。現在、使用している認定証の有効期限は7月末日です。引続き必要な方は、7月12日㈪以降に更新の手続きをしてください。
新規の申請は、随時受付けます。
※郵送での申請も可能です。※食事代や差額ベッド代等自費分は対象外です。※保険料の滞納があるときは、交付できない場合があります。
※住民税非課税世帯の方には「食事療養標準負担額減額認定証」も交付されます。
※70歳以上の方は現役並み所得区分Ⅰ、Ⅱと住民税非課税世帯の方のみが対象です。
必要な物　国民健康保険被保険者証、世帯主のマイナンバーの分かる物、世帯主の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、写真付住基カードなど）更新の方は使用中の「限度額適用認定証」「食事療養標準負担額減額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」

　介護保険負担割合証を送付します　

　負担割合証には、サービスを利用するときの利用者負担の割合（1～3割）が記載されています（介護保険被保険者証とは異なります）。サービス利用時に、介護保険被保険者証と一緒にサービス事業所に提示してください。

対象　要介護認定を受けている方
発送日　7月中旬※要介護認定申請中の方は、発送が遅れる場合があります。

　介護サービス利用者負担額軽減確認証について　

●介護サービスの利用料の一部が軽減されます（社会福祉法人等による利用者負担額軽減）
　軽減制度に協力する事業所のサービスを利用した場合、介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）の4分の1を軽減します。

対象サービス　訪問介護・通所介護・短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービス等
対象　次の全てに該当し、区が生計困難と認めた方

　①世帯全員の住民税が非課税
　②世帯の収入（仕送りや手当、非課税年金等を含む）が、単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円加算）
　③世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円加算）
　④自宅以外に活用できる資産（土地や家屋等）を所有していない
　⑤負担能力のある親族等に扶養されていない
　⑥介護保険料を滞納していない
※申請方法等、詳しくは上記問合せ先までお問合せください。
●確認証をお持ちの方へ　有効期限は7月
末日です。申請書をお送りしていますので、申請手続きがまだお済みでない方は、至急手続きをしてください。

　介護保険負担限度額認定証について　

●介護保険施設の食費・居住費（滞在費）が所得等に応じて軽減されます
対象サービス特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院・療養型医療施設の入所、短期入所サービス（ショートステイ）
●取得要件および限度額が一部変わります
3年8月より、取得要件および限度額が変更となります。新しい要件および限度額は下記❶の表をご確認ください。
●認定証をお持ちの方へ
有効期限は7月末日です。申請書をお送りしていますので、取得要件に該当し、申請手続きがまだお済みでない方は、至急手続きをしてください。

❶8月から太枠部が変更となります〈負担限度額認定証〉

※1　非課税年金（遺族年金、障害年金）も含む　※2　ショートステイを利用した場合　※3　特別養護老人ホーム等を利用した場合

　高額介護（予防）サービス費の上限額が一部変わります　

　月々の介護サービス費の自己負担額が高額になり上限額を超えた場合に、申請によりその超えた分が払い戻されます。上限額は利用者負担段階に応じて設定されています。住民税課税世帯の方について、8月利用分から上限額が変わります。新しい上限額は下記❷の表をご確認ください。

❷8月利用分から〈高額介護（予防）サービス費〉

※１　合計所得金額と課税年金収入額の合計から年金収入にかかる雑所得を除いた金額を用います（税制改正の影響を受けないよう、税法上の合計所得金額を調整しています）。
※２　課税所得とは、収入から公的年金控除、必要経費、基礎控除、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額のことです。

●保育士・Ⅱ類
対象　昭和59年4月2日〜平成14年4月1日までに生まれ、保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている方（4年3月31日までに資格を取得し、都道府県知事の登録を受ける見込みの方を含む）
採用日　4年4月1日以降
勤務地　区立保育園、子ども家庭支援センター、石浜橋場こども園、身体障害児施設等
募集人数　10人程度
給与（月額）　約195,200円（地域手当を含む）※前職がある場合は加算有り
１次選考日　8月22日(日)
2次選考日　9月下旬予定（1次選考合格者対象）
選考方法　1次選考は択一式・作文、2次選考は個別面接
申込方法　申込書に記入し、下記へ持参するか簡易書留で郵送（電子申請可）