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台東区の財政状況をお知らせします
２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や経済活動の大幅な縮小により、区民生活と区内経済は極めて深刻な影響を受けました。また、不合理な税制改正の影響などにより、特別区交付金は大幅な減収となっています。
このような状況の中、感染症の影響を最小限に抑え、本区の「ひと」の活力と、「まち」の魅力が最大限に発揮されるよう、「区民の生命と健康を守り抜く」、「区民の生活や事業者をしっかり支える」、「新たな日常に対応した区役所への変革」の３つの柱を基に区政運営を進めました。また、感染拡大防止を徹底する必要などから、中止または縮小する事業や、執行上の工夫を行ったうえで実施する事業を選定するなど、必要な見直しを行いました。
区の財政状況は「地方自治法」および｢東京都台東区財政状況の公表に関する条例｣に基づき、毎年６月と12月に公表しています。
詳しい台東区財政の現況は、区ホームページをご覧ください。
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令和２年度決算のあらまし
９月13日～10月27日に開かれた令和３年第３回台東区議会定例会において、２年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算が認定されました。
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一般会計
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歳入
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歳出
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予算現額
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１千329億895万円
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予算現額
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１千329億895万円
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決算額
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１千316億９千323万円
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決算額
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１千237億６千136万円
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収入率
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99.1％
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執行率
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93.1％
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一般会計決算の内訳
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歳入 |
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歳出 |
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国庫支出金
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441億3,912万円 |
33.5％ |
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民生費
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351億3,250万円 |
28.4% |
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特別区交付金
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274億3,259万円 |
20.8% |
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総務費
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331億9,710万円 |
26.8% |
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特別区税
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235億4,331万円 |
17.9% |
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教育費
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221億7,501万円 |
17.9% |
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都支出金
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83億1,088万円 |
6.3% |
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諸支出金
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115億1,311万円 |
9.3% |
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地方消費税交付金
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55億5,682万円 |
4.2% |
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衛生費
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89億8,943万円 |
7.3% |
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諸収入
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45億6,927万円 |
3.5% |
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土木費
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60億7,855万円 |
4.9% |
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繰越金
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40億2,086万円 |
3.1% |
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産業経済費
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48億457万円 |
3.9% |
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使用料及び手数料
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29億7,499万円 |
2.3% |
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文化観光費
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12億1,952万円 |
1.0% |
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その他（※）
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111億4,539万円 |
8.4% |
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議会費
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6億5,157万円 |
0.5% |
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(※)その他（繰入金、特別区債、分担金及び負担金、財産収入、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方特例交付金、寄附金、環境性能割交付金、利子割交付金、交通安全対策特別交付金）
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１０，０００円の使われ方
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民生費 |
（２千840円） |
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など |
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総務費 |
（２千680円） |
災害対策、区民館等の運営など |
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教育費 |
（1千790円） |
学校や保育園の整備・運営、生涯学習の振興など |
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衛生費 |
（730円） |
健康づくり、環境の保全、清掃事業など |
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土木費 |
（490円） |
まちづくりの推進、道路・公園の整備など |
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産業経済費 |
（390円） |
地域産業の振興、消費者保護など |
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文化観光費 |
（100円） |
文化・観光事業の振興など |
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その他 |
（980円） |
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※この表は、、令和２年度一般会計歳出決算額を1万円に換算して目的別に表したものです。
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特別会計
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会計名 |
歳入歳出予算額 |
歳入決算額 |
収入率 |
歳出決算額 |
執行率 |
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国民健康保険事業会計 |
237億8,283万円 |
227億6,268万円 |
95.7％ |
219億5,552万円 |
92.3％ |
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後期高齢者医療会計 |
52億1,997万円 |
50億9,974万円 |
97.7％ |
49億4,913万円 |
94.8％ |
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介護保険会計 |
169億9,701万円 |
168億3,698万円 |
99.1％ |
164億7,633万円 |
96.9％ |
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老人保健施設会計 |
1億2,940万円 |
1億2,785万円 |
98.8％ |
1億2,785万円 |
98.8％ |
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病院施設会計 |
6億928万円 |
5億8,272万円 |
95.6％ |
5億8,272万円 |
95.6％ |
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健全化判断比率
２年度決算における区の健全化判断比率は下表のとおり、いずれも国が定める基準の範囲内となりました。
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指標 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
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台東区 |
－ |
－ |
△2.7％ |
－ |
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早期健全化基準 |
11.25％ |
16.25% |
25.0％ |
350.0％ |
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財政再生基準 |
20.00％ |
30.00％ |
35.0％ |
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※上記基準は台東区の標準財政規模の場合の数値です。
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財務諸表の公表
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区では従来の現金収支を中心とした決算に加え、企業会計（複式簿記・発生主義）の手法を取り入れた財務諸表を作成しています。
一般会計と特別会計に、区と連携協力して行政サービスを実施する外郭団体や、特別区（東京23区）が経費負担する一部事務組合、広
域連合などを合算したものが連結ベースの財務諸表です。
連結貸借対照表からは、これまでに区が整備してきた資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債や、すでに税金等で負
担済みの純資産が把握できます。
また、連結行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、人件費や社会保障給付など行政サービスをコストという側面から把握し、行政活動の効率性やコスト構造を明らかにしています。
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●連結対象
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一般会計等 |
一般会計、病院施設会計 |
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特別会計 |
国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、
介護保険会計、老人保健施設会計 |
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外郭団体等 |
(公財)台東区芸術文化財団、(福)台東区社会福祉事業団、
(公財)台東区産業振興事業団、 (福)台東つばさ福祉会、
台東区土地開発公社 |
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一部事務組合 |
特別区競馬組合、特別区人事･厚生事務組合、
東京二十三区清掃一部事務組合 |
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広域連合 |
東京都後期高齢者医療広域連合 |
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| 問合せ |
会計課会計管理担当
ＴＥＬ（５２４６）１３８１ |
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台東区の資産・負債とコスト構造
●特徴1 区民1人当たりの資産141万円、負債17万円
●特徴2 区民1人当たりの行政コスト80万円
●特徴3 土地、建物等の社会資本（有形固定資産）を将来世代が負担する割合 9％
※この割合は低い方が健全ですが、社会資本（有形固定資産）は将来世代も利用するため、
世代間の均衡を踏まえた負担割合が望ましいとされています。
連結貸借対照表 （3年3月31日現在）
２年度末時点において、区と関係団体が行政サービスを提供するために保有する資産と負債の一覧 ※（ ）は前年度の額
1. 資産
2,879億円（2,856億円)
現在、区・関係団体が保有する財産の総額
【内訳】
●有形固定資産 2,063億円（2,070億円)
・庁舎、道路、学校、図書館、公園、保育園、病院、
特別養護老人ホーム、地下駐車場など
●投資その他の資産等
525億円（533億円)
・公共施設建設基金や外郭団体の基本財産など 410億円
・外郭団体などへの出資金 99億円
・税金、保険料などの1年を経過した未収金など 16億円
●流動資産
291億円（253億円)
・年度間の財源調整のための財政調整基金
・現金
・税金、保険料などの1年未満の未収金など |
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2. 負債
339億円（328億円)地方債（借金）の返済など、将来負担する額
・区と関係団体の地方債 186億円
・将来発生する職員の退職手当引当金 104億円
・賞与引当金、未払金など 49億円
3. 純資産
2,540億円（2,528億円)
資産から負債を差し引いた額
・税金
・国、都補助金
・その他 |
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計 2,879億円（2,856億円) |
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計 2,879億円（2,856億円) |
連結貸借対照表から分かること
前年度に比べ、資産が23億円、負債が11億円それぞれ増加した結果、純資産が12億円増加しています。
資産の主な増減要因
・有形固定資産 7億円減（土地の取得や施設整備費よりも資産の除売却や減価償却の資産価値の減少が大きかったことなどによる減）
・投資その他の資産等 8億円減 （公共施設建設基金など特定目的基金の取崩しによる減）
・流動資産 38億円増 （基金の取崩しや国庫支出金の増加による歳計現金の増）
負債の主な増減要因
・地方債 7億円増 （施設整備に伴う地方債の増加による増）
・その他 3億円増 （退職手当引当金等の増加による増） |
連結行政コスト計算書 （2年4月1日～3年3月31日）
人件費や社会保障給付費などの行政サービスにかかる、区と関係団体の経常的なコストを、その受益者の負担額とともに表したもの ※（ ）は前年度の額
1. 経常費用
人件費や物件費、社会保障給付など資産形成を伴わない経常的な行政活動に要する費用
【内訳】
●人件費
職員給与、報酬など
●物件費等
・物件費 218億円 光熱水費、物品購入費、業務委託料など
・減価償却費 52億円 一年間の償却資産価値の減少額
・維持補修費等 32億円
施設設備の原状回復のための修繕費等
●移転費用
・社会保障給付 346億円 社会保障制度の一環として各
種法令に基づき給付する生活保護費、保険給付費など
・補助金等 814億円
・その他 5億円
●その他の費用
地方債の利子など
2. 経常収益
行政サービスの利用に応じた使用料・手数料
国民健康保険料、介護保険料など
3. 純経常行政コスト
経常費用から経常収益を引いた純粋な行政コスト |
1,775億円（1,549億円)
211億円（210億円)
302億円（289億円)
1,165億円（972億円)
87億円（78億円)
153億円（156億円)
1,622億円（1,393億円)
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連結行政コスト計算書から分かること
前年度に比べ、経常費用が226億円増加した結果、純経常行政コストが229億円増加しています。
経常費用の主な増加理由は、補助金等の増により、移転費用が193億円の増となったことによります。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コスト1,622億円は、税金などで賄われています。 |
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〈浅草文化観光センター TEL 3842－5501〉
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