対象 世帯全員の3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く
例：住民税が課税されている子供に扶養されている非課税の両親のみの世帯等
●3年1月1日以前から区内に住民票がある方
対象世帯へ確認書を送付しています。確認書の内容をご確認の上、記載の期限内に返送してください。
●3年1月2日以降に区内に転入された方
3年度の住民税が非課税であることを台東区から前住所地に照会を行い、給付対象と確認後、対象世帯へ確認書を送付します。
▼手続きの詳細はこちら
https://www.city.taito.lg.jp/kusei/info/corona/shien/kyuufukinn.html
対象 新型コロナウイルス感染症の影響で、3年1月以降の収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当の水準に下がった世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、住民税均等割非課税世帯向けの給付金を受給された世帯に属した方を含む世帯は対象になりません。
※収入の種類は給与、事業、不動産、年金（非課税の公的年金・遺族年金等は除く）です。
※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します（3年度の確定申告書、住民税〈特別区民税・都民税〉申告書、源泉徴収票等の写しで判定）。
※詳しくは、区ホームページ（下記URL）をご確認ください。
▼家計急変世帯向けの詳細は︎こちら
https://www.city.taito.lg.jp/kusei/info/corona/shien/kakeikyuuhensetai.html
| 申請期間 |
2月21日(月)～9月30日(金)（消印有効） |
※申請書類等は区ホームページからダウンロードするか、下記台東区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問合せください。
| DV等で住民票を移すことができず避難中の方へ |
|
臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。また、住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。手続きについては、下記台東区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターへお問合せください。
|
| 問合せ |
●制度の概要に関すること
内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター（午前9時～午後8時）
TEL 0120-526-145 |
| |
●手続きに関すること
台東区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター
（午前8時30分～午後5時15分、土・日曜日・祝日を除く）
TEL 0120-000-573 |
|
|
国は、令和４年度の経済見通しについて、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していくとする一方で、供給面での制約や原材料価格動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとの認識を示しています。
区財政においては、歳入では、特別区民税や特別区交付金の増を見込むものの、区民生活や景気動向は新型コロナウイルス感染症の影響を受けることから、予断を許さない状況です。
一方、歳出では、子育て支援や高齢者・障害者へのサービス、低所得者への支援、災害対策の強化、区有施設の保全、情報システム関連経費など、増大し続ける財政需要を抱えています。
このような中にあっても、コロナ禍における新たな課題や社会経済状況の変化に積極的に対応していくことで、区の将来像である「世界に輝く ひと まち たいとう」の実現を力強く推し進めていかなければなりません。
そのため、不安を抱える子育て家庭や高齢者への支援をはじめとした区民生活を支える取組みや、行政のデジタル化に向けた取組み、脱炭素社会の実現に向けた取組みなどを推進していくこととしました。また、中・長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進できるよう、後年度における区有施設の建設や大規模改修なども踏まえ、基金や起債の残高に留意し、令和４年度予算を編成しました。
私は、コロナを克服し、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来のため、全力で区政に取り組んでいきます。
一般会計予算 1,059億円の内訳
| |
歳入 |
|
歳出 |
| |
①特別区交付金 |
287億円
|
27.1% |
|
⑦民生費 |
390億615万円 |
36.8% |
| |
②特別区税 |
235億9,641万円
|
22.3% |
|
⑧教育費 |
241億3,208万円 |
22.8% |
| |
③国庫支出金 |
227億4,607万円
|
21.5% |
|
⑩衛生費 |
100億7,465万円
|
9.5% |
| |
④都支出金 |
88億830万円
|
8.3% |
|
⑪土木費 |
64億917万円
|
6.0% |
| |
⑤地方消費税交付金 |
56億1,340万円
|
5.3% |
|
⑫産業経済費 |
39億7,489万円
|
3.8% |
| |
⑥その他 |
164億3,582万円
|
15.5% |
|
⑬文化観光費 |
14億4,306万円
|
1.4% |
| |
|
|
|
|
⑭その他 |
92億5,233万円
|
8.7% |
歳入
| ①特別区交付金 |
市町村税である固定資産税等を都が徴収し、都区の事務分担に応じて分配する交付金 |
| ②特別区税 |
区民の皆さんに納めていただいている特別区民税など |
| ③国庫支出金 |
区が行う事業に対して国から支出される負担金や補助金など |
| ④都支出金 |
区が行う事業に対して都から支出される負担金や補助金など |
| ⑤地方消費税交付金 |
地方消費税を財源として、人口と従業者数に応じて交付される交付金 |
| ⑥その他 |
区の施設の使用料、各種証明発行手数料、貸付金の返還金など |
歳出
| ⑦民生費 |
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付にかかる費用 |
| ⑧教育費 |
学校・保育園の整備・運営、生涯学習の振興にかかる費用 |
| ⑨総務費 |
災害対策、区民館等の運営にかかる費用 |
| ⑩衛生費 |
健康づくり、環境の保全、清掃事業にかかる費用 |
| ⑪土木費 |
まちづくりの推進、道路・公園の整備にかかる費用 |
| ⑫産業経済費 |
地域産業の振興、消費者保護にかかる費用 |
| ⑬文化観光費 |
文化・観光事業の振興にかかる費用 |
| ⑭その他 |
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還にかかる費用 |
会計別予算の規模
| 会計名 |
4年度予算規模 |
前年度比 |
増減率 |
| 一般会計 |
1,059億円 |
△4億円 |
△0.4% |
| 国民健康保険事業会計 |
231億5,800万円 |
2億3,400万円 |
1.0% |
| 後期高齢者医療会計 |
53億8,100万円 |
2億1,500万円 |
4.2% |
| 介護保険会計 |
176億3,600万円 |
8,200万円 |
0.5% |
| 老人保健施設会計 |
1億5,380万円 |
△920万円 |
△5.6% |
| 病院施設会計 |
2億8,256万円 |
△2,162万円 |
△7.1％ |
| 合計 |
1,525億1,136万円 |
1億18万円 |
0.1% |
前年度比較での見直し内容
| 4年度予算の見直し区分 |
見直し額 |
| 事業の見直し（23事業） |
1億2,100万円の減 |
| 管理的経費の見直し |
3,300万円の減 |
| 使用料新設・改定および歳入の確保 |
2億3,700万円の歳入増 |
| 見直し総額 |
3億9,100万円 |
|