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区の人事行政の運営等（職員の採用・職員数・給与等）の状況は、「地方公務員法」および「東京都台東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、12月に公表しています（給与については、令和4年特別区人事委員会勧告前の金額）。公表内容全文は、区ホームページに掲載する予定です。
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▶新規採用職員数（4年度）
事務系44人、福祉系11人、一般技術系9人、医療技術系8人、幼稚園教諭1人 |
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▶退職者数（3年度）
定年退職29人、勧奨退職6人、普通退職26人、死亡退職3人
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●職員の主な休暇・休業等の取得状況（3年度）
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職員の年次有給休暇の平均取得日数
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14.8日（ 暦年）
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病気休暇取得人数
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89人
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介護休暇取得人数
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2人
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育児休業取得人数
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143人
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●特別職の給料・議員の報酬および期末手当の状況（4年4月1日現在）
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区分
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区長
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副区長
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教育長
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議長
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副議長
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議員
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給料・報酬
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1,137,000円
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914,000円
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784,000円
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919,000円
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789,000円
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604,000円
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期末手当
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（3年度支給割合）3.70月分
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※特別職の給料等の額は、学識経験者等で構成される「東京都台東区特別職議員報酬及び給料審議会」の答申に基づき条例で定められています。
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●職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（4年4月1日現在）
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区分
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初任給
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経験年数10年
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経験年数15年
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経験年数20年
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一般行政職
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大学卒程度
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183,700円
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273,876円
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324,577円
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356,544円
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高校卒程度
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147,100円
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213,325円
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268,866円
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292,571円
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技能労務職
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高校卒程度
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142,500円
|
－
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223,500円
|
－
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●一般行政職の級別職員数の状況（4年4月1日現在）
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| 職務の級 |
7級 |
6級 |
5級 |
4級 |
3級 |
2級 |
1級 |
／ |
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基準となる
職務
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統括部長
の職務
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部長、担当
部長または
参事の職務
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課長、担当
課長または
副参事の職務
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課長補佐
の職務
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係長、担当
係長または
主査の職務
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主任の職務
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係員の職務
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計
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職員数
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1人
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24人
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52人
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95人
|
263人
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508人
（19人)
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660人
（7人)
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1,603人
（26人)
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構成比
|
0.1%
|
1.5%
|
3.2%
|
5.9%
|
16.4%
|
31.7%
（73.1%)
|
41.2%
（26.9%)
|
100.0%
（100.0%)
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※台東区の給与条例に規定する等級別基準職務表により区分した職員数です。
※（ ）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
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● 部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
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部門／区分
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職員数
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対前年
増減数
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3年度
|
4年度
|
|
普通会計部門
|
一般行政部門
|
議会
|
14
|
15
|
1
|
|
総務
|
432
|
429
|
-3
|
|
税務
|
45
|
43
|
-2
|
|
民生
|
504
|
514
|
10
|
|
衛生
|
314
|
321
|
7
|
|
労働
|
8
|
9
|
1
|
|
商工
|
52
|
54
|
2
|
|
土木
|
213
|
212
|
-1
|
|
計
|
1,582
|
1,597
|
15
|
|
教育部門
|
242
|
244
|
2
|
|
小計
|
1,824
|
1,841
|
17
|
|
公営企業等
会計部門
|
その他
|
98
|
94
|
-4
|
|
小計
|
98
|
94
|
-4
|
|
合計
|
1,922
[2,266]
|
1,935
［2,266］
|
13
［0］
|
※職員数は一般職に属する職員数です。
※［ ］内は、条例定数の合計です。 |
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●職員手当の状況（期末・勤勉手当、退職手当）
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| 区分 |
台東区 |
国 |
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期末
・
勤勉手当
|
支給区分
|
3年度
|
3年度
|
|
期末
|
勤勉
|
期末
|
勤勉
|
|
支給割合
|
2.40月分
（1.35月分）
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2.05月分
（1.00月分）
|
2.40月分
（1.35月分）
|
1.90月分
（0.90月分）
|
|
退職手当
|
（支給率）
|
4年4月1日現在
|
4年4月1日現在
|
|
普通退職
|
定年･勧奨退職
|
普通退職
|
定年･勧奨退職
|
|
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度
|
18.00月分
28.00月分
39.75月分
39.75月分
|
24.55月分
32.95月分
47.70月分
47.70月分
|
19.6695月分
28.0395月分
39.7575月分
47.709月分
|
24.586875月分
33.27075月分
47.709月分
47.709月分
|
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加算措置
|
早期退職者割増制度
（2〜20%加算）
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定年前早期退職特例措置
(2～45%加算)
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※期末・勤勉手当および退職手当は、一般職員の例です。期末・勤勉手当の（ ）内は再任用職員の支給割合です。
※3年度退職手当の一人当り平均支給額は、普通退職で1,015千円、定年・勧奨退職で21,739千円となっています。
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●人件費の状況について（普通会計決算）
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区分
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住民基本台帳人口
(4年1月1日)
|
歳出額
（A）
|
実質収支
|
人件費
（B）
|
人件費率
（B/A）
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（参考）
元年度人件費率
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3年度
|
203,709人
|
114,411,332千円
|
10,346,847千円
|
17,775,243千円
|
15.5%
|
14.1%
|
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※人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。
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●職員給与費の状況（普通会計決算）
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区分
|
職員数
（A）
|
給与費
|
1人当たり給与費
（B/A）
|
|
給料
|
職員手当
|
期末･勤勉手当
|
計（B）
|
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3年度
|
1,824人
|
6,310,764千円
|
2,854,295千円
|
2,975,236千円
|
12,140,295千円
|
6,656千円
|
|
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※職員手当には、退職手当を含みません。※職員数は、3年4月1日現在の人数です。
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●職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（4年4月1日現在）
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一般行政職
|
技能労務職
|
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
平均年齢
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
平均年齢
|
|
293,507円
|
428,949円
|
38.1歳
|
292,814円
|
403,808円
|
49.5歳
|
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※一般行政職は、行政職給料表（一）適用職員をいいます。※技能労務職は、行政職給料表（二）適用職員をいいます。
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●職員手当の状況（4年4月1日現在）
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手当名 |
内容 |
支給実績
（3年度決算額） |
1人当たり支給額
（3年度） |
| 地域手当 |
民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
・月額（給料月額＋管理職手当＋扶養手当）×20％（支給割合） |
1,307,008千円 |
700,058円 |
| 扶養手当 |
扶養親族を有する職員に支給
・配偶者 月額6,000円
・子 月額9,000円
・その他の扶養親族 月額6,000円
(年度末年齢16歳～22歳の子1人につき月額4,000円加算) |
104,736千円 |
187,699円 |
| 住居手当 |
世帯主である職員のうち、自ら居住するため住宅を借り受け、月額27,000円以上の家賃負担がある職員に支給
・27歳まで月額27,000円 ・28歳から32歳まで月額17,600円
・33歳以上月額8,300円 |
85,533千円 |
177,824円 |
| 通勤手当 |
通勤のために交通機関および交通用具を利用する職員に支給
4・10月に6か月分を一括支給（限度額1か月当たり55,000円） |
247,263千円 |
147,532円 |
| 管理職手当 |
管理または監督の地位にある職員に支給
・役職に応じ月額64,700～142,400円
（再任用の場合は月額41,900～107,200円） |
119,528千円 |
1,195,285円 |
| 単身赴任手当 |
異動等に伴い、配偶者と別居し単身での生活を常況とする職員に支給
・月額30,000円（交通距離により6,000～14,000円の加算あ |
0千円 |
0円 |
| 時間外勤務手当 |
正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給（管理職手当支
給対象者を除く） |
785,469千円 |
500,937円 |
| 特殊勤務手当 |
著しく特殊な勤務に従事した職員に支給（4種類）
福祉事務所等業務手当、特定危険現場業務手当、保健衛生業務手当、清掃関係業務手当 |
22,980千円 |
72,267円 |
| 休日給夜勤手当 |
休日または深夜に勤務した職員に支給（管理職手当支給対象者を除く） |
43,793千円 |
171,740円 |
| 宿日直手当 |
宿日直勤務をした職員に支給
・勤務1回につき8,800円（年末年始の日から始まる宿日直の場合、1回につき10,800円） |
4,318千円 |
35,987円 |
| 初任給調整手当 |
医療職給料表（一）の職務にある職員に、大学卒業後の期間に応じて支給
・月額118,000～268,500円 |
7,720千円 |
2,573,600円 |
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