健康
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総合健康診査
▷対象 区内在住の40歳以上で次のいずれかに該当する方
①台東区国民健康保険加入者
②後期高齢者医療制度加入者
③生活保護受給者
▷検診項目 身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査等
▷受診場所 区内協力医療機関(受診票に同封の案内を参照)
▷受診票発送時期
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誕生月
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受診票
発送時期
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受診期間
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4〜8月
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5月末
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6月1日(木)~9月30日(土)
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9〜12月
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7月末
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8月1日(火)~11月30日(木)
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6年1〜3月
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9月末
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10月1日(日)~6年1月31日(水)
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※ 受診票は薄い水色の封筒で送付します。
※ 国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わる方等、上記と異なる場合もあります。
▷申込方法 受診票が届いたら、案内に記載の医療機関に電話で申込み
※健保組合、協会けんぽ、共済組合、国保組合等の加入者およびその被扶養者は、加入している医療保険者が特定健康診査を実施します。
※詳しくは、勤務先または保険者にお問合せください。
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問合せ |
台東保健所保健サービス課
TEL (3847)9481 |
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HIV・梅毒検査~女性のためのレディースデイ~
性感染症である梅毒の感染者が、20代女性を中心に急増しています。
HIV・梅毒検査は匿名・無料で受けることができ、その日のうちに結果が分かります。
感染の機会から3か月以上経過した後、検査を受けてください。
▷日時 6月21日(水)午後1時~2時30分
▷場所 台東保健所4階
▷定員 40人(予約制・先着順)
●性感染症に関する書籍やリーフレット等の展示
▷期間 5月31日(水)まで
▷場所 中央図書館
◆ 以降、上記記事の共通項目 ◆
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問合せ・相談 |
台東保健所保健予防課
TEL (3847)9476 |
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住宅 まちづくり
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子育て世帯住宅リフォーム支援
住居内で子供が安全に過ごすための住宅リフォームに対して、工事費用の一部を助成します。
▷対象・要件 申請者、配偶者および申請者と同居する方全員の前年(1~6月に申請する場合は前々年)の総所得金額の合計が800万円以下であり、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(小学生以下の子供)を扶養し同居しているか、申請者または同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けている等
▷助成対象工事 対象世帯が居住する区内の住宅(マンション等の共同住宅の場合は専有部分のみ)
の手すりの取り付け、進入防止フェンスの設置、指はさみ防止のための折戸取替等
▷助成額 助成対象工事費(消費税等を除く)の3分の1(限度額20万円)
※ 工事着手前に申込みが必要です。
※ 詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
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問合せ |
住宅課(区役所5階⑩番)
TEL (5246)1468 |
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台東区住宅修繕資金融資あっせん制度
区が住宅リフォーム資金の融資を指定の金融機関にあっせんし、利子の一部を負担します。
▷対象住宅 区内にある、自身が居住するための住宅で、居住部分の床面積が280平方メートル以下(賃貸住宅や店舗、事務所を除く)
▷主な申込資格
①区内に1年以上住所を有する20歳以上の方で、返済完了時の年齢が75歳未満
②世帯全員が住民税を滞納していない
③融資金の返済および利子の支払いに十分な能力があり、金融機関の定める保証を受ける(保証料は申込者負担)
※現在本融資を受け、返済している場合は申込みできません。
▷融資あっせん額 工事費の80%以内で、10万円以上500万円以内
※返済期間は申込金額により異なる。
▷利率 令和5年度契約利率1.5%(本人負担1%、区負担0.5%)
▷申込期限 工事着手1ヶ月前
※工事着手後の申込不可
※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットまたは区ホームページをご覧ください。
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問合せ |
住宅課(区役所5階⑩番)
TEL (5246)1217 |
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民間賃貸住宅の居住支援
●家賃債務保証会社の利用に伴う保証料の助成
民間賃貸住宅に入居する際に保証人がいない等の理由で、家賃債務保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
▷主な申込資格
①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
②区内転居であり、転居先に継続して居住する ほか
▷助成額 支払った初回保証料の2分の1(限度額2万円)
●立ち退きに伴う転居費用の助成(転居先の賃貸借契約前に申込み)
取壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します。
▷主な申込資格
①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
②区内の民間賃貸住宅から別の区内の民間賃貸住宅への転居である ほか
▷助成額 礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額(上限15万円)
◆ 以降、上記記事の共通項目 ◆
※所得制限あり
詳しくは下記問合せ先で配布するパンフレットまたは区ホームページをご覧ください。
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問合せ |
住宅課(区役所5階⑩番)
TEL (5246)1468 |
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建築物の耐震化助成
昭和56年5月31日以前の基準(旧耐震基準)で建てられた住宅や建築物を対象に、耐震診断等の助成を行っています。
▷耐震診断(②③は補強設計を含む)
①木造住宅は費用の全額(上限15万円)
②木造以外の住宅は費用の2分の1(上限50万円)
③住宅以外の建築物等は費用の10分の8(上限15万円)
▷木造住宅の補強設計 費用の2分の1(上限6万円)
▷住宅の耐震改修工事助成 重点地域内は費用の3分の2(上限200万円)、その他の地域は費用の2分の1(上限150万円)
※重点地域については、下記へお問合せください。2段階に分けての改修工事も助成します。
▷除却工事助成 費用の3分の1(上限50万円)
※耐震診断の結果が一定基準に満たない住宅・建築物が対象
※助成を受けるには、区への事前申請が必要です。今年度の助成承認申請締切は、6年1月12日(金)頃を予定しています。
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環境 リサイクル
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マンション向け省エネコンサルタント派遣
現地調査の上、省エネ提案書を作成し、省エネにつながる設備の運用改善や改修などのアドバイスを無料で行います。
▷対象 共同住宅(主にマンションの管理組合)
※予算件数に達し次第、受付終了
※申込み方法等、詳しくは下記問合せ先へ
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玄関先や店先を花や緑で飾りましょう(プランター設置費用助成)
玄関先や店先に花や緑を植えたプランターを置く場合、かかった経費に対して助成をします。
▷助成対象 自らの敷地内で、道路に面した場所に設置するプランター、花苗等購入経費
▷条件 新たに設置するプランター等の面積が0.25平方メートル以上(新聞紙1面以上の広さ)になること
※プランターの大きさ、植える植物、設置場所には条件があります。材料購入前に必ず下記へお問合せください。
※予算がなくなり次第終了。
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ご自宅のブロック塀・石塀をチェックしましょう |
ブロック塀等の改善工事費助成
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補助率は対象工事費の2分の1で、限度額は15万円とします。
※区から通学路沿道ブロック塀等適合性調査結果通知書を受けた塀等は助成内容が異なる可能性があるため、別途お問合せください。
対象となる塀等
道路に面した高さ1.2メートルを超えるコンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀または門柱
工事の内容
ブロック塀等を除却する工事(塀等をフェンス、生垣、植栽等へ作り直す工事を含む)など※助成を受けるには、区への事前申請が必要です。今年度の助成承認申請締切は、4年1月14日頃を予定しています。助成対象等詳しくは、下記へお問合せください。 |
ブロック塀の場合
・塀の高さが地盤から2.2m以下。
・塀の厚さが10cm以上。 (塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm以上)
・控え壁がある。 (塀の高さが1.2m超の場合)
・塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がある。
・塀に傾き、ひび割れがない。
・塀の中に直径9mm以上の鉄筋がある。
石塀(大谷石等)の場合
・塀の高さが地盤から1.2m以下。
・塀の厚さが高さの1/10以上。
・塀の長さ4m以下ごとに、塀の厚さの 1.5倍以上突出した控え壁がある。 |
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上記に当てはまらない場合は注意が必要です。区では改善のための助成等も行っています。
詳しくは、右記へお問合せください。 |
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【たいとうパープルほっとダイヤル(予約不要)】
パートナーとの関係で悩んでいませんか?
DVは身体的暴力だけではありません。ひとりで悩まずにご相談ください。
▷日時 月~土曜日(第1・3・5月曜日〈祝日の場合は翌日〉を除く)午前9時~午後5時 ▷相談専用電話 TEL
0120-288-322
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