5面 ‐ 広報たいとう令和6年（2024）12月5日号（No.1362）号

お知らせ

今年は「調理師業務従事者届」の該当年です

▷対象　都内で調理業務に従事し、「調理師免許」をお持ちの方
▷届出方法　電子申請か、届出用紙（台東保健所で配布、東京都保健医療局ホームページからダウンロード可）を指定された届出先に郵送
▷届出期限　7年1月15日(水)（消印有効）
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/kenkokikikanrieisei/food/syokuhineisei/tyourisi.html

問合せ

台東保健所生活衛生課
TEL （3847）9466

東京都保健医療局健康安全課
TEL （5320）4358

台東リバーサイドスポーツセンター体育館施設の利用休止について

　照明器具のLED化工事実施のため、施設の利用を休止します。

場所	期間
第1競技場	12月8日(日)～7年1月25日(土)
第1武道場	7年2月3日(月)～17日(月)
第2武道場	7年2月24日(休)～3月9日(日)

問合せ

スポーツ振興課
TEL （5246）5853

台東区登録調査員を募集します

　国勢調査をはじめ、国が実施する各種統計調査を、区が直接依頼して従事する調査員です。調査期間中は非常勤の地方公務員の身分で、決められた報酬が支給されます。
従事するには、調査員候補者として登録が必要です。登録に際して面接を行います。
▷申込方法　住所・氏名・生年月日・電話番号・職業を書いて、電話かファクスまたははがきで問合せ先へ
▷申込締切日　12月13日(金)（消印有効）
※申込みされた方に面接（7年1月予定）の通知を送付します。

問合せ

〒110－8615　台東区役所総務課調査統計係
TEL （5246）1462　FAX （5246）1459

上野区民館集会室の利用抽選会を再開します

▷日時　7年1月6日(月)9：00
▷場所　上野区民館
▷対象　区内団体
※7年4月利用分
▷持ち物　利用者登録カード
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shisetsu/hall/kuminkan/kumikan3.html

問合せ

上野地区センター
TEL （5815）8623

後期高齢者医療被保険者証の新規交付終了にともなうご案内

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、12月2日をもって保険証の新規交付が終了しました。
　現在お使いの保険証は、住所や負担割合等の記載事項に変更がなければ、7年7月31日(木)まで使用できます。
●12月2日～7年7月31日(木)に保険証の内容が変わる方等には「資格確認書」を送付します。
　12月2日～7年7月31日(木)に新たに後期高齢者医療制度に加入する方、保険証の記載事項に変更があった方には、マイナ保険証（健康保険証として利用登録したマイナンバーカード）の保有状況にかかわらず、「資格確認書」をお送りします。「資格確認書」を医療機関等で提示することにより、保険診療を受けられます。
●限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証（減額証等）の交付終了について
　保険証の新規交付終了とともに、減額証等の交付も終了しました。現在お使いの減額証等は、住所や適用区分などに変更がなければ、7年7月31日㈭まで使用できます。
新規で申請する方には、適用区分を記載した資格確認書を交付します。なお、減額証等の交付終了は後期高齢者医療制度の方についてのみで、台東区の国民健康保険に加入している方は、取り扱いに変更はありません。
●特定疾病療養受療証について
　12月2日以降も、取り扱いに変更はありませんが、申請により、特定疾病区分を記載した資格確認書を交付します。この場合、特定疾病療養受療証の提示は不要となります。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/zeikin/kokikorei/
　　　　　　　　hokensyou/shikakukakuninsyo.html

問合せ

国民健康保険課後期高齢者医療係
TEL （5246）1254

広報「たいとう」新年号と「たいとう区議会だより」新年特集号の配布について

　昨年度までは新聞折り込みでお届けしていましたが、今年度は7年1月7日(火)頃までに全世帯へポスティング配布します。

問合せ

広報課
TEL （5246）1021

人事行政の運営等
の状況（概要）

　区の人事行政の運営等（職員の採用・職員数・給与等）の状況は、「地方公務員法」および「東京都台東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、12月に公表しています（給与については、6年特別区人事委員会勧告前の金額）。公表内容全文は、区ホームページに掲載します。

▶新規採用職員数（6年度）
　事務系37人、福祉系14人、一般技術系13人、
　医療技術系11人、技能系5人、幼稚園教諭1人

▶退職者数（5年度）
　定年退職0人、勧奨退職6人、普通退職33人、死亡退職0人

●職員の主な休暇・休業等の取得状況（5年度）

職員の年次有給休暇の平均取得日数	17.2日（暦年）
病気休暇取得人数	114人
介護休暇取得人数	2人
育児休業取得人数	147人

●特別職の給料・議員の報酬および期末手当の状況（6年4月1日現在）

区分	区長	副区長	教育長	議長	副議長	議員
給料・報酬	1,137,000円	914,000円	784,000円	919,000円	789,000円	604,000円
期末手当	（５年度支給割合）3.90月分

※特別職の給料等の額は、学識経験者等で構成される「東京都台東区特別職議員報酬及び給料審議会」の答申に基づき条例で定められています。

●職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（6年4月1日現在）

区分		初任給	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒程度	196,200円	273,781円	318,760円	355,632円
一般行政職	高校卒程度	158,100円	232,785円	258,666円	302,166円
技能労務職	高校卒程度	153,400円	－	248,100円	－

※経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合の採用後の年数をいいます。

●人件費の状況について（普通会計決算）

	区分	住民基本台帳人口 (6年1月1日)	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B/A）	（参考） 4年度人件費率
	5年度	212,388人	115,422,271千円	7,303,403千円	17,667,614千円	15.3%	15.3%

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

●一般行政職の級別職員数の状況（6年4月1日現在）

職務の級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
基準となる職務	統括部長の職務	部長、担当部長または参事の職務	課長、担当課長または副参事の職務	課長補佐の職務	係長または担当係長の職務	主任の職務	係員の職務	計
職員数	1人	20人	55人	106人	267人	559人（18人)	637人（2人)	1,645人（20人)
構成比	0.1%	1.2%	3.3%	6.4%	16.2%	34.0% （90.0%)	38.7% （10.0%)	100.0% （100.0%)

※台東区の給与条例に規定する等級別基準職務表により区分した職員数です。
※（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

●職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数（A）	給与費				1人当たり給与費（B/A）
区分	職員数（A）	給料	職員手当	期末･勤勉手当	計（B）	1人当たり給与費（B/A）
5年度	1,851人	6,444,906千円	2,880,155千円	3,169,218千円	12,494,279千円	6,750千円

※職員手当には、退職手当を含みません。※職員数は、5年4月1日現在の人数です。

●職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（6年4月1日現在）

一般行政職			技能労務職
平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
300,289円	435,234円	38.8歳	280,105円	400,831円	47.5歳

※一般行政職は、行政職給料表（一）適用職員をいいます。※技能労務職は、行政職給料表（二）適用職員をいいます。

● 部門別職員数の状況（各年4月1日現在）

部門＼区分			職員数		対前年増減数
部門＼区分			5年度	6年度	対前年増減数
普通会計部門	一般行政部門	議会	15	15	0
		総務	432	436	4
		税務	44	44	0
		民生	519	529	10
		衛生	319	313	△ 6
		労働	9	9	0
		商工	52	59	7
		土木	210	219	9
		計	1,600	1,624	24
	教育部門		251	256	5
	小計		1,851	1,880	29

部門＼区分		職員数		対前年増減数
部門＼区分		5年度	6年度	対前年増減数
公営企業等会計部門	その他	96	94	△ 2
公営企業等会計部門	小計	96	94	△ 2

合計

1,947
［2,266］

1,974
［2,266］

27
［0］

※職員数は一般職に属する職員数です。
※［　　　］内は、条例定数の合計です。

●職員手当の状況（期末・勤勉手当、退職手当）

区分		台東区		国
期末・勤勉手当	支給区分	5年度		5年度
		期末	勤勉	期末	勤勉
	支給割合	2.40月分（1.35月分）	2.25月分（1.10月分）	2.45月分（1.375月分）	2.05月分（0.975月分）
退職手当	（支給率）	６年４月１日現在		６年４月１日現在
		普通退職	定年･勧奨退職	普通退職	定年･勧奨退職
	勤続20年勤続25年勤続35年最高限度	18.00月分 28.00月分 39.75月分 39.75月分	24.55月分 32.95月分 47.70月分 47.70月分	19.6695月分 28.0395月分 39.7575月分 47.709月分	24.586875月分 33.27075月分 47.709月分 47.709月分
	加算措置	早期退職者割増制度（2～20%加算）		定年前早期退職特例措置 (2～45%加算)

※期末・勤勉手当および退職手当は、一般職員の例です。期末・勤勉手当の（　）内は再任用職員の支給割合です。
※5年度退職手当の1人当り平均支給額は、普通退職で1,132千円、定年・勧奨退職で20,551千円となっています。

●職員手当の状況（6年4月1日現在）

手当名	内容	支給実績（5年度決算額）	1人当たり支給額（5年度）
地域手当	民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給・月額（給料月額＋管理職手当＋扶養手当）×20％（支給割合）	1,334,424千円	712,833円
扶養手当	扶養親族を有する職員に支給・配偶者　月額6,000円・子　月額9,000円・その他の扶養親族　月額6,000円　(年度末年齢16～22歳の子1人につき月額4,000円加算)	105,291千円	196,074円
住居手当	世帯主である職員のうち、自ら居住するため住宅を借り受け、月額27,000円以上の家賃負担がある職員に支給・27歳まで月額27,000円　・28～32歳月額17,600円・33歳以上月額8,300円	86,332千円	173,707円
通勤手当	通勤のために交通機関および交通用具を利用する職員に支給 4・10月に6か月分を一括支給（限度額1か月当たり55,000円）	258,728千円	153,275円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給・役職に応じ月額64,700～142,400円（再任用の場合は月額41,900～107,200円）	121,773千円	1,170,902円
単身赴任手当	異動等に伴い、配偶者と別居し単身での生活を常況とする職員に支給・月額30,000円（交通距離により6,000～14,000円の加算あり）	396千円	396,000円
時間外勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給（管理職手当支給対象者を除く）	787,508千円	487,923円
特殊勤務手当	著しく特殊な勤務に従事した職員に支給（4種類）福祉事務所等業務手当、特定危険現場業務手当、保健衛生業務手当、清掃関係業務手当	22,908千円	83,607円
休日給夜勤手当	休日または深夜に勤務した職員に支給（管理職手当支給対象者を除く）	44,111千円	140,483円
宿日直手当	宿日直勤務をした職員に支給・勤務1回につき8,800円（年末年始の日から始まる宿日直の場合、1回につき10,800円）	4,327千円	31,357円
初任給調整手当	医療職給料表（一）の職務にある職員に、大学卒業後の期間に応じて支給・月額118,000～268,500円	3,894千円	1,947,000円

問合せ

人事課
TEL（5246）1061

【家庭の省エネヒント】

シャワーを1分間使うと12ℓのお湯が流れます。シャワーを流す時間を毎日1分間短縮した場合、ガス、水道代あわせて年間約3,480円の節約になります。
（出典東京都「家庭の省エネハンドブック2024」）

問合せ

環境課
TEL （5246）1281