台東区の財政状況

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 5年度決算のあらまし  

 9月11日~10月25日に開かれた6年第3回台東区議会定例会において、5年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

 5年度の日本経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却のチャンスを迎えた一方、賃金は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠く状況にあります。
 このような状況の中で、区は、長期総合計画の具体化を図る新たな行政計画を策定し、新型コロナウイルス感染症5類移行後も、引き続き区民の安全安心な暮らしの確保に努めるとともに、高齢者福祉や子育て支援など、各分野の施策を展開しました。また、本区出身の作家である池波正太郎氏の生誕100年を記念する事業の実施や、関東大震災から100年の節目に当たることから災害教訓の継承や防災・減災の取り組みを強化するなど、機会を捉えた事業も推進しました。
 区の財政状況は地方自治法および条例に基づき、毎年6月と12月に公表しています。
 詳しい台東区財政の現況は、区ホームページをご覧ください。
詳しくはこちらhttps://www.city.taito.lg.jp/kusei/zaisei/index.html


一般会計

一般会計決算の内訳

歳 入

特別区交付金

317億710万円

25.4%

特別区税

265億6,955万円 

21.3%

国庫支出金

251億9,974万円 

20.2%

都支出金

92億7,341万円

7.4%

繰越金

79億8,481万円

6.4%

地方消費税交付金

63億7,698万円

5.1%

繰入金

57億3,212万円

4.6%

諸収入

37億4,404万円

3.0%

その他(※)

82億542万円

6.6%


歳入

予算現額 1270億978万円
決算額  1247億9317万円
収入率  98・3%

 
歳 出

民生費

354億4,355万円

30.3%

教育費

255億4,279万円

21.9%

総務費

182億7,969万円

15.6%

諸支出金

136億2,134万円

11.7%

衛生費

107億1,582万円

9.2%

土木費

66億6,961万円

5.7%

産業経済費

41億1,271万円

3.5%

文化観光費

17億9,525万円

1.5%

議会費

6億5,631万円 

0.6%















歳出

予算現額 1270億978万円
決算額  1168億3707万円
執行率  92・0%

(※)その他
(使用料及び手数料、特別区債、分担金及び負担金、寄附金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金、地方譲与税、
財産収入、環境性能割交付金、地方特例交付金、利子割交付金、交通安全対策特別交付金)


特別会計

会計名 予算現額 歳入決算額 収入率 歳出決算額 執行率

国民健康保険事業会計

242億 660万円

228億 864万円

94.2%

223億9,248万円

92.5%

後期高齢者医療会計

58億2,767万円

55億9,977万円

96.1%

53億7,560万円

92.2%

介護保険会計

180億3,350万円

177億9,590万円

98.7%

174億9,432万円

97.0%

老人保健施設会計

1億6,250万円

1億5,485万円

95.3%

1億5,485万円

95.3%

病院施設会計

3億 38万円

2億8,980万円

96.5%

2億8,980万円

96.5%


健全化判断比率

 5年度決算における区の健全化判断比率は下表のとおり、いずれも国が定める基準の範囲内となりました。

指標 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
台東区 △2.1%
早期健全化基準 11.25% 16.25% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.00% 30.00% 35.0%  

         ※上記基準は台東区の標準財政規模の場合の数値です。

1万円の使われ方

●民生費

(3千30円)

高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など

●教育費

(2千190円)

学校や保育園の整備・運営、生涯学習の振興など

●総務費

(1千560円)

災害対策、区民館等の運営など

●衛生費

(920円)

健康づくり、環境の保全、清掃事業など

●土木費

(570円)

まちづくりの推進、道路・公園の整備など

●産業経済費

(350円)

地域産業の振興、消費者保護など

●文化観光費

(150円)

文化・観光事業の振興など

●その他

(1千230円)

※この表は、令和5年度一般会計歳出決算額を1万円に換算し て目的別に表したものです。



 6年度予算上半期執行状況  

(6年9月30日現在)


一般会計

歳入

予算現額 1,241億9,850万円
収入済額 506億1,126万円
収入率  40.8%


  予算現額 収入済額
(収入率)
国・都
支出金
336億8,671万円 119億6,782万円( 35.5%)
特別区
交付金
305億円 131億1,883万円( 43.0%)

特別区税

250億2,474万円 91億7,088万円( 36.7%)
地方消費税
交付金
64億9,230万円 36億5,761万円( 56.3%)

その他

284億9,475万円 126億9,612万円( 44.6%)

歳出

予算現額 1,241億9,850万円
支出済額 477億9,238万円
執行率  38.5%


  予算現額 支出済額
(執行率)

民生費

418億6,336万円 164億6,806万円( 39.3%)

教育費

299億499万円 113億7,140万円( 38.0%)

総務費

148億1,742万円 46億1,425万円( 31.1%)

衛生費

116億1,651万円 40億3,121万円( 34.7%)

その他

259億9,622万円 113億746万円( 43.5%)

特別会計

会計名 予算現額 歳入決算額 収入率 歳出決算額 執行率

国民健康保険事業会計

236億9,757万円

96億2,693万円

40.6%

78億8,621万円

33.3%

後期高齢者医療会計

57億7,700万円

27億9,260万円

48.3%

17億9,363万円

31.0%

介護保険会計

184億6,600万円

91億7,949万円

49.7%

74億3,622万円

40.3%

老人保健施設会計

4億1,830万円

1億7,221万円

41.2%

3億3,495万円

80.1%

病院施設会計

5億9,920万円

2億9,381万円

49.0%

4億2,824万円

71.5%


区民負担の概要

特別区民税の課税額 241億9,101万円
人口 215,535人
世帯数 136,622世帯

1人当たりの負担額
11万2千円
1世帯当たりの負担額
17万7千円
特別区債

6年3月31日
現在高
159億8,429万円
  ⬇
発行額 13億9,000万円
償還額 4億4,547万円
6年9月30日
現在高
169億2,882万円円

一時借入金

 一時借入金は、予定した収入が確保できない場合などに、資金を一時的に借り入れて、支出に充てるものです。6年9月30日現在、一時借入金はありません。





区有財産

合計 3,163億4,766万円

土地
1,136億5,758万円
( 441,008.53㎡)
建物
1,216億4,918万円
( 462,249.96㎡)
工作物および
立木竹
93億5,470万円

基金
500億9,819万円

出資による権利
108億6,698万円

動産
107億2,103万円

※土地には、道路敷を含まない
※出資による権利・動産は6年3月31日現在


区の世帯と人口 【12月1日現在】
※住民基本台帳による
  世帯数   136,960世帯(前月比-64世帯)   人口  215,956人(前月比+2人)

【電子申請】
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