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一般会計 |
1,532億円 |
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全会計合計
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2,051億円 |
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前年度比
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+226億円
(+17.3%)
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前年度比
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+239億円
(+13.2%)
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歳入
1,532億円 |
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特別区交付金
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363億円 |
23.7%
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特別区税
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317億6,252万円 |
20.7%
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国庫支出金
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241億6,289万円 |
15.8%
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繰入金
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201億2,986万円 |
13.1%
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都支出金
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120億4,143万円 |
7.9%
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その他
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288億330万円 |
18.8%
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歳出
1,532億円 |
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①民生費
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626億8,567万円 |
40.9%
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②教育費
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266億8,215万円 |
17.4%
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③総務費
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199億6,529万円 |
13.0%
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④衛生費
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146億6,553万円 |
9.6%
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⑤土木費
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110億4,400万円 |
7.2%
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⑥産業経済費
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57億3,252万円 |
3.7%
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⑦文化観光費
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19億5,745万円 |
1.3%
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⑧その他
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104億6,739万円 |
6.9%
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令和8年度各会計別の予算規模
| 会計名 |
令和7年度予算 |
前年度比 |
増減率 |
| 一般会計 |
1,532億円
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226億円
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17.3%
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| 国民健康保険事業会計 |
235億7,800万円
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-1億2,200万円
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-0.5%
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| 後期高齢者医療会計 |
66億9,300万円
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7億5,700万円
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12.8%
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| 介護保険会計 |
194億2,400万円
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7億1,600万円
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3.8%
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| 老人保健施設会計 |
10億7,940万円
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3億6,900万円
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51.9%
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| 病院施設会計 |
11億7,100万円
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-4億69万円
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-25.5%
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| 合計 |
2,051億4,540万円
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239億1,931万円
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13.2%
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一般会計予算の使い方
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①民生費
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高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など
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②教育費
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学校・保育園等の整備・運営、生涯学習の振興など
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③総務費
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災害対策、区民館等の運営など
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④衛生費
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健康づくり、環境の保全、清掃事業など
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⑤土木費
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まちづくりの推進、道路・公園の整備など
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⑥産業経済費
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地域産業の振興、消費者保護など
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⑦文化観光費
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文化・観光事業の振興など
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⑧その他
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区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還など
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国が「地方創生の推進」、「税源偏在是正」の名のもとに断行してきた、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の「不合理な税制改正」により、特別区(23区)は深刻な影響を受けています。
こうした不合理な税制改正による23区全体の影響額は、平成27年度~令和7年度の累計額で約2兆3,000億円、令和7年度だけでも約3,600億円にもなり、台東区においても、令和7年度の影響額は約82億円を見込んでいます。
また、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます。地方税の本旨である「受益と負担」の関係を無視し、一方的に収奪することは、首都東京に住まい活動する人々を支える、行政サービスの提供に支障を生じかねないものであり、特別区として決して看過できません。
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令和7年度減収額約3,600億円を換算すると、23区全体で |
【区民一人あたり】
約3万7,000円 |
【ゴミの収集・運搬にかかる費用】
23区全体
約3年分 |
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に相当し、これだけ大きな規模の額が奪われています |
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