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区立中学校の学校公開 （第１回） を実施します
台東区発足70周年を記念して「原動機付自転車オリジナルナンバープレート」のデザイン投票を実施しています ６つのデザイン候補から、皆さんの投票により３つのデザインを決定する予定です。 ▽期間 ６月16日（金）まで ▽投票場所 区役所１階正面玄関を入って左側の投票コーナー・同３階１０番税務課、区民事務所・同分室、地区センター（区ホームページから投票可） ※１人１回のみ
マンション管理・修繕相談員派遣制度 専門家（マンション管理士・一級建築士）を理事会等に派遣します (資料代・会場費等は利用者負担）。 ▽対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの個人オーナー ▽派遣回数 同一年度内に１回（２時間）まで ※利用後、派遣結果報告書の提出が必要 ▽申込締切日 派遣を希望する日の２〜３週間前 ※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
マンションアドバイザー利用助成制度 （公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度か、マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用する場合に派遣料を全額助成します。
※詳しくは、区役所５階１０番住宅課で配布するパンフレットか、区ホームページをご覧ください。
マンション計画修繕調査費助成制度 区内のマンションの、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物や設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成します。過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと等の要件があります。詳しくは下記へ。 ▽対象 １ 分譲マンションの管理組合（台東区マンション管理組合登録制度に登録している・これから登録する） ２ 賃貸マンションを所有する個人・法人（社宅・寮および公的住宅を除く） ▽調査項目 建物調査、給排水調査 ▽助成額 調査費の３分の１か、下表の助成限度額のいずれか少ない額
高齢者等住宅支援 ●高齢者等家賃等債務保証 保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な方に、区と協定を結んだ賃貸保証機構が住まい探しをサポートします。賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。 ▽対象 次の全てに該当する方 １ 高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか ２ 区内に継続して３年以上居住している ３ 生活保護を受給していない ４ 区内転居であり、転居先に継続して居住する ５ 保証人がおらず、緊急連絡先がある ほか ▽助成額 支払った初回保証料の２分の１（上限２万円） ※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
●高齢者等住み替え居住支援（転居前に申込み） 取り壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します（区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅に転居する場合に限る）。 ▽対象 次の全てに該当する方 １ 高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか ２ 区内に継続して３年以上居住している ３ 前年の合計所得金額が単身世帯は256万８千円以下、２人以上の世帯は世帯員が１人増えるごとに38万円を加算した額以下 ほか ▽助成額 礼金、仲介手数料・引越し費用の合計額（上限15万円） ※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
マンション向け省エネコンサルタント派遣を行います 区では、共同住宅（主にマンションの管理組合）向けに、無料で省エネコンサルタントの派遣を行います。 現地調査の上、省エネ提案書を基に省エネに関するアドバイスを行います。 ※予算件数に達し次第終了 ※詳しくは下記へお問合せください。
マンション共用部分バリアフリー化支援 ▽対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの個人オーナー ▽助成対象工事 マンション用部分・敷地内における段差の解消・手すりの取り付け ※工事内容は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」に準じること。 ▽助成額 工事費の３分の１以内（上限50万円） ※工事に関する総会議決や工事着手前の申込み等が必要です。 ※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
我が社の環境経営推進支援制度をご活用ください―事業所向け省エネ支援制度― ●省エネ専門家派遣制度 ・エコアドバイザー派遣コース 事業所に無料で省エネの専門家を派遣し、経営改善につながる設備の更新や、運用改善などの省エネに関するアドバイスをします。 ・ソーラー診断コース 事業所に専門家を派遣し、太陽光発電システム設置の適否や、導入による費用対効果等に関する提案をします（家庭向けもあり）。 ▽申込期間 通年受付（先着順） ▽申込方法 申込書（下記問合せ先で配布、区ホームページからダウンロード可）に記入し、必要書類を添えて下記問合せ先へ郵送か持参 ※予算が無くなり次第終了 ※助成金制度は、工事前に申請し、30年３月30日（金）までに工事完了報告書を提出してください。
●各種助成金制度 ・エコアドバイザー派遣や官公庁が実施する省エネ診断等で認められた機器の導入費用の助成 ▽対象 年間エネルギー使用量が、原油換算で１千500キロリットル未満の区内事業者 ▽助成額 工事費用（消費税を除く）×20％（上限30万円） ・太陽光発電システム導入費用の助成 ▽対象 区内の建物に設置する事業者 ▽助成額 １キロワットあたり５万円（上限50万円） ▽申込期間 通年受付（先着順） ▽申込方法 申込書（下記問合せ先で配布、区ホームページからダウンロード可）に記入し、必要書類を添えて下記問合せ先へ郵送か持参 ※予算が無くなり次第終了 ※助成金制度は、工事前に申請し、30年３月30日（金）までに工事完了報告書を提出してください。
●東京ソーラー屋根台帳をご活用ください 住所を入力するだけで、太陽光発電等の設置に適している建物かどうかが一目でわかるウェブマップです。 ※航空測量データ等を基に作成しているため、現地調査との結果に多少の誤差が生じることがあります。
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