| 年末年始のごみ・資源の収集 ●燃やすごみ・燃やさないごみ・資源 収集時間が通常と異なる場合があります。午前8時までに決められた場所にお出しください。1回の収集日に出せる量は45リットルの袋で3袋までです。4袋目からは有料となります。事前に下記へご相談ください。
●粗大ごみ 家具・ふとん・電化製品（下記4品目を除く）などの1辺の長さが30センチメートルを超えるごみは粗大ごみです。年内収集希望の方は、お早めにお申し込みください。状況によっては、年内に収集できない場合もあります。
●家庭用エアコン、テレビ、冷蔵（凍）庫、洗濯機（衣類乾燥機） 家電リサイクル法対象製品となり、区では回収できません。下記へお申込みください。
平成29年度環境ＭＶＰ受賞者が決まりました この賞は、夏の省エネ活動や緑化に取り組み、その結果が特に優秀な方を表彰する事業です。 応募総数は、家庭省エネ部門342世帯1,352人、花とみどりの部門32件、グリーン企業部門は99社でした。各部門のＭＶＰ受賞者は下記のとおりです（敬称略）。 ・家庭省エネ部門（個人の部） 小林理恵 ・家庭省エネ部門（団体の部） 大正幼稚園ＰＴＡ ・花とみどりの部門（みどりのカーテンコンテスト） 千束児童館 ・花とみどりの部門（地先園芸コンテスト） 金子光佐子 ・グリーン企業部門 株式会社オダギリ
台東区登録調査員募集 国勢調査をはじめ国が実施する各種統計調査を、区が直接依頼して従事していただく調査員です。調査期間中は非常勤の地方公務員の身分で、決められた報酬が支給されます。調査員候補者として予め登録が必要で、登録の際は面接（30年１月予定）を行います。 ▽申込方法 住所・氏名・年齢・電話番号・職業を電話かファックス、はがきで下記問合せ先へ ▽申込締切日 12月19日(火)（必着）
第３回基本構想策定審議会小委員会を開催します おおむね20年後の台東区の将来像を描き、区政運営の最高指針となる基本構想を策定しています。 小委員会では、審議会での議論を踏まえ、基本構想中間のまとめ案について検討を行います。 小委員会は、分野ごとに、 １ 子育て、教育、生涯学習、パートナーシップ分野 ２ まちづくり、防災防犯、健康、福祉分野 ３ 産業、観光、文化、環境分野の３委員会を構成します。傍聴希望の方は、事前に下記へお申込みください。 ※託児あり（１歳以上の未就学児・各５人） ▽日程 １ 30年１月11日(木)午後７時 ２ １月31日(水)午後７時 ３ １月29日(月)午前10時 ▽場所 １・２ 区役所10階会議室 ３ 台東保健所３階大会議室 ▽申込締切日 １ 30年１月９日(火)（託児は５日(金)） ２ １月29日(月)（託児は24日(水)） ３ １月25日(木)（託児は22日(月)）
振り込め詐欺被害を防止するための自動通話録音機を無料で貸出しています 自動通話録音機は、警告メッセージと録音機能により、犯人に通話を断念させ、詐欺等の被害を未然に防ぐことができます。 ●貸出場所
▽対象 区内在住で、原則として65歳以上の方のみの世帯 ▽申込方法 本人確認書類（健康保険証等）を貸出場所へ持参 ※代理の方が申込む場合、本人と代理人の確認書類が必要
斎場を借上げています 区民斎場は葬儀（通夜・告別式）専用の施設です。 ▽施設名（所在地） １ 徳雲会館（東上野４−１−４ 徳雲院内） ２ 千松閣（清川１−１−２ 本性寺内） ▽利用料金（本人負担額） １ 20万円 ２ ８万円 ▽利用できる方 死亡日に区内に住所を有していた方の葬儀を行う方、区内に住所を有する喪主 ※詳しくは下記へ
12月はオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間です 安定した税収確保と納税義務の公平性確保を図るため、都と区市町村では、12月を強化月間と位置づけ、連携して徴収対策を実施しています。広報や催告による納税推進、差押等の滞納処分実施など、さまざまな徴収対策に取り組んでいます。
浅草流鏑馬（やぶさめ）パンフレットの広告を募集します ▽配布日 30年３月上旬〜４月21日(土) ▽配布場所 区役所、浅草文化観光センター、流鏑馬会場（隅田公園特設会場）ほか ▽費用 5,000円 ▽配布部数 １万部 ▽申込締切日 １月19日(金) ※申込方法等、詳しくは下記へ
住宅課から 各制度の詳細は、住宅課で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。 マンション共用部分バリアフリー化支援 ▽対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの個人オーナー ▽助成対象工事 マンションの共用部分または敷地内における段差の解消・手すりの取り付け ※工事内容は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」に準じること。 ▽助成額 工事費の3分の1以内（限度額50万円） ※工事に関する総会議決や工事着手前に申込み等が必要 マンションアドバイザー利用助成制度 （公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度か、マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用する場合に派遣料を全額助成します。 ※利用前に申請が必要
マンション計画修繕調査費助成制度 区内のマンションの、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物や設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成します。 ※過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと等の要件あり ▽対象 １ 分譲マンションの管理組合（台東区マンション管理組合登録制度に登録している・これから登録する） ２ 賃貸マンションを所有する個人・法人（社宅・寮・公的住宅は除く） ▽調査項目 建物調査、給排水調査 ▽助成額 調査費の3分の1か、下表の助成限度額のいずれか少ない額
マンション管理・修繕相談員派遣制度 専門家（マンション管理士・一級建築士）を理事会等に派遣します（資料代・会場費等は利用者負担）。 ▽対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者 ▽派遣回数 同一年度内に1回（2時間）まで ▽申込締切日 派遣を希望する日の2〜3週間前までに区に申請 ※利用後、派遣の結果報告の提出が必要
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