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不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和2年度版)

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更新日:2020年10月21日

  「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
 こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は、2,500 億円に迫る勢いであり、特別区における人口70 万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
 地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整すべきです。
 不合理な税制改正の影響に、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が重なり、今後、地方交付税の不交付団体である特別区は大幅な減収局面を迎えます。こうした状況の中、備えとしての基金残高や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
 今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
 今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきです。
※ 詳しくは、特別区長会ホームページ
・「不合理な税制改正等に対する特別区の主張(令和2年度版)」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html(外部サイト)
・「特別区全国連携プロジェクト」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://collabo.tokyo-23city.or.jp/(外部サイト) をご覧ください。

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財政課

電話:03-5246-1071

ファクス:03-5246-1019

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