3元気な声が響くまち

一般会計予算(案)の主な事業

（額は千円単位を四捨五入）
（●は平成１６年度の新規事業）

３つの考え方による重点事業

３　元気な声が響くまち（産業・健康・福祉）

　経済状況の変化などに伴い、企業の抱える課題は、複雑化している。そこで、区内の中小企業が持つ多種多様な問題に対して、区と法政大学地域研究センターが連携し、相談から具体的解決策の立案・実践までを総合的に行う。解決にあたっては、同センターが中心となり、その持っている豊富な知識を最大限に生かしながら取り組んでいく。

　江戸時代から続く豊かな歴史や、多彩な芸術･芸能が残る台東区の地域資源を、映画・テレビ等の映像媒体のロケ地として提供し全国にアピールすることにより、観光客の誘致と地域経済の活性化を図るため、（仮称）フィルムコミッションを平成１６年度中に設立する。
　同コミッションでは、映画・テレビドラマ・ＣＭ等のロケーション撮影の誘致、撮影をスムーズに行うための支援や協力をする。

事業内容	１．新台東病院等整備基本計画策定（平成１５年度から開始）　基本設計が円滑に進むよう、平成１６年５月までに基本計画を策定する。
事業内容	２．新台東病院等建築基本設計　平成１６年６月から１１月に基本設計を行う。
施設概要	１．診療内容　内科、整形外科、リハビリテーション科、その他在宅療養をしている高齢者の安心した生活を支援するために必要な医療
	２．病床規模　１２０床（介護療養型医療施設８０床、医療・介護の連携を重視した高齢者の在宅療養支援のための病床４０床）
	３．併設施設　介護老人保健施設（１５０床）、在宅介護支援センター
	４．開設予定　平成２１年４月

　区内や自宅近くで気軽に健康づくりウォーキングに取り組み、実践継続することができるようにウォーキングモデルコースに案内板等を設置するとともに他のコースも含めたウォーキングマップを作成する。

　これまでの福祉的就労に偏りがちであった知的障害等の障害者に対して、一般就労の機会を拡大し、心身障害者が安心して働きつづけられるよう、身近な地域において就労面と生活面を一体的に提供する。これにより、障害者の自立と社会参加の促進を図る。

開設場所	台東区台東１－２５－５　たいとう生活寮内
事業主体	つばさ福祉会
事業開始	平成１６年６月（予定）
対象者	主に知的障害者
事業内容等	・養護学校等と連携をとり、進路について職業相談に応じる。・個別就労支援計画を作成し、一人ひとりの意思や適性に応じ社会生活へスムーズに移行できるようにする。・一般就労の決まった養護学校卒業生について、定期的な職場訪問、実務援助などの支援を行う。・知的障害者福祉作業所通所者に対しても、能力や意思に応じて一般企業に就職できるよう、ジョブコーチ（職場適応援助者）を導入する。・ハローワークや地元企業等にアプローチし、障害者雇用環境の拡大を図る。・就労以外の生活を支える生活支援も並行して行う。

　民間施設のバリアフリー整備を行う方に対し、区がその経費の一部を補助することにより、整備を促進し区民の社会的自立と社会参加の機会を拡大する。

対象建築物	区内の医療等施設（診療所、助産所、施術所、薬局等）床面積１００㎡以下
対象箇所	１．道路から出入口までの通路２．出入口
補助率	１／２
限度額	１００万円（対象事業額２００万円まで）

　区北部地域において、地元の地域住民が構成員である団体が、まちづくりについての勉強会を開催するにあたり、まちづくりの専門家を講師として派遣するなど、地元主体のまちづくりを支援する。

対象団体	地元の地域住民が構成員で、地域の活性化をめざした「まちづくり」について、勉強・研究する団体｡
支援内容	・講師派遣　４件・会場提供　４件

　介護保険サービスの質の向上および利用者のサービス選択の利便性向上をめざし、サービス提供事業者が第三者評価を受審した場合に、その受審に要する経費の一部を助成する。

対象事業者	区内の民間事業者
対象サービス	１．居宅介護支援、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護
対象サービス	２．痴呆対応型共同生活介護
助成率	受審費用の２／３
助成限度額	１．２０万円
助成限度額	２．４０万円

　利用者のより一層の生活向上を図るため、社会資源や制度等の効率的かつ効果的な利用・活用の方法をマネジメントする障害者ケアマネジャーを配置し、相談業務の充実と併せ適切なサービスプランを提供する。

対象者	・身体障害者及び知的障害者・その他、障害者利用援助の方法等の相談を希望する方
事業内容	・障害者の日常生活全般にわたる総合相談・障害者サービスの総合的な調整・サービス計画の作成・社会生活力を高めるための支援

　家に閉じこもりがちなひとり暮らし等の高齢者に対して、地域の人々や関係協力機関が連携、協力して「声かけ」や「見守り」を行い、高齢者が地域の中で孤立せずに安心して暮らし続けられるよう、地域型在宅介護支援センター（区内６ヵ所）を中心として地域全体で見守り支え合うシステムの強化・充実を図る。

現在までの経緯	平成１４年１０月より、地域で見守り支え合うシステムについての検討を始めた。同年１１月から１５年２月に実施した「民生委員によるひとり暮らし等高齢世帯生活調査」の結果を活用し、１５年１０月より事業開始した。
事業内容	１．ひとり暮らし等高齢者の見守りに関連する諸サービスの調整、高齢者の生活状況や各種サービス利用状況を踏まえた個々の支援計画の作成等を、在宅介護支援センターにおいて実施。
事業内容	２．地域のボランティアや関係協力機関等による声かけや見守り、安否確認、日常生活の相談等を円滑に実施できるよう、研修等を実施する。
関係協力機関	民生委員、友愛訪問員、警察、消防、郵便局、水道局、ガス・電力会社、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会　等

　特に育児不安の強い妊産婦に対して、出産前または出産後２ヶ月位までに産婦人科医の紹介あるいは、保健所の医師の紹介により小児科医による育児相談・指導を受ける機会を提供し、妊産婦の育児不安の軽減・解消を図る。相談は無料とする。

対象者	１．妊娠後期（６ヶ月以降）の妊婦または出産後２ヶ月未満の乳児を持つ産婦
対象者	２．１の配偶者
予定件数	３０人
実施医療機関	区内の小児科医
実施方法	区内の産婦人科医が、育児不安の強い妊産婦に対し小児科医を紹介し相談する。
実施期間	平成１６年度から３年間とする。

　精神障害者地域生活支援センターを設置し、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談への対応や地域交流活動などを行い、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図る。

事業内容	日常生活の支援、日常生活の相談、地域交流活動、生活情報の提供　ほか
利用対象者	地域で生活している精神障害者及びその家族等

　一人暮らしや高齢者のみの世帯はどうしても閉じこもりがちになる傾向がある。閉じこもりが原因で寝たきりになったりしないよう、皆で集える場を区民の手で作っていくよう支援する。このような場が町に点在することで、高齢者等が閉じこもることなく元気で活気のあるまちづくりにつながっていくことを目指す。

区の支援

１．対象者の把握と参加の働きかけ
２．健康づくりなどの情報提供
３．運営のアドバイス
４．活動費の助成　
　　・初年度のみ開設費用　上限３０,０００円
　　・活動１回につき　１,０００円
　　・平成１６年度は６箇所までとする

※活動費助成は事業内容に応じて金額の決定を行う。
※活動費助成期間は２年間とする。

支援対象

実施主体は区民ボランティアで、地域ミニデイの活動を新たに行う者を対象とする。

　平成１５年度に、台東区交通バリアフリー協議会を発足し、「上野・御徒町地区」をモデル地区としてまとめた交通バリアフリー基本構想（案）のパブリックコメントを募集し、区民意見を反映し策定する。また、「浅草・田原町地区」においては、高齢者、障害者、地元住民等と地域住民部会を組織し、街あるき点検等を行い、交通バリアフリー基本構想を策定する。

対象地区	上野・御徒町地区浅草・田原町地区

　台東区の地場産業である靴、かばん、バッグ、アクセサリー等のファッション雑貨産業の競争力、活力を高めるため、ファッション関連のデザイナーの創業支援施設「台東デザイナーズビレッジ」を開設する。
　デザイナーズビレッジでは、事務所の提供や経営相談等の創業支援活動を行うとともに、入居デザイナーと地元企業との連携や大学・研究機関との産学公交流事業を展開し、地場産業の活性化を図る。

開設時期	平成１６年４月
所在地	台東区小島２－９－１０（小島アートプラザ内）

　小島アートプラザ（旧小島小学校）に入居している大学等との交流・連携を促進し、産業・芸術・文化・生涯学習の振興を図る。

実施事業	アートイベント（展覧会、シンポジウム等）伝統工芸ビデオのアーカイブス（記録保存）　など

　台東区では、伝統工芸をはじめとする手作りの、ものづくりが盛んに行われている。そこで、ものづくりの良さをＰＲするために体験教室を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。

補助率	１／２
限度額	１０万円
件　数	１０件

　皮革関連産業は台東区の地場産業である。近年、海外からの安価な製品と欧米の高級ブランドの間で厳しい局面に立たされている現状を踏まえ、区として、海外市場への新たな販路開拓のための調査等を実施する。

　インターネットをビジネスの手段として活用するための方策を総合的に学ぶ機会を提供することにより、区内中小企業のＩＴ化を促進する。

講座内容	セミナー、ホームページ作成等の各種講習会、フォローアップ　など

　商店街の核となる個店づくりに向けて、中小小売商業者等が取り組む事業を支援し、集客力の強化、売上げ増加、商店街のにぎわいを創出する。

対象者	既に商店街内で店舗を有する事業者
対象事業	店舗のバリアフリー化、環境に配慮した商品開発や販売、ブランド戦略のための調査・研究、Ｅコマース等による販売促進など。
補助率	１／２（東京都による補助がある場合は３／４）
補助限度額	１００万円（東京都による補助がある場合は300万円）
決定方法	学識経験者等で構成した審査会で、事業の必要性・効率性などを考慮して、予算の範囲内において決定する。

実施時期	平成１６年度内
ウォーキングモデルコース	区内２ヶ所
ウォーキングマップ	１８,０００冊作成