一方、国の経済見通しでは、平成18年度は消費及び設備投資が引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると期待しており、 実質成長率を1.9％程度と見込んでおります。
　また、都の平成18年度一般会計予算原案は、都税収入の増により、前年度対比5.4％の増を見込んでいるものの、区の財政運営は、今後、生活保護費などの扶助費の増や（仮称）新台東病院整備に要する経費などが見込まれております。さらに、「三位一体の改革」による財政構造の変化など、依然として、様々な課題を抱えており、決して楽観できる状況ではありません。

　区では、平成13年度予算から実施してきた「一般財源割当方式」の成果を踏まえた上で、今後とも健全な財政を維持しつつ、長期総合計画、行政計画を着実に実現するため、平成18年度から予算編成方法を見直しました。
　具体的には、新たに「新規・重点施策事業優先方式」を採用し、区長プレゼンテーションを実施することにより、各部の連携をより強化するとともに、新規・重点施策事業への優先的な財源措置を行いました。