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再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)

更新:2016年4月1日

予算が無くなり次第終了とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※必ず、工事前に申請をして下さい。
※工事完了予定日の3か月前から申請することができます。
※共同住宅共用部用LED照明は、省エネ法の届出対象*に該当する工事は対象外です。
*延床面積2,000平方メートル以上の建物の大規模修繕を行う際、省エネ法の届出を行う必要がありますので、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)でご確認ください。

区役所窓口で配布しているパンフレットです。こちらでも詳細をご覧いただけます。

1.太陽光発電システム

区内の戸建住宅及び共同住宅共用部への太陽光発電システム導入に対して助成します。
※事業所用の助成金制度についてはこちらをご覧ください。

太陽光発電システムについて

  • クリーンなエネルギー源を用いるので、CO2排出を抑えることができます。
  • 4kwのシステムを設置した場合、一般家庭の約70%の電気をまかなうことができます

 (※設置状況等、諸条件により発電量は異なります)

  • 発電した電気を電力会社へ販売することができます。

 

助成対象要件等

 
助成対象機器 助成対象要件 助成金額
(1)戸建住宅用
太陽光発電システム
・財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。
戸建住宅用
出力1kwあたり50,000円
(上限20万円)
(2)共同住宅共用部用
太陽光発電システム
共同住宅共用部用
出力1kwあたり50,000円
(上限50万円)

◆◇一緒にやると効果的!無料ソーラー診断◇◆
 区内の家庭や共同住宅に無料で太陽光発電システムの専門家を派遣し、これからシステムを設置しようと考えている方の疑問を解消します。

 <ソーラー診断の提案の例>
 ・システムの設置場所や設置可能なkw数などを調査します。
 ・発電効率を最大限に高めるために、パネルの最適な向きや角度を算出
  し、最適な設置プランを提案します。

 <ソーラー診断制度対象条件>

 ・制度の適用を受ける住居が区内にあること。
 ・住民税、所得税を完納していること。
 ・我が家のCO2ダイエット宣言をしていること。

 <申請方法>
 こちらの申請書と事前調査票を窓口へ持参するか、郵送にてご提出ください。

 
 ※東京都では、建物別に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかどうか一目でわかる東京ソーラー屋根台帳を公開しています。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。詳細はこちらをご覧ください。(外部サイト)

2.家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させ、水の電気分解の逆の原理で発電する仕組みです。
また、その際に出る熱を使ってお湯を沸かします。

家庭用燃料電池について

  • 発電していないときや家庭内の消費電力が定格出力を越えるときだけ、電力会社からの電気を使用し、エネルギーをムダなく効率的に使います。
  • 家庭によって異なる発電とお湯の使用時間帯を学習し、自動で生活スタイルに合った運転をします。

 (※諸条件により発電量は異なります)

  • バックアップの熱源機が稼働するので、お湯切れの心配がありません。
  • 一般的な家庭の約5〜7割の電気をまかなうことができます

助成対象要件等

 
助成対象機器 助成対象要件 助成金額
家庭用燃料電池
(エネファーム)
燃料電池ユニットは、定格運転時に0.5〜1.5kwの発電出力があり、排熱を有効利用できること。定格運転時の発電効率がLHV基準33%以上(HHV基準で30%相当)で、総合効率がLHV基準80%以上(HHV基準で72%相当)であること。貯湯ユニットに50リットル以上のタンクを有し排熱を蓄えられること。 1台あたり140,000円

3.共同住宅共用部用LED照明

蛍光灯や白熱灯と比べて寿命が長く、消費電力が少ないため、効果の高い省エネが実践できます。
従来型蛍光灯からLED照明に変更した場合、照明の電気使用量を約50%削減できます。(出展:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。既存マンション省エネ改修のご提案/一般社団法人日本建材住宅設備産業協会(外部サイト)

※LED誘導灯及びLED非常灯も助成対象ですが、その場合、「LED照明導入に関する確認書(施工業者記入)」による安全性等の確認が必須になりますので、ご確認ください。

助成対象要件等

 
助成対象機器 助成対象要件 助成金額
共同住宅共用部用LED照明 ・共同住宅の共用部に導入すること。
・工事費用が10万円(税抜)以上であること。
・既存の照明器具の取替工事であること。又は「LED照明導入に関する確認書(施工業者記入)」により安全性等を確認できたもの。
 (1)直管型LEDランプ
  固有エネルギー消費効率60lm/W以上であり定格寿命が4万時間以上であること。
 (2)直管型以外のLEDランプ
・定格光束が600lm以上2,200lm未満の場合は、固有エネルギー消費効率30lm/W以上、定格光束が2,200lm以上の場合は60lm/W以上であること。(定格光束が600lm未満の場合は全て対象)
・定格寿命が3万時間以上であること。
 (3)LED誘導灯
・都内の中法規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱 別表4 LED誘導灯器具の指定基準」を満たすものであること。
 (4)LED非常灯
・建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の5に基づく、国土交通大臣の認定を受けた製品であること。
工事費用(税抜)×20%
(上限30万円)

国土交通大臣の認定を受けたLED非常灯製品については、下記のリンク先をご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「国土交通省ホームページ 建築・構造方法等の認定に係る帳簿」(外部サイト)

4.申請にあたって

再生可能エネルギー機器等助成金対象者

  • 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する区民又は法人、集合住宅の管理組合等

再生可能エネルギー機器等助成対象要件

  • 区の交付決定後に年度内に工事を行うこと。
  • 住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
  • 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
  • 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること
  • 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事の完了報告を提出すること。

申請書等ダウンロード

再生可能エネルギー機器等助成金申請時に必要な書類等は以下のリンク先をご覧ください。
※書類に押印する印鑑は、すべて同一のものをご使用ください。(シャチハタ不可)

再生可能エネルギー機器等助成金申請書等ダウンロードはこちら

再生可能エネルギー機器等助成金手続きの流れ

※以下の期間は目安です。


  

4.台東区以外の助成金

台東区以外にも助成金制度を実施しています。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
エネファーム
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 「一般社団法人燃料電池普及促進協会」【国】(外部サイト)
電話:03-5472-1190
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「地球温暖化防止活動推進センター」【都】(外部サイト)
電話:03-5990-5067

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お問い合わせ

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発・みどり担当
電話:03-5246-1281
FAX:03-5246-1159

tbc4029

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