令和3年度予算案のポイント

　新型コロナウイルス感染症は、依然として、国内外で新たな感染確認が続いており、経済活動をはじめとした国民生活に甚大な影響を与えています。

　国は、令和3年度の経済見通しについて、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰すると見込んでいますが、経済の下振れリスクに十分注意する必要があるともしており、景気の先行きは極めて不透明で不確実な状況です。

　区財政においては、歳入では、特別区交付金や特別区税の減収を見込んでおり、不合理な税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響により、減収からの回復には数年を要するものと想定しています。　

　一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、子育て支援や高齢者・障害者へのサービス、災害対策の強化、区有施設の保全など、様々な行政需要が増大しており、今後、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものと考えています。　

　このような中にあっても、区民の生命と暮らしを守り、「ひと」と「まち」が輝く明るい未来を築き上げていくためには、感染拡大防止と社会経済活動の活性化に向けた取り組みを、時機を逸することなく講じていかなければなりません。また、浅草公会堂や特別養護老人ホーム「浅草」の改修など、既に着手している大規模事業についても着実に推進していく必要があります。

　そのためには、持続可能な財政基盤を堅持することが不可欠であり、既定事業について、これまでの慣習や前例にとらわれることのない経費縮減に努めると共に、施設の大規模改修等についても、更なる経費の平準化を図っています。加えて、基金や起債の積極的な活用により、必要な財源を確保し、令和3年度予算を編成しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,063億円となり、前年度と比較すると26億円、2.5パーセントの増となっています。