令和6年度予算案のポイント

　国は、令和6年度の経済見通しについて、所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されるとする一方で、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとの認識を示しています。
　区財政においては、歳入では、主要一般財源である特別区交付金の増を見込むものの、国においては税源の更なる偏在是正措置に向けた検討がされており、その影響には十分注意する必要があります。
　一方、歳出では、災害対策の強化、子育て支援、高齢者・障害者へのサービスの充実、区有施設の保全、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、様々な行政需要が増大しています。
　このような中であっても、新型コロナウイルス感染症を経験したことに伴う意識・行動の変化や、社会経済活動の再開・活発化により顕在化した課題、物価や賃金の上昇の影響などに対応し、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を強く推し進めていく必要があります。
　そのため、令和6年度予算は、これまで取り組んできた各施策を着実に推進できるよう予算配分を行うことはもとより、少子化対策やデジタル社会への移行など、増大する課題に確実に対応できるよう、基金や起債を積極的に活用し、予算を編成しました。

　一般会計予算は、歳入歳出それぞれ1,232億円となり、前年度と比較すると115億円、10.3パーセントの増となっています。