相談事例
　・うちの会社も国や都の補助金、助成金をもらえるの？
　・新型コロナウイルス対策としてネット販売をはじめたい
※相談内容に応じて、各専門機関（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）へ繋ぐこともできます。
※匿名での相談も可能です。
※Zoomを使用したオンライン相談も承ります。

●保険料の減免制度（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料）
対象・要件　①新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方
　②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入（以下「事業収入等」）が減少し、次の㋐㋑㋒すべて（介護保険料は㋐㋒）を満たす世帯の方世帯の主たる生計維持者について、
　㋐2年中の事業収入等のいずれかが元年中よりも3割以上減少している
　㋑元年中の合計所得金額が1,000万円以下である
　㋒減少した事業収入等以外の元年中の所得の合計が400万円以下である
減免される額　全部または一部※条件による
対象となる保険料　元年度分および2年度分の保険料で、2年2月1日～3年3月31日に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの
申請方法　申請書等は区ホームページよりダウンロードできます。ダウンロードできない場合は郵送しますので各問合せ先へご連絡ください。
申請期限（必着）　3月31日(水)

●傷病手当金の適用期間が6月30日(水)まで延長されました（国民健康保険・後期高齢者医療制度）
対象　給与などの支払いを受けている方で、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のために労務に服することができなかった方
支給対象となる日数　労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、就労を予定していた日
支給額　直近の継続した3か月の給与収入の合計額÷就労日数×3分の2×支給対象となる日数
適用期間　2年１月１日から3年6月30日（ただし、入院が継続する場合は最長１年６か月まで）

●緊急小口資金（特例貸付）
対象　休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のため、貸付を必要とする世帯
貸付額　20万円以内（一括交付）
交付までの期間　申請から2週間程度
据置期間　1年以内
返済期間　2年以内（24回以内）
●総合支援資金生活支援費（特例貸付）
対象　収入減や失業等による生活困窮により、日常生活の維持が困難となったため、貸付を必要とし、緊急小口資金を利用後も収入減が続く世帯
貸付額　月額20万円以内（単身世帯は月額15万円以内）※原則3か月以内
交付までの期間　申請から30日程度
据置期間　1年以内
返済期間　10年以内（120回以内）※3月末までに貸付が終了する方で、なおも収入減が続く場合は、再貸付を利用できる場合があります。

　　　　　　◆　以降、上記記事の共通項目　◆

※連帯保証人は不要※生活保護受給世帯、他の道府県社会福祉協議会で貸付を受けている世帯は対象外※今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還免除の場合あり
利子　無利子※期間までに返済不可の場合、延滞利子が発生
申込方法　下記問合せ先に事前連絡の上、必要書類を郵送または持参※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による申請をお願いしています。また、持参による申請の場合、事前に日時の予約をお願いします。※本申請は必要な各種証明書の交付手数料が無料になります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
申込締切日　3月31日(水)（必着）
申込み・問合せ　〒110−0004　台東区下谷1−2−11　台東区社会福祉協議会生活支援室 TEL（5828）7547
※必要な書類等詳しくは、台東区社会福祉協議会ホームページ（下記URL）をご覧ください。
https://taitoshakyo.com/service/seikatsu-shien/1431