ご自宅のブロック塀・石塀をチェックしましょう

　　ブロック塀等の改善工事費助成　　

補助率は対象工事費の2分の1で、限度額は15万円とします。※区から通学路沿道ブロック塀等適合性調査結果通知書を受けた塀等は助成内容が異なる可能性があるため、別途お問合せください。
対象となる塀等
　道路に面した高さ1.2メートルを超えるコンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀または門柱
工事の内容
 　ブロック塀等を除却する工事（塀等をフェンス、生垣、植栽等へ作り直す工事を含む）など※助成を受けるには、区への事前申請が必要です。今年度の助成承認申請締切は、4年1月14日頃を予定しています。助成対象等詳しくは、下記へお問合せください。　

ブロック塀の場合
・塀の高さが地盤から2.2ｍ以下。
・塀の厚さが10cm以上。 （塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は15cm以上）
・控え壁がある。 （塀の高さが1.2ｍ超の場合）
・塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がある。
・塀に傾き、ひび割れがない。
・塀の中に直径９mm以上の鉄筋がある。

石塀（大谷石等）の場合
・塀の高さが地盤から1.2ｍ以下。
・塀の厚さが高さの1/10以上。
・塀の長さ４ｍ以下ごとに、塀の厚さの 1.5倍以上突出した控え壁がある。

上記に当てはまらない場合は注意が必要です。区では改善のための助成等も行っています。
詳しくは、右記へお問合せください。
問合せ 建築課構造防災担当
TEL（5246）1335

 

マンションに関する助成制度
問合せ 住宅課（区役所5階⑩番）TEL（5246）9028

各制度について詳しくは、上記問合せ先で配布するパンフレットか、区ホームページをご覧ください。

　　マンション管理・修繕相談員派遣制度　　

専門家（マンション管理士・一級建築士・弁護士）を理事会等に派遣します（資料代・会場費等は利用者負担）。
対象　分譲マンション管理組合、賃貸マンションを所有する個人
派遣回数　同一年度内に４回（2時間）まで※利用後、派遣の結果報告の提出が必要
申込締切日　派遣を希望する日の3週間前

　　マンション共用部分バリアフリー化支援助成　　

対象　分譲マンションの管理組合、賃貸マンションを所有する個人
助成対象　工事マンションの共用部分や敷地内の段差の解消・手すりの取り付け※工事内容は「東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアル」に準じること
助成額　工事費の3分の1以内（限度額50万円）※工事に関する総会決議や工事着手前に申し込み等の要件あり

　　マンション計画修繕調査費助成制度　　

区内マンションの、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物および設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成します。過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと等の要件があります。
対象
　①分譲マンションの管理組合（台東区マンション管理組合登録制度に登録しているまたは登録する）
　②賃貸マンション（社宅・寮・公的住宅は除く）を所有する個人・法人
調査項目　建物調査、給排水調査
助成額　調査費の3分の1または、助成限度額のいずれか少ない額

　　マンションの耐震化助成　　

区では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された分譲・賃貸マンションに対し、耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設
計・耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。
対象　分譲マンションの管理組合・管理組合法人・賃貸マンション所有者（個人・中小企業者）
・耐震アドバイザー派遣
　助成額　1回の派遣につき2万円以内
・耐震診断・補強設計・耐震改修工事
　助成額　助成対象費用の２分の１（延べ面積に応じて限度額あり）

 

住宅　まちづくり

建築物の耐震化助成

　昭和56年以前に建てられた住宅や建築物を対象に、耐震診断等の助成を行っています。
▽耐震診断（②③は補強設計を含む）
　①木造住宅は費用の全額（上限15万円）
　②木造以外の住宅は費用の２分の１（上限50万円）
　③住宅以外の建築物等は費用の10分の８（上限15万円）
▽木造住宅の補強設計　費用の２分の１（上限６万円）
▽住宅の耐震改修工事助成　重点地域内は費用の３分の２（上限200万円）、その他の地域は費用の２分の１（上限150万円）
※重点地域については、左記へお問合せください。２段階に分けての改修工事も助成します。
▽除却工事助成　費用の３分の１（上限50万円）
※耐震診断の結果が一定基準に満たない住宅・建築物が対象
※助成を受けるには、区への事前申請が必要です。今年度の助成承認申請締切は、４年１月14日(金)頃を予定しています。
問合せ 建築課
ＴＥＬ（５２４６）１３３５

不燃化特区（谷中二・三・五丁目地区）の建替え支援事業を７年度まで延長します

　老朽建築物除却や建替えに対し、費用の一部を助成します。
▽対象老朽建築物　個人か中小企業が所有する築15年超えの木造住宅等
※建替え後の建物は耐火建築物等または準耐火建築物等
▽助成金額　老朽建築物除却助成は上限150万円、建替え助成は上限150万円（併用可）
▽申込方法　事前申込み（工事着手約１か月前まで）
※着手後の申込不可。
※詳しくは、下記アドレスから区ホームページをご覧ください。
　https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.html
問合せ 地域整備第三課（区役所５階⑦ −３番）
ＴＥＬ（５２４６）１３６５

高齢者等居住支援

●高齢者等家賃等債務保証
　保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な方に対して、区と協定を結んだ賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用
した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
▽対象　次の全てに該当する方
　①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
　②区内に継続して３年以上居住している
　③生活保護を受給していない
　④区内転居であり、転居先に継続して居住する　⑤保証人がおらず、緊急連絡先がある ほか
▽助成額　支払った初回保証料の２分の１（限度額２万円）
●高齢者等住み替え居住支援（転居前に申込み）
　取り壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します（区内の民間賃
貸住宅から別の区内民間賃貸住宅に転居する場合に限る）。
▽対象　次の全てに該当する方
　①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか
　②区内に継続して３年以上居住している
　③前年の総所得金額が単身世帯は256万８千円以下、２人以上の世帯はこの額に世帯員が１人増えるごとに38万円を加算した額以下 ほか
▽助成額　礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額（上限15万円）

◆以降、右記記事の共通項目◆

※詳しくは、下記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
問合せ 住宅課（区役所５階⑩番）
ＴＥＬ（５２４６）１４６８

台東区住宅修繕資金融資あっせん制度

　区が住宅リフォーム資金の融資を指定の金融機関にあっせんし、利子の一部を負担します。
▽対象住宅　区内にある、自身が居住するための住宅で、居住部分の床面積が280平方メートル以下
※賃貸住宅や店舗、事務所を除く
▽主な申込資格
　①区内に１年以上住所を有する20歳以上の方で、返済完了時の年齢が75歳未満　
　②世帯全員が住民税を滞納していない
　③融資金の返済および利子の支払いに十分な能力があり、金融機関の定める保証を受ける(保証料は申込者負担）
※現在本融資を受け、返済している場合は申込みできません。
▽融資あっせん額　工事費の80％以内で、10万円以上500万円以内
※返済期間は申込金額により異なる。
▽利率　３年度契約利率１.00％（本人負担０.50％、区負担０.50％）
▽申込期限　工事着手１か月前
※工事着手後の申込不可
※詳しくは、左記問合せ先で配布するパンフレットまたは区ホームページをご覧ください。
問合せ 住宅課（区役所５階⑩番）
ＴＥＬ（５２４６）１２１７

環境　リサイクル

マンション向け省エネコンサルタント派遣を行います

　区では、共同住宅（主にマンションの管理組合）を対象に、無料で省エネコンサルタントの派遣を行います。現地調査の上、省エネ
提案書を作成し、省エネにつながる設備の運用改善や改修などのアドバイスを行います。詳しくは、下記へお問合せください。
※予算件数に達し次第、受付終了となります。
問合せ 環境課
ＴＥＬ（５２４６）１２８１

【電子申請】
　窓口や郵送で行っていた申請等がインターネットに接続したパソコンからできる「電子申請」サービスをご利用ください。
　〈台東区情報システム課　TEL 5246－1031〉