| ひとり親家庭の就業や学び直しを支援します |
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対象は、ひとり親家庭の父・母で、児童扶養手当の支給を受けているか、受けている方と同等の所得水準の方です。
※いずれも要事前相談
●高等職業訓練促進給付金
経済的自立に効果的な資格を取得するため、6か月以上養成機関等で修学し、就業（育児）と修学の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減として助成します。
対象資格 看護師（准看護師を含む）・精神保健福祉士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・言語聴覚士・視能訓練士・義肢装具士・臨床工学技士・臨床検査技師・診療放射線技師・歯科技工士・歯科衛生士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・介護福祉士・社会福祉士・保育士・理容師・美容師・栄養士・調理師・製菓衛生師・一級建築士・二級建築士・木造建築士
3年度のみ追加資格 社会保険労務士・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格ほか※現在修学中の方もお問合せください。
①訓練促進給付金
支給期間 修学全期間（上限4年）
支給額 住民税課税世帯は月額7万500円（修学期間の最後の1年間のみ月額11万500円）、非課税世帯は月額15万円（修学期間が１年未満の場合は月額14万円）
②修了支援給付金
支給額 住民税課税世帯は2万5千円、非課税世帯は5万円
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●自立支援教育訓練給付金
適職に就くために必要であると認められる、区が指定した教育訓練講座の受講料等の一部を給付します。
対象講座
①雇用保険制度の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の指定教育訓練講座
②雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額 受講費用の60パーセント（①1万2千円～20万円 ②1万2千円～80万円〈年間上限20万円・最大4年間〉
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●自立支援プログラム策定
専門の相談員がプログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と連携して自立・就労を支援します。
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●高等学校卒業程度認定取得支援給付金
ひとり親家庭の学び直しを支援するため、受講費用の一部を支給します（20歳未満の子供も対象）。
対象講座 民間事業者等が実施する高等学校卒業程度認定試験の対策講座（通信制も含む）
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①受講修了時給付金
支給時期 対象講座修了時
支給額 受講費用の40パーセント（4千円～20万円）
②合格時給付金
支給時期 高卒認定試験の全科目合格時
支給額 受講費用の60パーセント（①との合計で最大30万円）
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| 問合せ |
子育て・若者支援課（区役所６階⑥番）
ＴＥＬ（５２４６）１２３２ |
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子育て・教育
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ご存じですか「ひとり親家庭等医療費助成制度」
対象①～⑦いずれかの状態にある18歳になった最初の３月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育している
父、母または養育者とその児童が、健康保険証を使って医療機関にかかった場合、保険診療にかかる自己負担分の全部または一部を助成します。認定者には｢ひとり親医療証｣が交付されます。
▽対象
①父母が離婚
②父または母が死亡
③父または母が重度の障害をもつ
④父または母に１年以上遺棄されている
⑤父または母が裁判所からＤＶ保護命令を受けた
⑥父または母が１年以上拘禁されている
⑦婚姻によらないで生まれた子等
※次の場合を除く。健康保険未加入、生活保護受給中、事実婚状態の方、児童が児童福祉施設に入所中（一部、対象となる施設あり）
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▽所得限度額（２年分の所得）
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| 扶養人数 |
申請者の所得額 |
配偶者・扶養義務者の所得額 |
| 0人 |
200万円未満 |
244万円未満 |
| 1人 |
238万円未満 |
282万円未満 |
| 2人 |
276万円未満 |
320万円未満 |
| 3人 |
314万円未満 |
358万円未満 |
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※社会保険料相当額（8万円）加算済み
※4人目以降は、1人につき38万円加算
※扶養義務者とは、同居している申請者の直系血族と兄弟姉妹のこと
※申請者が父か母の場合は、所得額に養育費の8割を加算
※各種控除が受けられる場合あり |
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▽申請方法 申請者（保護者）および児童の戸籍謄本・健康保険証、個人番号カードまたは通知カードを下記問合せ先へ
・現況届をお忘れなく
現在ひとり親医療証をお持ちの方（８月の児童扶養手当現況届出時に提出の方は除く）に、現況届を郵送しました。現況届は、来年
１年間の受給資格を判定する大切な届です。
11月30日(火)までに提出してください。
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| 問合せ |
子育て・若者支援課（区役所６階⑥番）
ＴＥＬ（５２４６）１２３２ |
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令和４年度 乳幼児家庭教育学級の講座運営団体募集
０～３歳の子供と保護者を対象にした、家庭教育の学習講座を企画・運営する団体を募集します。
▽対象団体 次の全てに該当する団体 子育て中の保護者の支援を目的とする、継続的な活動を区内で行う（今後予定している）、５人以上で構成される営利を目的としない、特定の宗教・政治的宣伝・公序良俗に反する活動をしない
▽委託内容 乳幼児期の子育てに関わる学習等をテーマとし、①５回以上 ②３～４回の講座を企画・実施
▽委託期間 ４年６月～５年２月末
▽委託団体数 数団体程度
▽運営の委託経費（上限） ①20万円 ②10万円
▽募集説明会日時 12月18日(土)午後２時（オンライン開催）
※詳しくは、下記問合せ先へ
▽申込方法 申請書等に必要事項を記入し、下記問合せ先へ持参か郵送
▽申込締切日時 ４年１月14日(金)午後５時
※募集要項・申請書等は区ホームページ（下記アドレス）からダウンロードか、下記問合せ先で配布します。
https://www.city.taito.lg.jp/gakushu/shogaigakushu/kozaeventannai/katreikyouiku/nyuyojibosyu.html
※本事業は、４年度予算が可決されることが前提となります。
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子育て心理相談（予約制）
「子供や家族のことでイライラしてしまう」「出産後、気分が落ち込みがち」などの相談に、専門カウンセラーが応じます。
▽日程 ①12月15日(水) ②21日(火)
▽時間 午前９時30分～11時（１人30分程度）
▽対象 区内在住で就学前の子供を育てている方
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| 場所・申込み・問合せ |
①浅草保健相談センター
ＴＥＬ（３８４４）８１７２ |
②台東保健所保健サービス課
ＴＥＬ（３８４７）９４９７ |
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産前産後支援ヘルパー「あったかハンド」
妊産婦や乳幼児を介助する方がいない家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児のお手伝いをします。
利用にあたって事前申請が必要です。
詳しくは、区ホームページをご覧ください。
一般向け▶ https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/nenrei/ninshinki/soudan_shien/helper_ippan.html
多胎世帯向け▶ https://www.city.taito.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodate/nenrei/ninshinki/soudan_shien/helper_tatai.html
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| 問合せ |
浅草保健相談センター
ＴＥＬ（３８４４）８１７１ |
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育児相談（予約制）
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新型コロナウイルス感染対策のため、個別相談のみ実施しております。母子手帳をお持ちください。また体調不良の際は、ご利用を控えてください。詳しくは、区ホームページをご確認ください。
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●1～3か月児の育児相談
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日時
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場所
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12月15日(水)午後1時30分～3時10分
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台東保健所
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12月21日(火)午後1時30分～３時10分
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浅草保健相談センター
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●育児相談（対象は1歳5か月までの子供）
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日時
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場所
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12月2日(木)午前10時～11時
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日本堤子ども家庭支援センター
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12月7日(火)午前10時～11時
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日本堤子ども家庭支援センター谷中分室
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12月8日(水)午前10時～11時
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台東子ども家庭支援センター
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12月10日(金)午前10時～11時
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寿子ども家庭支援センター
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12月15日(水)午前9時30分～11時10分
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台東保健所
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12月21日(火)午前9時30分～11時10分
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浅草保健相談センター
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●とことこ育児相談（対象は１歳６か月以上の子供）
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日時
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場所
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12月15日(水)午前9時30分～11時10分
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浅草保健相談センター
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12月21日(火)午前9時30分～11時10分
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台東保健所
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| 問合せ |
浅草保健相談センター
TEL （3844）8172 |
台東保健所保健サービス課
TEL （3847）9497 |
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福祉（高齢・障害等）
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障害者グループホーム入居者募集
台東つばさ福祉会が運営する障害者グループホームの入居者を募集します。
▽募集日時 12月１日(水)～17日(金)午前９時～午後５時（土・日曜日を除く）
▽定員 男女各１人ずつ
※申込方法等、詳しくは下記問合せ先へ
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| 申込み・問合せ |
台東つばさ福祉会
ＴＥＬ（３８４２）２８３８ |
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高齢者見守り事業「すこやか訪問」
ひとり暮らしの高齢者宅に、乳酸菌飲料（無料）を週２回手渡しで配達し、安否確認を行います。
▽対象 次の全てに該当する方
①80歳以上でひとり暮らし
②区内に65歳未満の一親等親族（子・子の配偶者）が居住していない
③社会福祉協議会が行う配食サービスを利用していない
④ケアハウス、シルバーピア、旅館等に居住していない
⑤日常的に公的な状況確認（週２回以上の介護保険サービス等）が行われていない
※詳しくは、下記問合せ先へ
▽申込場所 下記問合せ先か、地域包括支援センター
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| 問合せ |
介護予防・地域支援課（区役所２階⑤番）
ＴＥＬ（５２４６）１２２５１ |
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介護サービスの利用料の一部が軽減されます（社会福祉法人等による利用者負担額軽減）
軽減制度に協力する事業所のサービスを利用した場合、介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）の４分の１を軽減します。
▽対象 次の全てに該当し、区が生計困難と認めた方
①世帯全員の住民税が非課税
②世帯の前年の収入（仕送りや手当、非課税年金等を含む）が、単身世帯で150万円以下（世帯員が１人増えるごとに50万円加算）
③世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が１人増えるごとに100万円加算）
④自宅以外に活用できる資産（土地や家屋等）を所有していない
⑤負担能力のある親族等に扶養されていない
⑥介護保険料を滞納していない
▽対象サービス 訪問介護・通所介護・短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービス等
※申請方法等、詳しくは下記へ
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【子供の安全・安心】
子供の防犯ブザーの音が聞こえたら、現場に駆けつけたり、安全を確認していただくなど、区民の皆さんのご協力をお願いします。
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