保険・年金

●高齢受給者証が新しくなります
国民健康保険に加入されている70～74歳の方（後期高齢者医療制度の加入者は除く）の高齢受給者証が8月に更新されます。新しい高齢受給者証は、世帯主あてに7月19日(水)頃発送予定です。4年中の所得により、「医療機関での窓口自己負担金の割合」（2割か3割）が決まりますので、前年度とは負担金の割合が変更になる場合があります。

●「限度額適用認定証」「食事療養標準負担額減額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付について
　「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を受診時に医療機関の窓口に提示すると、その医療機関の１か月の保険診療にかかる費用（入院・通院別）が、世帯の自己負担限度額までになります。現在、認定証を使用している方の有効期限は7月31日(月)です。引き続き必要な方は、7月31日(月)までに更新の手続きをしてください。
※郵送での申請も可能です。新規の申請は、随時受付けます。
※食事代や差額ベッド代等自費分は対象外です。
※保険料の滞納があるときは、交付できない場合があります。
※住民税非課税世帯の方には「食事療養標準負担額減額認定証」も交付されます。
※70歳以上の方は現役並み所得区分Ⅰ、Ⅱと住民税非課税世帯の方のみが対象です。
▷必要な物　国民健康保険被保険者証、世帯主のマイナンバーが分かる物、世帯主の本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）更新の方は使用中の「限度額適用認定証」「食事療養標準負担額減額認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」

●被保険者証をお持ちの方へ
4年中の所得により、8月1日(火)から自己負担割合（下表）が変更となる方には、7月中旬に新しい被保険者証を簡易書留郵便で送付します。対象の方は、8月1日(火)以降新しい被保険者証をお使いください。古い被保険者証は、同封の返信用封筒で返送してください。　　
　対象でない方は、現在お持ちの被保険者証を引き続きお使いください。

●「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」をお送りします
現在、交付している認定証の有効期限は7月31日(月)です。対象の方には7月下旬に新しい認定証をお送りします（更新手続き不要）。
▷対象（減額認定証）　世帯全員が住民税非課税で、過去に一度でも減額認定証の交付を受けたことがある方
▷対象（限度額認定証）　負担区分が現役並み所得ⅡまたはⅠの方で、過去に一度でも限度額認定証の交付を受けたことがある方
※新規の申請は、下記問合せ先で随時受付けます。

●整備地域（谷中地域・浅草北部地域）の建替え支援制度
　都が指定する整備地域において、新たに不燃化加速助成を実施します。
▷事業開始日　9月1日(金)
▷対象地域　不燃化特区を除く谷中地域（根岸二〈一部〉、上野桜木二〈一部〉、谷中一〈一部〉・四・六〈一部〉・七丁目）、浅草北部地域（千束四、日本堤一・二、橋場二、東浅草一・二、竜泉三丁目）　
※下記地図参照　
▷対象　個人か中小企業者　
▷助成の種類
①老朽建築物除却助成
　対象者が所有する老朽建築物を全て除却する場合、除却工事費および整地費の一部を助成
・上限金額　120万円
②建替え助成
　対象者が耐火性能の条件等を満たす戸建・共同住宅等を建築する場合、建築設計費・工事監理費の一部を助成
・上限金額　80万円
▷申込方法　事前申込み（工事着手1か月前まで）、原則着手後の申込不可　
▶https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/seibitiikihunenka/seibichiikihunenka.html

●不燃化特区（谷中二・三・五丁目地区）の建替え助成（拡充）
　不燃化特区の建替え助成では、除却工事費、建築設計費・工事監理費に加え、建築工事費の一部も新たに助成対象となります。
▷事業開始日　9月1日(金)
▷対象地域　不燃化特区（谷中二・三・五丁目）
※下記地図参照　
▷対象　除却前の老朽建築物より耐火性能を向上させた戸建・共同住宅等を建築する個人か中小企業者
▷助成金額　新しい建築物の延床面積に応じた額　
※既存の老朽建築物除却助成、建替え助成（建築設計費・工事監理費）との併用可
▷申込方法　事前申込み（工事着手1か月前まで）、原則着手後の申込不可　
▶https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/machidukuri/bosaimachizukuri/misshu/hunenkatokku.html