福祉（高齢・障害等）

民生委員・児童委員が変わりました

▷担当区域変更（変更後の担当区域）
・渡邊ひろみ氏（竜泉1丁目1～3・19～22・33・34、千束2丁目33～36）
・植木幸子氏　（竜泉1丁目4・5・17・18・23～25・30～32、入谷2丁目38・39）

認知症サポーター養成講座オンライン(Zoom)　

▷日時　6年1月19日(金)午後6時30分～8時
▷対象　区内在住か在勤（学）の方　
▷定員　20人（先着順）　
▷講師　認知症コーディネーター
▷申込み　電子申請か問合せ先へ
▷申込締切日　1月11日(木)
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/serviceannai/carepathway/ninsapoonline0921.html

認知症高齢者の専門相談（予約制）

　もの忘れなど認知症に関することについて、精神科医に相談できます。
▷日時　毎月第2・4金曜日午後2時～3時（1人30分程度）　
▷対象　区内在住の高齢者とその家族・介護者
▷定員　各２人（先着順）　　
▷申込締切日　相談希望日の2日前　

認知症高齢者を介護する家族のこころのケア相談（予約制）

　日常生活の悩みや対応について、公認心理師等に相談できます。　
▷日時　毎月第1・3水曜日午後2時～4時（1人50分程度）　
▷対象　区内在住の認知症高齢者を介護している家族　
▷定員　各2人（先着順）　
▷申込締切日　相談希望日の1週間前

「はつらつサービス」有償ボランティア募集中

　高齢者や障害のある方の日常生活を支援する「はつらつサービス」のボランティア活動をしてみませんか。活動には謝礼金の他にポイントがつき、クオカードと交換できます。
・登録時研修（要予約）
▷日時　第1・3金曜日午後2時～4時

民間緊急通報システムをご利用ください

　ボタンひとつで民間の警備会社へ通報できる、機器とペンダントを貸与します。緊急時には救急車両の要請等を行います。
※救急搬送等のため、委託業者に鍵を預けていただきます。

●高齢者
▷対象　区内在住の65歳以上の高齢者のみの世帯の方で、慢性疾患等で常時注意の必要な方
▷月額利用料（税込）　住民税が課税世帯の方は660円、住民税が非課税世帯の方は330円　
※利用者の身体介助は行えません。
※自宅に固定電話回線のない方も申込みできます（携帯電話は必要）。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/serviceannai/kyuuhujosei/minkankinkyuutuuhou.html

●障害者

　希望者には火災センサーも貸与します。
▷対象　区内在住の18歳以上のひとり暮らしや障害者のみの世帯で、次のいずれかに該当する方
　①身体障害者手帳1・2級の方　②難病医療費助成制度（国および都疾病）の対象の方
　※65歳以上で、上記高齢者用の同制度該当者を除く
▷月額利用料（税込）　330円
※住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/shogai/service/enjo/sha/20220921155624471.html

中等度難聴児の補聴器等購入費用を助成します

　身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児が補聴器および補聴システムを購入する場合、費用の一部を助成します。
※購入前の申請が必要です。
▷対象　区内在住の18歳未満で次の全てに該当する方
　①両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上で、身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象の聴力に該当しない
　②補聴器の装着により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師に判断された
※所得制限などにより対象とならない場合があります。　
▷助成額　1台あたり上限137,000円
※世帯の収入状況により自己負担（1割）があります。
▷申込方法　申請書・所定様式の医師意見書（問合せ先で配布）、補聴器等の見積書を持参
※詳しくは、お問合せください。

～地震に備えて～家具転倒防止器具の給付・取り付けをします

▷対象　次のいずれかに該当し、初めて助成を受ける区内在住の方
①65歳以上の高齢者のみの世帯
②65歳以上の高齢者が在宅で生活し、世帯全員の住民税が非課税の世帯　
▷内容　家具転倒防止器具を3点まで無料で給付・取り付け(1世帯１回限り)　
▷取付器具の種類　①家具転倒防止ポール　②L字型金具　③扉ストッパー　④連結用止め金具　⑤家具転倒防止板　⑥T型固定式器具　⑦転倒防止粘着マット(大型テレビ等に取付可)　
▷申込方法　本人確認書類（健康保険証・運転免許証等）、家主の承諾書（賃貸住宅の場合のみ必要。区ホームページからダウンロード可）を持参

介護サービスの利用料の一部が軽減されます（社会福祉法人等による利用者負担額軽減）

　軽減制度に協力する事業所のサービスを利用した場合、介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）の4分の1を軽減します。
▷対象　次の全てに該当し、区が生計困難と認めた方
　①世帯全員の住民税が非課税
　②世帯の前年の収入（仕送りや手当、非課税年金等を含む）が、単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円加算）　
　③世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円加算）
　④自宅以外に活用できる資産（土地や家屋等）がない
　⑤負担能力のある親族等に扶養されていない
　⑥介護保険料を滞納していない
▷対象サービス　訪問介護・通所介護・短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービス等　
※申請方法等、詳しくはお問合せください。

おむつ代も医療費控除の対象になります

▷対象　おおむね6か月以上寝たきり状態の方のおむつ代
▷所得税・住民税の申告時に必要な書類　　①医療費控除の明細書　②医師が発行した「おむつ使用証明書」(継続して2年目以降控除を受ける方は介護保険課が発行する「確認書」〈要介護認定時の主治医意見書の内容を区が確認したもの〉も可）
※「確認書」の交付は問合せ先へお申込みください。条件に該当しない場合、「確認書」を発行できないことがあります。

家族介護慰労金を給付します

　介護サービスを使わずに重度の要介護状態の方を在宅で介護している同居のご家族に、慰労金を給付します。　
▷対象　過去1年間、次の全てに該当している家族
　①介護される方が、要介護4または5の認定を受けている
　②介護される方が、在宅で生活している（通算90日以上入院していないこと）
　③介護サービスの利用日数の合計が通算10日以内である（福祉用具貸与・購入、住宅改修を除く）
　④介護する方・される方の世帯全員が、住民税非課税である
　⑤申請日時点で、介護する方（40歳以上の場合）・される方ともに介護保険料の滞納等がない　
▷給付額　10万円

【昔の台東区の映像を探しています】