福祉（高齢・障害等）

8年度分の高齢者ふれあい入浴券の新規申請を受け付けます

▷対象　区内に住民登録がある65歳以上の方（特別養護老人ホーム入所者は除く）
▷枚数　年間36枚
▷交付時期・方法　8年3月中旬・簡易書留郵便で送付
▷利用方法　区内の公衆浴場で1回につき入浴券1枚と100円を支払い
▷利用期間　8年4月1日(水)～9年3月31日(水)
▷申請方法　電子申請か、本人確認書類（マイナンバーカード、介護保険証等）を問合せ先か各地域包括支援センターへ持参
※7年度分の入浴券を受け取った方は申請不要。
▷申請開始日　12月15日(月)　※電子申請の締切日は2月2日(月)。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kenkohukusi/korei/serviceannai/kyuuhujosei/nyuuyokuken.html
問合せ 高齢福祉課
（区役所2階⑤番）
TEL （5246）1222

はつらつサービス有償ボランティア募集中

　高齢者や障害のある方の日常生活を支援する「はつらつサービス」のボランティア活動をしてみませんか。活動には謝礼金の他にボランティアポイントがつきます。
詳しくはこちら▶https://taitoshakyo.com/service/hatsuratsu/bosyu

●ボランティアポイントとは
　ボランティアの育成・支援、福祉サービスの向上を目的に実施しています。対象施設で活動するとポイントがつき、ポイントに応じ
てクオカードと交換可能です。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kurashi/kyodo/volunteerkatsudou/taitoborapo-0204.html

●登録時研修（要予約）
▷日時　毎月第1・3金曜日 14：00～16：00
場所・申込み・問合せ 台東区社会福祉協議会
TEL （5828）7541

介護サービスの利用料の一部が軽減されます（社会福祉法人等による利用者負担額軽減）

　軽減制度に協力する事業所のサービスを利用した場合、介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）の4分の1を軽減します。
▷対象　次の全てに該当し、区が生計困難と認めた方
　①世帯全員の住民税が非課税
　②世帯の前年の収入（仕送りや手当、非課税年金等を含む）が、単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円加算）　
　③世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円加算）
　④自宅以外に活用できる資産（土地や家屋等）がない
　⑤負担能力のある親族等に扶養されていない　⑥介護保険料を滞納していない
▷対象サービス　訪問介護・通所介護・短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービス等
※申請方法等、詳しくはお問合せください。
問合せ 介護保険課
TEL （5246）1249

おむつ代も医療費控除の対象となります

▷対象　おおむね6カ月以上寝たきり状態で、おむつを使う必要があると医師が認める方のおむつ代
▷所得税・住民税の申告時に必要な書類
①医療費控除の明細書
②医師が発行した「おむつ使用証明書」
※「おむつ使用証明書」の用紙は介護保険課（区役所2階④番）で配布（区ホームページからダウンロード可）。
※要介護認定を受けていて、一定の要件を満たしている方は、「おむつ使用証明書」に代えて、介護保険課が「確認書」（要介護認定時の主治医意見書の内容を区が確認したもの）を発行できる場合があります。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/benri/download/kaigohoken/omutsu_iryouhikoujo.html
問合せ 介護保険課
（区役所2階④番）
TEL （5246）1245		 住民税に関することは
税務課（区役所3階⑪～⑬番）
TEL （5246）1103～05

家族介護慰労金

　介護サービスを使わずに重度の要介護状態の方を在宅で介護している同居のご家族に、慰労金を給付します。
▷対象　過去1年間、次の全てに該当している方
①介護される方が、要介護4または5の認定を受けている
②介護される方が、在宅で生活している（通算90日以上入院していないこと）
③介護サービスの利用日数の合計が通算10日以内である（福祉用具貸与・購入、住宅改修を除く）
④介護する方・される方の世帯全員が、住民税非課税である
⑤申請日時点で、介護する方（40歳以上の場合）・される方ともに介護保険料の滞納等がない
▷給付額　10万円
問合せ 介護保険課
TEL （5246）1249
人事行政の運営等の状況（概要）
問合せ 人事課
TEL（5246）1061
　区の人事行政の運営等（職員の採用・職員数・給与等）の状況は、「地方公務員法」および「東京都台東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、12月に公表しています（給与については、7年特別区人事委員会勧告前の金額）。公表内容全文は、12月5日頃区ホームページに掲載します。

詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kusei/saiyo/jinji/jinjigyousei.html

▶新規採用職員数（令和7年4月1日現在）
　事務系52人、福祉系17人、一般技術系11人、　医療技術系5人、技能系6人、幼稚園教諭3人

▶退職者数（6年度）
　定年退職26人、勧奨退職7人、普通退職42人、死亡退職0人

●職員の主な休暇・休業等の取得状況（6年度）
16.8日（ 暦年） 16.8日（ 暦年）
病気休暇取得人数 142人
介護休暇取得人数 5人
育児休業取得人数 159人

●特別職の給料・議員の報酬および期末手当の状況（7年4月1日現在）
区分 区長 副区長 教育長 議長 副議長 議員
給料・報酬 1,151,000円 925,000円 793,000円 930,000円 798,000円 611,000円
期末手当 （6年度支給割合）4.10月分

※特別職の給料等の額は、学識経験者等で構成される「東京都台東区特別職議員報酬及び給料審議会」の答申に基づき条例で定められています。

●職員の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（7年4月1日現在）
区分 初任給 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒程度 220,000円 276,097円 324,006円 361,640円
高校卒程度 182,000円 245,866円 286,000円 330,975円
技能労務職 高校卒程度 176,400円 － 239,100円 270,750円

●一般行政職の級別職員数の状況（7年4月1日現在）
職務の級 7級 6級 5級 4級 3級 2級 1級  
基準となる
職務統括部長		 部長、担当部長
または参事		 部長、担当部長
または参事		 課長、担当課長
または副参事		 課長補佐 係長または
担当係長		 主任 係員 計
職員数 1人 16人 63人 100人 276人 575人
（15人)		 630人
（2人)		 1,661人
（17人)
構成比 0.1%  1.0%  3.8% 6.0% 16.6% 34.6%
（88.2%)		 37.9%
（11.8%)		 100.0%
（100.0%)

※台東区の給与条例に規定する等級別基準職務表により区分した職員数です。
※（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

● 部門別職員数の状況（各年4月1日現在）
部門 区分 職員数 対前年
6年度 7年度  増減数
普
通
会
計
部
門		 一
般
行
政
部
門		 議会 15 14 △1
総務 436 446 10
税務 44 44 0
民生 529 525 △4
衛生 313 317 4
労働 9 9 0
商工 59 59 0
土木 219 217 △2
計 1,624 1,631 7
教育部門 256 262 6
小計 1,880 1,893 13
 
部門 区分 職員数 対前年
6年度 7年度 増減数
公営企業等
会計部門		 その他 94 96 2
小計 94 96 2

 
 
合計 1,974
[2,266]		 1,989
[2,266]		 15
[0]

※職員数は一般職に属する職員数です。
※［　　　］内は、条例定数の合計です。
 

●職員手当の状況（期末・勤勉手当、退職手当）
区分 台東区 国
期末
・
勤勉手当		 支給区分 6年度 6年度
期末 勤勉 期末 勤勉
支給割合 2.50月分
（1.40月分）		 2.35月分
（1.15月分）		 2.50月分
（1.40月分）		 2.10月分
（1.00月分）
退職手当 （支給率） ７年４月１日現在 ７年４月１日現在
普通退職 定年･勧奨退職 普通退職 定年･勧奨退職
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度		 18.00月分
28.00月分
39.75月分
39.75月分		 24.55月分
32.95月分
47.70月分
47.70月分		 19.6695月分
28.0395月分
39.7575月分
47.709月分		 24.24.586875月分
33.27075月分
47.709月分
47.709月分
加算措置 早期退職者割増制度
（2～20%加算）		 定年前早期退職特例措置
(2～45%加算)

※期末・勤勉手当および退職手当は、一般職員の例です。期末・勤勉手当の（　）内は再任用職員の支給割合です。
※6年度退職手当の1人当り平均支給額は、普通退職で2,559千円、定年・勧奨退職で　21,135千円となっています。

●人件費の状況について（普通会計決算）
区分 住民基本台帳人口
(7年1月1日)		 歳出額
（A）		 実質収支 人件費
（B）		 人件費率
（B/A）		 （参考）
5年度人件費率
6年度 216,084人 121,936,650千円 8,515,936千円 19,627,705千円 16.1% 15.3%

※人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

●職員給与費の状況（普通会計決算）
区分 職員数
（A）		 給与費 1人当たり給与費（B）
給料  職員手当 期末･勤勉手当  計
6年度 1,880人  6,738,252千円 3,064,220千円  3,470,667千円 13,273,139千円 7,060千円

※職員手当には、退職手当を含みません。※職員数は、6年4月1日現在の人数です。

●職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（7年4月1日現在）
一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均給与月額 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
310,521円 451,557円 39.0歳 278,198円 398,667円 46.0歳

※一般行政職は、行政職給料表（一）適用職員をいいます。※技能労務職は、行政職給料表（二）適用職員をいいます。

●職員手当の状況（7年4月1日現在）
手当名 内容 支給実績
（6年度決算額）		 1人当たり支給額
（6年度）
地域手当 民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
・月額（給料月額＋管理職手当＋扶養手当）×20％（支給割合）		 1,392,745千円 734,183円
扶養手当 扶養親族を有する職員に支給
・配偶者　月額4,000円
・子　月額9,500円
・その他の扶養親族　月額6,000円
　(年度末年齢16～22歳の子1人につき月額4,000円加算)		 108,002千円 198,533円
住居手当 世帯主である職員のうち、自ら居住するため住宅を借り受け、
月額27,000円以上の家賃負担がある職員に支給
・27歳まで月額27,000円　・28～32歳月額17,600円
・33歳以上月額8,300円		 80,629千円 162,558円
通勤手当 通勤のために交通機関および交通用具を利用する職員に支給
4・10月に6カ月分を一括支給（限度額1カ月当たり55,000円）		 267,086千円 155,554円
管理職手当 管理または監督の地位にある職員に支給
・役職に応じ月額64,700～142,400円
（再任用の場合は月額41,900～107,200円）		 117,475千円 1,198,724円
単身赴任手当 異動等に伴い、配偶者と別居し単身での生活を常況とする職員に支給
・月額30,000円（交通距離により6,000～14,000円の加算あり		 528千円 528,000円
時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
（管理職手当支給対象者を除く）		 839,035千円 512,858円
特殊勤務手当 著しく特殊な勤務に従事した職員に支給（4種類）
福祉事務所等業務手当、特定危険現場業務手当、保健衛生業務手当、
清掃関係業務手当		 23,162千円 83,018円
休日給夜勤手当 休日または深夜に勤務した職員に支給
（管理職手当支給対象者を除く）		 44,248千円 148,983円
宿日直手当 宿日直勤務をした職員に支給
・勤務1回につき8,800円（年末年始の日から始まる宿日直の場合、
　1回につき10,800円）		 4,309千円 29,115円
初任給調整手当 医療職給料表（一）の職務にある職員に、大学卒業後の期間に応じて支給
・月額122,300～315,200円		 5,600千円 1,866,667円

 

【日曜窓口】
　毎月第2日曜日 9：00～17：00に区役所1階の窓口を開きます。
　取り扱いできない業務もありますので、事前に各窓口へお問合せください。