3暮らしやすいまち

一般会計予算(案)の主な事業

（額は千円単位を四捨五入）
（●は平成１７年度の新規事業）

３つの将来像のための重点事業

３　暮らしやすいまち

　介護予防健診「おたっしゃ21」で生活機能の低下、転倒などのおそれがあると判定された方を対象に、機械を利用したトレーニングを実施する。これにより身体機能を高め、要介護状態に陥ることを予防するとともに、要介護状態の重度化を防止し、改善を図る。

実施時期・場所（予定）
・１回目　平成１７年４月～６月（区立老人福祉センター）・２回目　平成１７年７月～９月（区立千束健康増進センター）・３回目　平成１７年１０月～１２月（区立老人福祉センター） ※各回とも、週２回、計２４回のトレーニングを実施。
定　　員	各回とも１０～１２人程度

　介護予防健診「おたっしゃ21」で、注意の必要な兆候（虚弱・転倒・尿失禁・軽度認知症・低栄養）のあった高齢者に対し、個別の介護予防プランを作成する。このプランに基づき介護予防プログラム（サービス）を提供する。

介護予防プログラム（サービス）の内容
①転倒予防教室　　②フットケア　③尿失禁予防 ④軽度認知症予防　⑤低栄養予防　⑥口腔ケア
期　　間	１プログラム（サービス）を３ヶ月として実施する。

　「介護予防プログラム」を終了した方や日常生活に不安を感じている方を対象として、運動教室を実施することにより高齢者等の日常生活の動作改善及び運動習慣の定着を図る。また、その効果を検証し今後の介護予防事業を充実させる。

事業内容	・元気力向上トレーニング　上野　週２日・３ヶ月の教室を年３回
	・元気力向上トレーニング　千束　週２日・３ヶ月の教室を年２回
	・元気力向上トレーニング　アクアビクス　週２日・３ヶ月の教室を年３回

　高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で、いきいきと自分らしく生きることを実現するために、総合的に介護予防の取り組みを展開する。平成１７年度はモデル地区を設定し介護予防健診「おたっしゃ21」を実施する。これにより注意の必要な兆候（虚弱・転倒・尿失禁・軽度認知症・低栄養）を判定し、個別に適切な介護予防メニューの提供へつなげる。

　介護予防の総合的な取組みの一環として､平成１７年度に実施する｢介護予防モデル事業｣の進行管理を行うとともに､１８年度以降の本格実施に向け、モデル事業の過程で把握された課題や事業効果等を検証する。また､介護予防の総合的な取組みの意義や目的を十分にＰＲし､区民とともに進める介護予防をめざす。

介護予防の総合的な取組み
１７年度から､台東区が最重要課題の1つとして推進する「いつまでもいきいきと自分らしく生きることを実現しようとする」取組み。これまでの介護予防事業を見直し、区民一人ひとりが、継続して取り組める総合的・効果的な介護予防と健康づくりのしくみを構築する。

　医療という側面から、区民が身近な地域で安心して子育てができる環境をつくるため、小児科医による小児初期救急診療を、これまでの休日における診療に加えて、平成１７年４月から平日準夜間においても実施する。あわせて、調剤薬局を確保する。

実施方法	地区医師会、地区薬剤師会へ委託
場　　所	台東区東上野２－２３－１６永寿総合病院内（２階小児科外来）
診療日・受付時間	・月曜～土曜（祝日・年末年始等を除く）　午後６時４５分～午後９時４５分　（※診療時間は午後７時～午後１０時）
診療日・受付時間	・日曜、祝日、　年末（12/29～31）、年始（1/1～3）、お盆（8/14～16）　午前８時４５分～午後９時４５分　（※診療時間は午前９時～午後１０時）
対　　象	１５歳以下で、治療を行えば帰宅できる病状の軽症者

　平成８年３月に休止した都立台東病院の病床を引き継ぎ、２３区初の区立病院として、高齢者の慢性期医療等を担う拠点病院を整備する。あわせて、老人保健施設等を設置し、病院と一体的に運営することにより高齢者の在宅生活を支援する。

事業内容	実施設計、基礎解体工事等、埋蔵物試掘調査
建設予定地	台東区千束３丁目２０番
敷地面積	５,０８６.７６㎡
延床面積	約１７,０００㎡
規　　模	地上８階　地下１階
施設概要
《病院》	病床数：１２０床（一般病床４０床、介護療養病床８０床）診療科目：内科　　整形外科　　リハビリテーション科　眼科　　耳鼻咽喉科　　皮膚科　　泌尿器科
《老人保健施設》	入所定員：１５０床（一般１００床、認知症５０床、うちショートステイ３０床程度を含む）通所リハビリテーション：１日４０人
開設予定	平成２１年４月

　支援費制度により、心身障害者（児）の介護・家事等の日常生活における支援を行う。それに加え新たに、移動介護を担うガイドヘルパー養成を促進するため、研修修了者に対する助成を実施する。また、ガイドヘルパー技能の向上を図るため、レベルアップ研修を行う。これにより、円滑にホームヘルプサービスが実施できる体制を整備する。

ガイドヘルパー養成研修修了者助成の新設
ガイドヘルパー養成研修を修了した区民に対し、２０,０００円を限度として受講費用の助成を行う。
ガイドヘルパーレベルアップ研修の実施
視覚障害者ガイドヘルパー及び知的障害者ガイドヘルパーのレベルアップ研修を行う。

　精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難になった場合に、精神障害者生活訓練施設等に短期入所することにより、居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図る。

利用対象者	在宅の精神障害者
利用の要件	精神障害者の介護等を行う者が、疾病、冠婚葬祭、事故、看護、各種行事への参加等により、当該精神障害者の介護等を行うことができない場合等。
利用の期間	７日以内

　精神障害者の在宅生活を支えるため、ホームヘルパーを派遣する。また、精神障害者ホームヘルパーを養成してホームヘルプサービスの基盤整備に努め、事業の充実を図る。

　知的障害者の地域での自立生活を支援するグループホームの整備を促進するため、整備を行う事業者に対し整備費や運営費の一部を助成する。

整備予定	１ヵ所
利用定員数	４～７名
施設利用者	１８歳以上の知的障害者

　子育て中の保護者とその子どもを対象とした講座・講演会の開催や交流の場の提供により、子育てサークルや子育て支援者の育成を行い、地域の子育てネットワークづくりを推進する。また、子育てサロンの設置を検討していく。

事業内容	子育て支援講座６回、講演会１回

　乳幼児医療費助成を拡充して、対象年齢を中学３年生までに引き上げ、義務教育修了前の児童を養育するすべての子育て家庭を支援する子ども医療費助成制度を４月１日から開始する｡

対象児童	乳幼児（６歳到達後最初の年度末）から中学３年生（１５歳到達後最初の年度末）までに対象年齢を引き上げる｡
助成の範囲	病気やけがなどで医療機関に受診したときの、医療費の自己負担分を助成する｡新たに入院時の食事療養費の負担額も助成する｡
医療証の発行	従来の乳幼児医療証のほか、小・中学生を対象に子ども医療証を発行する｡
開始日	平成１７年４月１日診療（調剤）分から開始する。

　母子家庭の自立の促進を図るため、自立支援教育訓練給付金を支給することにより、就業に向けた主体的な能力開発の取り組みを支援する。

対象者	母子家庭の母親で、就職のために教育訓練講座を受講することが必要であると認められる方
対象講座	雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額	対象講座受講のために支払った費用の４０％（８千円以上２０万円まで）

　母子家庭の自立の促進を図るため、高等技能訓練促進費を支給することにより、就業に向けた資格取得のための修業訓練中における負担を軽減し、資格取得を容易にする。

対象者	母子家庭の母親で、就業に向け看護師、介護福祉士、保育士など養成期間において２年以上の課程を修業し、資格取得が見込まれる方
支給対象期間	修業期間の最後の３分の１の期間（上限１２か月）
支給額	月額　１０万３千円

　区立幼稚園・小学校・中学校の魅力を向上させるため、各学校や幼稚園の魅力ある教育活動を支援する。

対象及び内容

　幼児・児童・生徒の実態に応じた教育、地域の文化や地域との関わりを生かした教育など、各学校の創意工夫を生かした魅力ある教育活動を支援する。
　平成１６年度まで「特色ある学校づくり推進事業」で各学校・園が取り組んできた事業から、魅力ある教育活動について成果をあげ定着している事業を中心に、本事業で推進する。

実施方法

教育委員会は、校（園）長から提出された事業計画についてヒアリングをし、予算の範囲内で計画内容に沿った金額を配当する。

実施回数	３回
実施場所	第１回　台東保健所第２回　浅草保健相談センター第３回　上野老人福祉センター
実施予定人数	３００名