一方、国の経済見通しは、平成１７年度は景気回復が家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると期待しており、実質成長率を 1.６％程度と見込んでおります。
　また、都の平成１７年度一般会計予算原案は、都税収入の増により、前年度対比2.6％増を見込んでいるものの、区の財政運営は、特別区税の減少や「三位一体の改革」による財政構造の変化などにより、慎重な対応が求められています。

　このような状況の中、平成１７年度予算編成にあたっては、新たな基本構想のもとに策定される長期総合計画及び行政計画に重点配分を行うとともに、引き続き行政評価による事務事業の見直しや歳出経費の削減に努めました。