平成20年度予算の主な事業

(額は千円単位を四捨五入)
(●は平成20年度の新規事業)

3つの将来像のための重点事業
3 暮らしやすいまち

 

(31)子育て応援店舗推進(たいとうすくすく手形)
343万円 (子育て支援課)

 子育て世帯の経済的応援と、区内商店街店舗の消費拡大を目的とし、協賛店舗の協力を得て買物時の割引などのサービスを受けられる事業を実施する。


対象者

妊婦及び中学校3年生までの子どものいる世帯

協賛店舗におけるサービス内容 子育て世帯を応援するサービスを協賛店舗で自由に設定。ただし、サービス提供については協賛店舗の負担。
※サービス例・・・5%割引、玩具等のプレゼント、飲み物サービス、割引サービス券、ポイント加算等
実施時期 平成20年10月(予定)
事業概要 妊婦及び子育て世帯は「たいとうすくすく手形」(キャッシュカード形状)を協賛店舗に提示する。提示を受けた協賛店舗は、サービスの提供を行う。

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(32)認証保育所保育料助成
3,820万円 (児童保育サービス課)

 認証保育所に入所している児童の保護者の負担を軽減するため、保護者に対し保育料の一部を助成する。


助成額

認証保育所の保育料から認可保育園に入所した場合の保育料を控除した額(月額)を算出し、下記により助成

5,000円未満:0円
5,000円以上10,000円未満:5,000円
10,000円以上15,000円未満:10,000円
15,000円以上20,000円未満:15,000円
20,000円以上:20,000円

助成方法 3ヶ月に1回、四半期分を助成

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(33)障害児通学支援
1,860万円 (障害福祉課)

 障害のある児童・生徒の通学等における送迎を保護者が行うことが困難な場合のガイドヘルパー利用を支援し、通学時の安全確保や保護者の負担軽減・就労支援を図る。

事業内容

・対象者
 身障手帳又は愛の手帳を有し、特別支援学級、養護学校等への通学に際し支援が必要な児童・生徒

・利用条件
 1.単独での移動が困難である児童・生徒
 2.保護者又は家族で学校への送迎を行う
   ことが困難な事由があること
   (家族の疾病や出産、冠婚葬祭、就労等)

・平成20年度見込み数58名

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(34)障害者相談支援システム
255万円 (障害福祉課)

 障害のある方やその家族が身近な地域で安心して相談できるよう、相談支援体制を整備し、相談事業の充実を図る。


事業内容

・障害者自立支援法に基づく相談支援事業所の立ち上げに必要な備品等の購入を支援する。

・相談支援事業所に相談事業を委託する。

・ケアーマネジャーの資質向上のための研修会を開催する。

・相談事業の委託平成20年度1箇所

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(35)健康づくり活動促進
1,173万円 (元気づくり課)

 新たな健康都市宣言に基づき、区民館等の身近な場所に健康機器を整備することで、区民の健康増進を図る。特に高齢者にも対応したトレーニング機器を設置することで、高齢者の利用拡大を図る。


場所

・トレーニング機器設置
 区民館2ヵ所、健康増進センター2ヵ所

・血圧計設置
 千束健康増進センター

・体脂肪計設置
 台東保健所、千束健康増進センター他

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(36)中核病院の産科・小児科充実支援
1億円 (地域医療課)

 全国で医師不足等の影響から分娩の取り扱いをやめたり、小児医療を縮小するなどの病院が相次ぐなか、台東区の中核病院である永寿総合病院の産科・小児科に対して運営費の補助を行うことで、区民に身近な地域での産科・小児科医療を維持するとともに、小児入院病床の確保など産科・小児科の一層の充実を図る。

実施場所

永寿総合病院(東上野2−23−16)

実施期間 平成20年度から平成22年度(3年間を予定)

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(37)【介護保険会計】高齢者の健康な地域づくりへの支援
75万円 (保健サービス課)

 概ね65歳以上の高齢者および介護予防に関心のある区民に対し共助の力を伸ばす働きかけを行うことによって、介護予防に関して地域全体が関心を持ち合える地域づくりを目指す。

事業内容

(1)いきいき若返りまつり
 地域包括支援センター単位のイベントを行うことにより健康なまちづくりをめざす。

(2)ころばぬ先の健康体操サポーター養成
 ころばぬ先の健康体操を広めるためサポーターを区内に養成する。

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(38)【国民健康保険事業会計】
         
特定健康診査・特定保健指導
1億2,511万円 (国民健康保険課)

 国の医療制度改革に伴い、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策を取り入れた新たな健康診査・保健指導を実施する。
 「特定健康診査」では、生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの対象者や予備群を減少させるため対象者を把握する。
 「特定保健指導」では、メタボリックシンドロームの予防・改善に向けての生活改善を指導する。
 特定健康診査の実施については、次項の「総合健康診査」と一体的に実施していく。

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(39)総合健康診査
3億7,799万円 (保健サービス課)

 健康増進法に基づいて健康診断を実施し、病気の予防・早期発見を図る。また、健康手帳を交付し、健康管理に役立ててもらう。

事業内容
対象 区内に居住する40歳以上の者
受診期間 5月〜1月
実施方法 対象者全員に個別の受診票を郵送し、区内協力医療機関で受診する。
40,650人(予定受診者数)
健康手帳 40歳〜70歳の者全員に送付する。
73,000人(発送予定者数)

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(40)緑内障検診
434万円 (保健サービス課)

 高齢者の視力低下及び失明の大きな原因である緑内障などの早期発見、早期治療をはかり、区民の健康維持、増進を目的とする。対象者には受診票を個別送付し、区内眼科医療機関で受診する際の受診料を全額助成する。

事業内容
対象 区内に居住する60歳の者
実施時期 5月〜1月
実施方法 対象者全員に個別の受診票を郵送し、区内眼科医療機関で受診する。
予定人員 700人

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(41)(小学校・中学校)小児生活習慣病予防健診
1,072万円 (学務課)

 食事、運動などの生活習慣の乱れが原因となって発症すると言われる糖尿病、高血圧、高脂血症などの「生活習慣病」予備軍が子どもたちにも広がっている。特に肥満や朝食の欠食などの問題は、学業への集中力を欠き学力への影響も懸念される。
 そこで、生活習慣病を早期に予防し、将来にわたり健康的な生活が送れることを目的に、小児生活習慣病予防健診を実施する。
 また、全児童・生徒の保護者に対して生活習慣病予防リーフレットを配付し、理解に向け啓発を行う。

健診時期 平成20年夏季休業中
健診対象者 小学4年生及び中学1年生の希望者
健診場所 区内協力医療機関
検査項目 生活習慣調査、身長、体重、腹囲、血圧、血液検査
事後指導 健診結果により、適切な治療につなげるほか、生活指導を実施する。また、講演会等で生活習慣病予防について普及啓発を行う。

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(42)小学校英語活動の推進
4,134万円 (指導室)

 区立小学校に外国人の指導助手を派遣し、小学校教員とともに区独自の副読本やカリキュラムに基づいた英語活動を実施する。これにより、英語に慣れ親しみ、中学校での英語学習への円滑な導入と語学力の涵養による国際理解への資質の向上を図る。

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(43)放課後子ども広場モデル実施
2,355万円 (青少年・スポーツ課)

 子どもが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりのために、安全・安心な活動拠点(居場所)づくりが求められている。
 このことから、PTAや地域等の協力により、台東区の特色を生かした「放課後子ども広場」を実施する。
 平成20年度は、モデル事業として実施する。


事業内容 校庭や余裕教室等を活用し、子どもたちの自主的な遊びを基本としながら、指導者やボランティア等が「遊び」「学び」「体験」「交流」「生活」の機会を提供する。
場所 小学校1校でモデル実施
実施時期 平成20年4月から通年(予定)

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(44)学校図書館ボランティア
471万円 (指導室)

 区立小中学校の学校図書館にボランティアの指導員を配置し、図書整理や掲示等の環境整備を行うほか、読み聞かせなどを実施し活気あふれる図書館を整備する。


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(45)小学校・中学校・幼稚園・こども園図書環境整備
4,553万円 (庶務課)
(学務課)

 全ての教科の基礎となる国語力向上を図るには読書が最も効果的である。読書活動を推進するために、図書の充実等、児童・生徒・園児の読書環境の整備に努めている。
 平成20年度は、学校図書館及び幼稚園図書コーナー・こども園図書コーナーにおいて、古い図書の買替・新刊図書購入の促進、備品買替等の環境整備をさらに推進する。また、新たに学校図書館において中央図書館等の蔵書貸し出しサービスを実施し、児童・生徒の読書環境の一層の充実を図る。


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(46)認証保育所の誘致
3,551万円 (児童保育サービス課)

 待機児童の解消や多様な保育ニーズに対応するために、区内7か所目となる認証保育所を1か所誘致し、開設準備経費と運営費の一部を助成する。


開設年月日 平成20年10月(予定)
定員 30人
(0歳児6人1・2歳児16人3歳児8人)
誘致場所 JR鶯谷駅、東京メトロ日比谷線入谷駅周辺

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(47)こどもクラブ
3億2,713万円 (児童保育サービス課)

 千束小学校地域におけるこどもクラブ待機児童の解消を図るため、新たに千束小学校にこどもクラブを設置する。


定員
30人

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(48)(仮称)清川二丁目福祉施設整備
3億3,696万円 (危機・災害対策課)
(子育て支援課)
(高齢福祉課)
(障害福祉課)

 民間社会福祉法人の誘致により、旧蓬莱中学校跡地を活用して高齢者福祉・障害者福祉及び子育て支援施設等を整備する。
 施設建設に先立ち、校舎解体工事を実施するとともに、当該社会福祉法人に対し、施設整備費補助を行う。


開設予定 平成22年4月
民間事業者 社会福祉法人 清峰会

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(49)【一般会計・老人保健施設会計・病院施設会計】
         (仮称)新台東病院等整備
64億6,034万円 (地域医療課)

 23区初の区立病院として、高齢者の慢性期医療等を担う拠点病院を整備する。あわせて、老人保健施設、地域包括支援センターを設置し、病院と一体的に運営することにより高齢者の在宅生活を支援する。
 平成20年度は、平成18年9月に着手した新築工事を引き続
き行うとともに、医療機器などの備品の整備を行う。


事業内容
新築工事、新築工事監理、医療機器買入、開設準備委託等
建設予定地
千束3丁目20番
敷地面積 5,087.92u
延床面積 17,328u
規  模 地上8階 地下1階
 施設概要
《病院》 病床数:120床
(一般病床40床、介護療養病床80床)

診療科目:内科  整形外科  リハビリテーション科  眼科  耳鼻咽喉科  皮膚科  泌尿器科

《老人保健施設》 入所定員:
150床(一般100床、認知症50床、うちショートステイ30床程度を含む)

通所リハビリテーション:1日40人

《地域包括支援センター》
開設予定 平成21年4月

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(50)母子健康診査
2億3,992万円 (保健サービス課)

 妊婦の健康な出産、乳幼児の健康管理と健全な発達・育成及び虐待の防止を図るため、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査費の助成、乳幼児に対する健診を実施する。
 平成19年度からは、妊婦の健康確保と子育て世代の経済的負担軽減のため、妊婦健康診査費助成を受診票による2回分に加えて、出産後に一括で12回分までの助成金を交付し、合計14回分までの助成制度に拡大している。
 平成20年度は、この妊婦健康診査費の助成制度を、利便性の高い受診票による助成14回分に変更する。


事業内容 ・妊婦健康診査費助成
 妊婦に受診票を交付し、都内契約医療機関での14回分までの妊婦健診(一定内容)及び1回分の超音波検査の公費負担を行う。対象1,200人(予定)。平成20年4月1日以降に妊娠届を台東区に提出した妊婦から新制度に移行。

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(51)小児インフルエンザワクチン接種費助成
3,657万円 (保健サービス課)

 小児インフルエンザワクチンの接種費の一部を補助することによりインフルエンザワクチン接種の定着、インフルエンザ罹患率の減少および子育て世代の経済的負担を軽減する。


助成対象者 1歳〜15歳(中学生)まで約15,500人
補助金額 1回あたり2,000円×2回接種
実施期間 平成20年10月1日〜平成21年2月28日
実施医療機関 区内協力医療機関

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(52)(仮称)第二認定こども園施設整備等・
   
(仮称)第三子ども家庭支援センター施設整備
5億3,609万円 (学務課)
(子育て支援課)

 就学前教育の充実と地域の子育て家庭への支援を目的とする「就学前保育等推進法」に基づく区内2ヶ所目の認定こども園を旧済美小学校舎1・2階に開設する。また、同校舎3階には、区内3ヶ所目の子ども家庭支援センターを設置し、地域の子育て環境の整備を図る。このために、平成20年度に改修工事を行う。


整備予定地 旧済美小学校(寿1−10−9、10)
改修期間 平成20年4月〜平成21年2月(予定)
開設予定 平成21年4月

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(53)少年自然の家改修
5億325万円 (学務課)

 区立小中学校の児童・生徒が移動教室等で利用している少年自然の家霧ヶ峰学園の施設老朽化が進んでいるため、屋根・外壁の改修等既存の建物・設備の機能維持を中心とした改修を行う。また、エレベーター設置等バリアフリー化推進の工事も併せて行う。


改修期間 平成20年9月〜平成20年12月
休館期間 平成20年9月〜平成20年12月(予定)
所在地 長野県諏訪市上諏訪
開設年月日 昭和59年4月1日
敷地面積 73,925.65u
延床面積 7,236.7u
建物構造 鉄筋コンクリート造2階建(管理棟、宿泊棟)、
体育館は平屋

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(54)こども園維持運営等
7,259万円 (学務課)

 石浜幼稚園と橋場保育園での一体化園としての運営を踏まえ、就学前教育の充実と地域における子育て家庭の支援を目的とする区内1ケ所目の認定こども園を開設する。


開設時期 平成20年4月1日
名称 石浜橋場こども園
内容 ・こども園の維持運営、施設管理
・入園事務等
・園児及び非常勤職員の健康管理等

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(55)学力向上推進ティーチャー
1億3,464万円 (指導室)

 教員と連携して学習指導にあたるティームティーチング(TT)や少人数集団に分かれて学習させる少人数指導の指導者として区立小中学校に講師を配置し、児童生徒の学力向上に努めるほか、各学校の状況に応じて放課後の学習教室等の指導を行い、児童生徒の学習機会を増やすことやきめ細やかな指導を行う。

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