国は、平成２２年度の経済見通しについて、「景気は緩やかに回復していくと見込まれる。」としていますが、「先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要がある。」との認識も示しています。

　区の財政状況は、主要な歳入である特別区交付金が平成２１年度に続き減収となるとともに、特別区税も平成１７年度以来５年ぶりに減収となっています。一方、生活保護費の増加に加え、進展する少子高齢化への対応、区有施設の維持・保全など、増大する様ざまな財政需要を抱えており、今後もさらに厳しさが続くものと予測しております。

　こうした中、平成２２年度予算は、「予算編成方針会議」において、急激に変化する社会経済情勢や厳しい財政状況について、全庁的な意識の共有化を図るとともに、改定する長期総合計画後期計画の着実な実行と区民が安心して生活を送ることができるための施策へ重点的な財源配分を行いました。