一般会計および全会計合計ともに
過去最大の規模となりました。
一般会計
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1,232億円 |
前年度比 |
+115億円
(+10.3%) |
全会計合計
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1,720億円 |
前年度比 |
+135億円
(+8.5%) |
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一般会計予算1,232億円の内訳 |
特別区交付金 305億円 24.8%
特別区税 250億2,474万円 20.3%
国庫支出金 223億1,327万円 18.1%
繰入金 125億434万円 10.1%
都支出金 109億4,334万円 8.9%
その他 219億1,431万円 17.8% |
①民生費 418億3,718万円 33.9%
②教育費 297億8,177万円 24.2%
③総務費 147億4,406万円 12.0%
④衛生費 111億8,009万円 9.1%
⑤土木費 84億127万円 6.8%
⑥産業経済費 43億9,726万円 3.6%
⑦文化観光費 26億691万円 2.1%
⑧その他 102億5,146万円 8.3% |
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令和6年度各会計別の予算規模 |
会計名 |
令和6年度予算 |
前年度比 |
増減率 |
一般会計 |
1,232億円
|
115億円
|
10.3%
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国民健康保険事業会計 |
235億7,200万円
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6億4,500万円
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2.8%
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後期高齢者医療会計 |
57億7,700万円
|
1億200万円
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1.8%
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介護保険会計 |
184億6,600万円
|
7億3,600万円
|
4.2%
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老人保健施設会計 |
4億1,830万円
|
2億5,580万円
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157.4%
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病院施設会計 |
5億9,920万円
|
2億9,882万円
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99.5%
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合計 |
1,720億3,250万円
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135億3,762万円
|
8.5%
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一般会計予算の使い方 |
①民生費 |
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など
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②教育費 |
学校・保育園等の整備・運営、生涯学習の振興など
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③総務費 |
災害対策、区民館等の運営など
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④衛生費 |
健康づくり、環境の保全、清掃事業など
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⑤土木費 |
まちづくりの推進、道路・公園の整備など
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⑥産業経済費 |
地域産業の振興、消費者保護など
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⑦文化観光費 |
文化・観光事業の振興など
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⑧その他 |
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還など
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「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区(23区)の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正による23区全体の影響額は、平成27年度~令和5年度の累計額で約1兆6,000億円、令和5年度だけでも約3,200億円にもなり、台東区においても、令和5年度の影響額は75億円を見込んでいます。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
区民の生命と暮らしを守る取組みを確実に実施していけるよう、東京都と23区が一丸となり、引き続き、国に対して、見直しを強く要望してまいります。
詳しくはこちら▶https://www.city.taito.lg.jp/kusei/zaisei/tihouhouzinkazei/hugouri.html
令和5年度減収額約3,200億円を換算すると、
23区全体で |
【区民一人あたり】
約3万5,000円 |
【清掃関連経費】
約3年分 |
に相当し、これだけ大きな規模の額が奪われています |
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