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「家計支援特別給付金(三次)」の支給について(申請受付終了)

ページID:386482902

更新日:2024年6月3日

概要

 政府は令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定しました。これに基づき、低所得世帯の負担を軽減するため、「家計支援特別給付金(三次)」として1世帯当たり7万円)を支給していましたが、5月31日(金曜日)をもって申請受付を終了いたしました。

 ただし、家計支援特別給付金(三次)の支給要件に該当すれば、受給の有無にかかわらず引き続き「こども加算」(児童1人あたり5万円)の支給対象となります。こども加算の詳細については、以下のリンク先をご参照ください。

  「家計支援特別給付金(こども加算)」の支給について


支給対象世帯

 以下の要件を全て満たす世帯を支給対象とします。

 (1)基準日(令和5年12月1日)において台東区に住民登録がある世帯
 (2)世帯全員の令和5年度(令和4年1月から12月の所得に基づく)の住民税所得割が非課税である世帯

 (3)世帯の中に令和5年度(令和4年1月から12月の所得に基づく)の住民税均等割のみ課税である方がいる世帯
 ただし、令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
 また、令和5年1月2日以降に国外から転入した方など、税情報が確定していない方は対象となりません。
 なお、家計支援特別給付金(三次)に相当する他自治体からの給付を含め、受給は1度限りです。

 ※給付金を受けた後、税の申告により支給要件から外れた場合や、虚偽の内容で申請した事などが判明した場合は、台東区臨時特別給付金担当から給付金の返還請求をいたします。
 ※以下の世帯は支給対象の可能性があります。該当と思われる方や給付金の対象となるかご不明な方は、台東区家計支援特別給付金コールセンターへお問合せください。

 ■住民税の修正申告等により世帯全員が住民税均等割のみ課税となった世帯
 ■基準日以前に遡り、転入の手続きをされた世帯(前住所地で給付金を支給されている場合は対象になりません)
 ■基準日(令和5年12月1日)において、日本国内で生活をしていたが、いずれの市区町村にも住民登録をされておらず、基準日以降に台東区に住民登録をした方(令和5年1月2日以降に日本へ入国した方を除く)

問合せ

台東区家計支援特別給付金コールセンター
電話番号:0120-437-074
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日曜日・祝日を除く。)
※電話がつながりにくい場合は、時間をあらためておかけ直しいただくようお願いいたします。

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