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ひとり親家庭の就業や学び直しを支援します
対象は、ひとり親家庭の父・母で、児童扶養手当の支給を受けているか、受けている方と同等の所得水準の方です。
※いずれも要事前相談
●高等職業訓練促進給付金
経済的自立に効果的な資格を取得するため、1年以上養成機関等で修学し、就業（育児）と修学の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減として助成します。本制度と同様の給付を受けていない事が条件です。現在、修学中の方もお問合せください。
▷対象資格 看護師・准看護師・精神保健福祉士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・言語聴覚士・視能訓練士・義肢装具士・臨床工学技士・臨床検査技師・診療放射線技師・歯科技工士・歯科衛生士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・介護福祉士・社会福祉士・保育士・理容師・美容師・栄養士・調理師・製菓衛生師・一級建築士・二級建築士・木造建築士
▷3・4年度のみ追加資格 社会保険労務士・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格ほか
①訓練促進給付金
▷支給期間 修学全期間（上限4年）
▷支給額 住民税課税世帯は月額7万500円（修学期間が最後1年間のみ月額11万500円）、非課税世帯は月額15万円（修学期間が１年未満の場合は月額14万円）
②修了支援給付金
▷支給額 住民税課税世帯は2万5千円、非課税世帯は5万円
※①②とも課税・非課税判定に扶養義務者を含みます。
●自立支援教育訓練給付金
適職に就くために必要であると認められる、区が指定した教育訓練講座の受講料等の一部を給付します。雇用保険法の教育訓練給付を受給した方は差額分を支給となります。
▷対象講座 ①一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座 ②専門実践教育訓練講座
▷支給額 受講料の60％（①1万2千円～20万円 ②1万2千円～受講年数×40万円〈最大160万円〉）
●自立支援プログラム策定
専門の相談員がプログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と連携して自立・就労を支援します。
●高等学校卒業程度認定取得支援給付金
ひとり親家庭の学び直しを支援するため、受講料の一部を支給します（20歳未満の子供も対象）。
▷対象講座 民間事業者等が実施する高等学校卒業程度認定試験の対策講座（通信制も含む）
①受講開始時給付金
▷支給額 受講料の30％（４千円～15万円）
②受講修了時給付金
▷支給時期 対象講座修了時
▷支給額 受講料の40％（②−①で４千円～最大20万円）
③合格時給付金
▷支給時期 受講修了日から起算して２年以内に高卒認定全科目合格時
▷支給額 受講料の60％（①と②との合計で最大30万円）
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