平成27年度 事務事業評価結果

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事務事業評価一覧表
No. 事業区分 所管部 所管課 事務事業名 指標 評　　　　価　　　　内　　　　容 横断的な
視点による
改善事業
名称 H26
実績値		 単位 評価の視点 方向性 評価の理由
必要性 効率性 手段の
適切性		 目的
達成度
1 金銭給付 総務部 総務課 外国人学校保護者補助 助成件数90件3334維持公平な区民サービスや教育の機会均等等の面から、今後とも引き続き必要な事業である。
2 金銭給付 総務部 人権・男女共同参画課 部落解放同盟東京都連合会台東支部助成 実施事業数17事業3333維持同和問題をはじめとする人権問題の解消に向け、引き続き団体の事業を支援していく。
3 金銭給付 総務部 危機管理課 自主防災組織活動助成 自主防災組織結成率97.5％3343改善未結成の町会に対して、活動事例集を活用しながら意識の醸成を図るとともに、結成に向け効果的な手法を検討しながら働きかけていく。また、既設の自主防災組織についても、自助・共助の意識を高め、地域防災力の向上を目指していく。
4 金銭給付 総務部 危機管理課 防火協会（３団体）助成 防火防災事業数39件3344維持防火協会の活動は、区民の防災行動力の向上を目的として、防火・防災思想の普及を積極的に行なっていることから、防火協会の活動を支援していく。
5 金銭給付 総務部 危機管理課 消防団（３団体）助成 消防団員数513人3343維持消防団は、震災時には消防署と連携して消防活動にあたるとともに、平常時には地域住民等への訓練指導を行う等、地域防災の中核として重要な役割を担っていることから、引続き、消防団への活動を支援していく。
6 金銭給付 総務部 生活安全推進課 防犯設備設置助成 刑法犯の認知件数4,373件4343維持防犯カメラは犯罪抑止に有効であり、本助成制度は区内の犯罪発生件数の減少と体感治安の向上に寄与するものである。区の安全・安心なまちづくりの環境整備を図るため、引き続き事業を実施していく。
7 金銭給付 総務部 生活安全推進課 防犯協会（４団体） 各補助団体所属防犯団体数249団体3343維持安全で安心なまちづくりを推進するうえで、地域に根差した防犯活動を展開する防犯協会の役割は極めて重要であり、効果的な自主活動が展開できるよう引き続き支援していく。
8 金銭給付 区民部 区民課 町会及び町会連合会助成 町会加入会員世帯数79,355世帯数3344維持町会は区政の補完機能を担っており、区が行う町会への活動支援は町会の活性化に有効である。
9 金銭給付 区民部 税務課 上野納税貯蓄組合連合会 中学生の税の作文応募率　上野管内92.8％3333維持租税教育を充実させていくことは、現在及び将来に向けて納税確保に資することになり、着実に行っていくことが望まれる。補助のあり方については、事業の効率化について引き続き研究していく。
10 金銭給付 区民部 税務課 浅草納税貯蓄組合連合会 中学生の税の作文応募率　浅草管内94.8％3333維持租税教育を充実させていくことは、現在及び将来に向けて納税確保に資することになり、着実に行っていくことが望まれる。補助のあり方については、事業の効率化について引き続き研究していく。
11 金銭給付 区民部 税務課 台東区たばこ販売者協議会 特別区たばこ税収入額（現年課税分）3,472,030千円3333維持たばこ税を取り巻く状況は非常に厳しいものがあるが、地域に密着した台東区たばこ販売者協議会の活動を補助することにより、税収の確保につなげていく。
12 金銭給付 区民部 子育て支援課 児童育成手当 育成手当受給児童数2,052 人3333維持都区の条例に基づき、都内同一基準で実施している。当該条例の目的である児童福祉の増進に資するよう、事業を継続する。
13 金銭給付 区民部 子育て支援課 子ども医療費助成 助成件数311,494件3334維持子供を安心して育てるための制度として定着しつつあり、事業を継続していく。
14 金銭給付 区民部 子育て支援課 弱視等治療用眼鏡助成 助成件数11件3334維持子供の弱視等の治療は、経済的な理由に関わらず、早期に実施することが重要である。他の制度で助成できないことから、本事業を継続する。
15 金銭給付 区民部 子育て支援課 ひとり親家庭等医療費助成 助成件数19,384件3333維持中学３年生までの医療費については、子ども医療費助成事業により経済的負担が軽減されているが、ひとり親家庭の医療の充実を図るうえで、高校３年生及びその親に係る医療費の助成も必要である。
16 金銭給付 区民部 子育て支援課 母子福祉協議会助成 会員数89人3333維持母子寡婦福祉協議会の活動は会員同士の交流を深め、会員の福祉増進に寄与している。また、区との共催事業により子育て世帯を広く支援していることから、引き続き活動に対する助成を行う。
17 金銭給付 区民部 子育て支援課 自立支援教育訓練給付 就職者数1人3331改善台東区社会福祉事業団と連携し、介護職員初任者研修の講座申込書に本制度の利用が可能である旨を記載する等、今後も対象者の掘り起しを行っていく。①
18 金銭給付 区民部 子育て支援課 高等職業訓練促進 就職者数0人3331改善資格取得のため昼間だけでなく夜間講座の利用も積極的に進めていくことで、ひとり親家庭の自立促進につなげていく。
19 金銭給付 区民部 交流促進課 早慶対校競漕大会運営委員会助成 来場者数30,000人3334維持１００年を超える伝統のある事業であり、春の風物詩としても注目度の高い大会なので、両区民の交流の活性化及び両地域の繁栄を図るため、今後も事業を継続していく。
20 金銭給付 区民部 交流促進課 ときめき　たいとうフェスタ２０１５計画事業推進 来場者数703,000人3334維持実行委員や町会が新たなイベントを少しずつ考案し、導入することで、時代に沿ったイベントとして、地域の活性化を図っていく。
21 金銭給付 文化産業観光部 にぎわい計画課 台東区芸術文化財団運営 自主事業実施数36回3333維持財団の健全な運営及び発展を図り、区民の芸術文化・スポーツ活動を推進する必要があるため。
22 金銭給付 文化産業観光部 文化振興課 芸術・芸能支援育成 芸術文化企画支援5件4333拡大区の文化力のさらなる向上を図るため、芸術文化支援制度を一層充実させ実施していく。また、新規の支援として、区内にある芸術文化関連施設の情報を集約・発信し、芸術家等に対し区内での発表や練習等を行う機会をさらに提供していく。
23 金銭給付 文化産業観光部 文化振興課 第九公演 公演充席率（入場者/客席数）95.1％3344維持昭和56年より継続している事業として、区民の関心も高く、下町の冬の風物詩として定着している。より幅広い世代に参加・来場していただけるよう、引き続きＰＲに努めていく。
24 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 台東区産業振興事業団運営 勤労者サービスセンター会員数3,697人4333維持中小企業経営者に対するワンストップによる、きめ細かな支援を行っていくには、引き続き充実した機能のＰＲを行っていく必要があるため維持する。
25 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 皮革製造技術者等養成支援 助成対象者の資格取得件数2件3321改善区内製造事業者には、新規技術者の採用・育成の必要性は認識されているところである。外部機関を活用した人材育成の有効性を積極的にＰＲする等改善を図る。①
26 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 労災保険特別加入補助 加入者数14人3322維持家内労働者の生活の安心を確保していくためには、労災保険制度への加入は、不可欠なものである。区が補助することで、引き続き労災保険制度への加入促進が図られることから、本事業は維持する。
27 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 知的所有権取得支援 知的所有権取得事業件数16件4334維持近年、中小企業も、知的所有権の保護に着目をしつつある。相談支援事業、東京都の助成金等ではカバーできないケースも多く、需要が高い事業であり、維持とする。
28 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 エコアクション21取得支援 エコアクション２１取得件数6件4333拡大環境に配慮した事業活動へ取り組んでいくために、経費的な支援を行う意義はある。より一層の取得を促すために、企業のＣＳＲ活動に対する複数の支援メニューを提供し、支援の幅を広げていく。
29 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100％4334維持中小企業の存続・発展にとって、人材育成は、必要不可欠なものである。利用実績は順調に推移しており、実績報告では、一定の成果が認められるため、中小企業のチャレンジ意欲を促進する制度の一つとして維持とする。
30 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商品プロモーション支援 製造事業者とデザイナーマッチング件数10件3334維持産業振興プランに基づき、２４年度から始まった事業であり、本区に集積が進みつつある、クリエイターの力の活用の促進を図るものである。今後の需要も見込まれるため、維持とする。
31 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新製品新技術開発支援 売上増に繋がった企業の割合シート作成時未調査％3333維持新製品の開発や、産学交流に積極的に取り組む、意欲的な企業を後押しすることで、意欲ある事業者の掘り起しや、区内産業の活性化に一定の成果が上がっているため、維持とする。
32 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 新市場開拓支援 売上増に繋がった企業の割合シート作成時未調査％3333維持新たな分野への進出を考えている中小企業に対する助成金支援は、新規受注先の開拓等の直接的な効果のほか、区内産業のイメージアップの効果も期待できる。時代のニーズに応じた見直しを行いつつ、多様な支援を維持する 。
33 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 活性化計画策定支援 助成件数1件3331維持平成26年度に関しては実施件数が少なく目標達成度は低いものの、必要性が高い事業であり、評価を維持とした。今後とも、積極的に指導・助言を行うことで事業の効率化を図るとともに、東京都と連携しながら事業を進めていく。
34 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 街並み環境整備 助成件数10件3334維持地域経済の活性化を図るため、商店街設備の整備や、老朽化した設備の改修は不可欠であるため評価を維持とする。今後とも、必要に応じて商店街が環境整備を行えるよう、東京都と連携しながら事業を進めていく。
35 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 イベント・サービス向上支援 助成件数　イベント60件3334維持イベント事業や、来街者へのサービス向上を図る事業に対する補助制度であり、商店街の活性化や誘客促進において必要な事業である。事業数は着実に増加しており、評価は維持とする。今後とも、東京都と連携しながら事業を進めていく。
36 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街連合会支援 参加商店街数（年間のべ）24商店街3333維持地域住民に親しまれる魅力ある商店街づくりを推進するために行う共同売り出し事業に対する補助制度であり、地域全体の経済活性化を図るうえで必要な事業である。また、近隣型商店街の誘客促進に効果的な事業であり需要も高いため、維持とする。
37 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 街路灯等電灯料補助 助成件数76件3333維持明るい商店街環境をつくることで商店街の活性化に資するとともに、地域の安全・安心を図る意味でも、必要性が高い事業であるため、維持とする。
38 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 法人商店街連合会支援 法人商店街数割合29.4％3333維持商店街の法人化は組織強化や活性化につながることから、継続して事業を行う必要があるため評価を維持とする。今後とも、東京都の助成金優遇制度の紹介や、東京都商店街振興組合連合会による支援を活用しながら、法人商店街の増加を図っていく。
39 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 魅力ある商店街育成支援 助成件数7件3334維持商店街が抱える課題に対応した独自性のある事業に対する補助制度であり、商店街の更なる活性化のために必要な事業であるため、評価を維持とした。今後とも、商店街と十分ヒアリングを行いながら、効果的な事業実施を図っていく。
40 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街空き店舗活用支援 全商店会のうち空き店舗が無い商店街の割合64.2％3334維持空き店舗の増加は商店街が抱える課題の一つであり、本課題に対して必要な事業である。今後とも事業の周知に努めるとともに、経営診断により事業者が補助終了後も商店街で事業を継続できるようサポートを図りながら、事業を維持していく。
41 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街外国人観光客おもてなし支援 助成件数5件3334維持東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、更なる外国人観光客の増加が想定される中、ニーズの増加が期待されるため、評価は維持とする。今後とも、東京都と連携しながら、効果的・効率的に事業を進めていく。
42 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 環境対応型商店街活性化支援 助成件数7件3334維持LED灯の導入は、商店街にとって電灯料の削減につながるだけでなく、環境問題への配慮や節電対策の観点からも必要性が高いため、評価は維持とする。今後とも商店街に対して積極的に周知を行い、事業を推進していく。
43 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ファッションザッカ・フェア ファッションザッカ展来場者数623人3333維持本区の重要な地場産業であるファッション雑貨関連産業を活性化させるために、産地としてのPRや各企業のブランド育成・管理・販路開拓を支援する必要があるため維持とする。
44 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 見本市助成 助成事業件数10件3333維持積極的に販路開拓に取り組む各団体を支援するため、現在の事業規模は維持する。
45 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体地域活性化推進 来場者数99,400人3333維持各団体が行う事業は、どれも区内のイベントとして定着しており集客力もあることから、現在の事業規模は維持する。
46 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小企業団体の人づくり支援 効果があったと回答した企業の割合100％3333維持中小企業の存続・発展にとって人材育成は必要不可欠である。業界団体として、経営者や技術者の育成に取り組む動きがあり、区としてこれを支援することで、人材育成事業の継続や、新たな取り組みを後押しすることに繋がっているため維持とする。
47 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 中小製造業のアトリエ化支援 売上増に繋がった企業の割合シート作成時未調査％3334維持デザイナーズビレッジの卒業生や若いクリエイターの区内定着促進に今後も活用が見込まれる支援策である。相談件数等も以前より高い水準であり、本区の目指すものづくりのまちのイメージアップや、観光資源となる等の効果があるため維持とする。
48 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 ものづくりのまちＰＲ事業助成 参加企業数693社4434拡大本区の特色である「ものづくり」をコンテンツにした地域イベントは先進的な事例であり、情報発信力やものづくり分野でのネットワーク形成等事業効果は高いため拡大とする。
49 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 TASKプロジェクト TASKものづくり大賞の応募件数106件3334維持類似する産業集積をもつ近隣区が集まり、広域的な事業展開ができている事業である。今後も、区域を越えた事業者間の連携を見込むことができる事業であり、維持とする。
50 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 商店街連合会 加入商店街数56商店街3333維持台東区商店街連合会は、小規模商店街や近隣型商店街に対する支援や、区全域における商店街活性化事業に取り組んでおり、本連合会への支援を引き続き維持することで、区内商店街の活性化を図る。
51 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 東都製靴工業協同組合 事業実施回数24回3333維持本区の代表的な地場産業である靴業界を取り巻く環境は依然として厳しく、支援は引き続き必要であることから、事業規模は維持する。
52 金銭給付 文化産業観光部 産業振興課 東京都靴卸協同組合 事業実施回数2回3333維持本区の代表的な地場産業である靴業界を取り巻く環境は依然として厳しく、支援は引き続き必要であることから、事業規模は維持する。
53 金銭給付 文化産業観光部 観光課 観光関連産業団体助成 みやげ品協会出展イベント件数5件3334維持観光関連産業団体が観光振興及び地域経済の活性化に係る活動を行うことにより、観光客の誘致及び地域に及ぼす経済波及効果につながっている。
54 金銭給付 文化産業観光部 観光課 観光団体等観光振興事業助成 来場者数3,392,917人3334維持観光関連団体が行う観光振興事業により、観光客が増加し、観光振興及び地域経済の活性化に寄与している。
55 金銭給付 福祉部 福祉課 原爆被爆者見舞金支給 助成件数39件3333維持今後も本事業により被爆者の福祉の向上を図る。
56 金銭給付 福祉部 福祉課 社会福祉事業団運営（本部） 運営施設数19施設3344維持高齢者施設や児童館の運営等区民福祉に直結する事業の計画調整を担う事業団本部への運営補助であり、継続していく必要がある。
57 金銭給付 福祉部 福祉課 社会福祉協議会運営 事業数29事業3334維持社会福祉協議会の在宅福祉サービス事業や権利擁護センター事業をはじめとする各事業については、社会的な要請が高まっており、地域福祉サービスの充実を担う体制を維持していく。
58 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉ボランティア育成・活動支援 災害ボランティア登録者89人4333維持社会的要請を鑑み、ボランティア活動についての普及啓発や活動環境の向上に引き続き取り組む必要がある。
59 金銭給付 福祉部 福祉課 福祉のまちづくり整備助成 累計整備施設数22件4334改善小規模医療施設等のバリアフリー化をさらに推進するため、事業の周知方法の工夫や、期間を定めて集中的に助成内容を充実することも検討する。①
60 金銭給付 福祉部 福祉課 中国残留邦人等生活支援 支援世帯数3世帯3334維持本事業は、中国残留邦人等とその配偶者の帰国後の生活安定及び社会的自立に有効である。
61 金銭給付 福祉部 福祉課 特別永住者等特別給付金 支給者数12人3333維持支給実績に基づいた適切な事業運営を今後も実施していく。
62 金銭給付 福祉部 福祉課 台東区保護司会助成 社会を明るくする運動参加者数16,802 人3333維持犯罪や非行のない明るいまちづくりを引き続き推進するため、本事業を継続して実施する。
63 金銭給付 福祉部 福祉課 台東区民生委員・児童委員協議会助成 協議会等開催回数95回3333維持民生・児童委員が地域住民の相談援助を始めとして、社会福祉制度や施策を適切かつ効果的に結び付けるパイプ役としての役割を円滑に果たすための支援事業を継続する。
64 金銭給付 福祉部 福祉課 台東区戦没者遺族会助成 参加者数233人3333維持高齢化している戦没者遺族の福祉向上を図るための事業を継続する。
65 金銭給付 福祉部 福祉課 東京都柔道整復師会台東支部助成 社会福祉活動回数27回3333維持団体が実施している活動は、区民の日常生活での健康不安の解消や健康に対する意識啓発に資するものであることから、引続き事業を実施する。
66 金銭給付 福祉部 福祉課 公衆浴場設備改善等助成 公衆浴場の総数29施設3334維持公衆衛生を確保し、地域住民の健康を増進していくためには、公衆浴場の経営の維持・安定が必要であるため、公衆浴場に対しての支援を継続する。
67 金銭給付 福祉部 福祉課 公衆浴場組合事業助成 平均入浴者数160人3334維持自家風呂保有率が今後とも増加する状況において、浴場の経営を健全に継続していくための業界への協力活動は不可欠であり、引き続き支援していく必要がある。
68 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 老人専用電話助成 年度末助成件数327件3332維持緊急時の連絡手段として、また、関係機関が本人の安否確認を行うため、本人名義の固定電話を持つ高齢者に対する助成は有効であることから、事業を継続実施していく。
69 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 住宅改修給付 改修による生活の質向上者数130人3332維持高齢者が住み慣れた住まいで安心して安全に生活が続けられるよう、継続して実施していく。必要な方が適切に助成を受けられるよう、事業内容を分かり易く説明するよう努めていく。
70 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 シルバー人材センター振興 就業率61.5%3333維持就業機会の提供や技術付与の研修等を行い、働く意欲を持った健康な高齢者が、その知識、経験を活かしながら地域社会に貢献できるよう、シルバー人材センター事業を支援していく。
71 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 特別養護老人ホーム建設費補助 確保ベッド数60床3334維持特別養護老人ホームにおける待機者の減少を図る上で有効な手段であることから、今後も確保ベッド数を維持していく必要がある。
72 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 養護老人ホーム建設費補助 確保ベッド数43床3334維持老人福祉の向上を図り、区民の優先枠を確保する上で有効な手段であることから、今後も確保ベッド数を維持していく必要がある。
73 金銭給付 福祉部 高齢福祉課 老人保健施設建設費補助 確保ベッド数60床3334維持老人保健施設を利用する区民に対して、優先枠を確保する上で有効な手段であることから、今後も確保ベッド数を維持していく必要がある。
74 金銭給付 福祉部 介護保険課 介護サービス利用者負担額軽減 利用者数77人3333維持低所得者の円滑なサービス利用を確保する観点から今後も引き続き実施していく。
75 金銭給付 福祉部 介護保険課 介護サービス第三者評価受審費用助成 助成事業者数8箇所3332維持介護サービスの質や利用者の利便性の向上を図ることは必要であり、引き続き事業を実施する。
76 金銭給付 福祉部 介護保険課 家族介護慰労 給付件数2件3334維持介護サービスの定着により対象者数は少ないが、サービスを使わずに重度の要介護者を介護されている家族の負担軽減策として、今後も実施していく。
77 金銭給付 福祉部 障害福祉課 心身障害者福祉手当 受給者数2,255人3333維持心身障害者の自立を支え、在宅生活を支援する上で、事業の維持が必要である。
78 金銭給付 福祉部 障害福祉課 難病患者福祉手当 受給者数619人4334拡大難病医療費助成対象疾病の拡大に伴い、難病患者の自立を支え在宅生活を支援する上で、事業の拡大が必要である。
79 金銭給付 福祉部 障害福祉課 自立支援医療 医療費助成件数3,184件3333維持障害者総合支援法に基づく法定事務であり、人工透析やペースメーカー埋込術、抗免疫療法等の生命維持に係る医療術に対する公費負担制度であることから、継続して事業を実施していく必要がある。
80 金銭給付 福祉部 障害福祉課 自動車運転免許取得・改造費助成 運転免許取得者数2人3332維持自動車の利用は地域で自立して生活するには有効な手段であり、事業の存在自体が心身障害者の社会参加を促すことにつながる。心身障害者の社会生活を拡げるための基盤整備事業として継続する必要がある。
81 金銭給付 福祉部 障害福祉課 重度脳性麻痺者介護料給付 給付者数9人3333維持本事業の介護料報償費は、全額都補助金により充当されている。障害福祉サービスを利用していない重度脳性麻痺者に対する支援事業であるため、現状を維持していく必要がある。
82 金銭給付 福祉部 障害福祉課 重度身体障害者住宅改造費助成 給付件数3件3332維持障害福祉における各種サービスを日頃から利用している方には、相談の中で住宅改造の必要性を把握することができるが、その他の方への周知方法、時期等を考慮した上で事業を継続していく必要がある。
83 金銭給付 福祉部 障害福祉課 心身障害者通所訓練助成 通所者数33人3333維持心身障害児（者）の生活訓練等の場を確保し、自立更生を促進するため、現状を維持する必要がある。ほおずきの家は学齢児童の放課後対策として必要性が高く、今後も事業規模を維持していく。
84 金銭給付 福祉部 障害福祉課 福祉作業所等運営助成 利用者数117人4334拡大福祉作業所等の施設は、特別支援学校等の卒業生の進路としても需要が高い。需要に伴い、福祉的就労の場を整備する必要があるので、助成対象施設を増やしていく。
85 金銭給付 福祉部 障害福祉課 グループホーム運営助成 入所定員数54人4344拡大知的障害者のためのグループホームの需要や必要性は高い。今後、施設整備を計画しているので、本事業の助成も拡大していく。
86 金銭給付 福祉部 障害福祉課 生活訓練所運営助成 利用者数39人3334維持本事業は、ＮＰＯ法人に対する事業助成であり、心身障害者（児）である利用者の必要性や満足度も高いことから、今後とも事業規模を維持していく。
87 金銭給付 福祉部 障害福祉課 生活介護事業助成 利用者数44人4334拡大補助対象事業である通所施設の必要性は高い。今後、需要に対応すべく、生活介護施設を整備する予定であるため、本事業も拡大となる。
88 金銭給付 福祉部 障害福祉課 重度身体障害者グループホーム運営助成 利用者数4人3334維持現在、重度身体障害者の地域における自立生活の場としてのグループホームは本事業（４床）の他、フロム千束（１１床（体験型２床を含む））が整備されているが、必要性が高く今後も事業規模を維持する。
89 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害者団体自主活動支援 自主事業参加者数1,608人3334維持本事業は、障害者の自立、社会参加の促進を図る上で必要性が高いため、引き続き推進していく。
90 金銭給付 福祉部 障害福祉課 みんなのひろば祭事業助成 参加人数（準備・当日）992人3334維持みんなのひろば祭実行委員会による自主的な事業運営により、障害者の社会参加の促進に効果があり、障害者団体相互の連携や活性化に寄与している。
91 金銭給付 福祉部 障害福祉課 「台東つばさ福祉会」運営助成 運営施設数13施設3344維持本区の障害福祉施策における区と当法人との役割分担の中で、現状の事業規模を維持していくことは必要であるため。
92 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害者福祉施設サービス第三者評価 助成施設数1施設3334維持福祉サービス事業所のサービス実態を第三者が客観評価することで、事業者の利用者に対するサービスの向上に資することが出来る。
93 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害福祉サービス利用者負担等助成 利用者負担助成者数（延）779人3334維持障害者が地域で自立した生活を送るためには家賃助成を継続していく必要性が高い。また、区外の福祉ホーム等の援護費についても、継続していく必要がある。
94 金銭給付 福祉部 障害福祉課 障害児放課後対策 利用者数26人4334維持平成２６年度より台東つばさ福祉会の自主事業（児童福祉法上の放課後等デイサービス事業）として運営を開始している。重度の障害のある児童の放課後等の居場所確保の観点から、重要な役割を果たしている。
95 金銭給付 福祉部 保護課 緊急要保護者に対する応急措置 支給件数3,323件3243維持要保護者が緊迫した状況にある場合に、移送費及び生活費を援助し、救護並びに自立助長を図るため、今後も維持する必要がある。
96 金銭給付 福祉部 保護課 北部地域簡易宿所転換助成 ビジネス・観光客等受入宿所数29軒4432改善本事業を促進することにより、北部地域のより一層の環境改善と活性化を図っていくため、庁内関連部署との連携を進めていく。
97 金銭給付 福祉部 保護課 北部地域活性化支援 ビジネス・観光客等受入宿所数29軒3332維持北部地域のまちづくりに取組む団体の活動に対する支援であるが、多くの人に区の魅力をアピールできる事業となっている。
98 金銭給付 福祉部 保護課 山谷地区福祉増進 参加者数247人3334維持山谷地区在住の方の高齢化は進行している。対象者の希望や状況に応え、対象者の慰安や長寿を祝う事業は必要である。
99 金銭給付 福祉部 保護課 山谷地区医療対策 受診件数5,973件3322維持事業開始以来、４０年以上が経過し、受診状況も変化している。今後は関係機関との調整を図りながら事業規模について検討していく。
100 金銭給付 福祉部 保護課 夏期健全育成費支給 支給者数129人3344維持本事業を実施しない場合、最低生活を営むための生活費から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、被保護世帯の児童・生徒への支援は必要である。
101 金銭給付 福祉部 保護課 学童服等支給 支給者数218人3343維持本事業を実施しない場合、最低生活を営むための生活費から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、被保護世帯の児童・生徒への支援は必要である。
102 金銭給付 福祉部 保護課 修学旅行支度金支給 支給者数29人3343維持本事業を実施しない場合、最低生活を営むための生活費から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、被保護世帯の児童・生徒への支援は必要である。
103 金銭給付 健康部 健康課 台東区老人クラブ連合会助成 加入会員数6,988人3343維持台東区老人クラブ連合会は老人クラブのまとめ役、支え役として事業を実施し、健康づくりや生きがいづくりの活動に取組んでいる。今後、さらに高齢者相互の共助が必要になるため、継続して行う必要がある。
104 金銭給付 健康部 健康課 老人クラブ活動援助 補助対象事業の活動回数（1クラブ年間平均）441回3343維持老人クラブは地域で自主的に社会奉仕・健康を進める・生きがいを高める等の活動を行っている。高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けるため、引続き支援を行う必要がある。
105 金銭給付 健康部 健康課 准看護学校事業助成 区内就業者数7人3333維持区内唯一の准看護学校として、教育環境の維持向上及び医療の高度化に対応した人材の育成・確保のため引き続き助成を行い、卒業生の中から一人でも多く区内就業に繋げられるよう対策の検討を今後も学校へ働きかけていく。
106 金銭給付 健康部 健康課 医療３機関（医師会、歯科医師会、薬剤師会）助成金 研究会・講習会等開催数230回3333維持事業対象団体とより連携を深め、公衆衛生についての継続的な情報交換の場や、講習会や研究会を実施することで、地域医療の推進が図られるため、必要である。
107 金銭給付 健康部 健康課 中核病院に対する運営費助成 産科の分娩件数539件4344維持区民や地域の医療機関等から急性期医療の中核病院として、サービスや医療の質の向上が求められる中、産科、小児科、救急医療等、本区から要請されている医療の安定的な提供と機能の充実に取り組んでいる。
108 金銭給付 健康部 国民健康保険課 人間ドック利用補助 受診者数392人3333維持被保険者自らが主体的に健康の保持増進、疾病の早期発見に努めるうえで有効な事業である。
109 金銭給付 健康部 国民健康保険課 人間ドック利用補助 （後期高齢者医療制度） 受診者数96人3333維持加齢に伴って生ずる心身の変化を被保険者が自覚し、自ら健康の保持増進に努める意識付けとなる。また、疾病の早期発見は医療費の適正化にもつながることから、今後も引き続き実施していく必要がある。
110 金銭給付 健康部 生活衛生課 自主衛生管理等 自主管理達成率25.0％3332改善食品の安全を確保していくために、現状の規模で事業助成し、食品衛生協会の組織的なネットワークと事業者同士の共助の活用によって、食品衛生情報の迅速な伝達や自主的な衛生管理の一層の推進を図っていく。
111 金銭給付 健康部 保健予防課 小児インフルエンザワクチン接種費助成 接種率47.8％3332改善インフルエンザの感染及び重症化の予防促進のためには、接種率の向上を図ることが必要である。今後、予診票発送用封筒の外国語表記やワクチン効果についての「お知らせ」内容の充実など、勧奨方法の改善を検討していく。①
112 金銭給付 健康部 保健予防課 風しん対策 低抗体価者接種率（抗体検査受診者）88.7％3333維持妊娠を予定又は希望する女性の約９割は既に風しんに対する抗体を保有していることから、抗体検査を実施した上で、必要な方に予防接種を実施することが効果的である。
113 金銭給付 健康部 保健予防課 精神障害者通所施設運営助成 利用者数（実数）159人3343維持地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図ることに取り組む精神障害者通所サービス事業所に対する運営の補助は、今後も引き続き行う必要がある。
114 金銭給付 健康部 保健サービス課 母子保健給付等 養育医療給付件数95件3343維持母子保健法第２０条などにより事業実施を義務付けられており、給付件数なども例年大きな差はない。今後も継続して事業を行う必要がある。
115 金銭給付 健康部 保健サービス課 特定不妊治療費助成 助成件数212件4334維持保険適用外の不妊治療を受けるに当たり、治療に要する費用を助成することで、経済的負担を軽減し、安心して妊娠・出産できる環境を提供する。また、制度の周知が進んだことにより助成件数も増えた。
116 金銭給付 健康部 保健サービス課 いきいき自主活動支援 登録対象団体数31団体3333維持相談対応や資金助成をすることで、団体の事業運営を効果的に支援している。
117 金銭給付 環境清掃部 清掃リサイクル課 生ごみ減量対策 行政回収ごみ削減率21年度比-8.0%3332改善処理機の購入費助成を受けた方へのアンケート調査などで、実際の利用状況や効果を把握し、事業の周知に活用する。また、多言語で簡易な内容を周知する方法も検討する必要がある。集合住宅生ごみ回収は、引き続き受入先の確保を検討していく。①
118 金銭給付 環境清掃部 清掃リサイクル課 集団回収支援 集団回収量5,358t4332拡大コミュニティ育成、持ち去り防止対策としても必要性の高い事業であり、事業の停滞による区民生活への影響は大きい。今後も担い手不足や持ち去りの問題を解決できるよう効果的な支援策を推進し、事業を拡大していく。
119 金銭給付 環境清掃部 台東清掃事務所 台東区清掃リサイクル推進協議会助成 施設見学会の参加者数101人3334改善施設見学会の満足度をさらに把握するため、区民だけではなく推進協議会役員に対してもアンケートを実施し、アンケート結果を見学会の内容充実に生かしていく。①
120 金銭給付 都市づくり部 都市計画課 上野駅周辺全地区整備推進協議会助成 役員会・委員会開催回数19回4344維持上野駅周辺は、御徒町駅周辺地区の整備、アメ横地区高架橋耐震補強工事など、周辺全地区で調整しなければならない懸案が多く、協議会に対する支援を継続する必要がある。
121 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 谷中地区まちづくり 部会開催数13回4334維持防災性の向上を図りながら、谷中地区の暮らしと歴史文化資源を活かす、まちづくり手法を区から提示するとともに、協議会での検討を支援し、谷中らしいまちづくりを推進していく。
122 金銭給付 都市づくり部 地区整備課 鉄道駅エレベーター等整備事業助成 車椅子の自立移動可能な鉄道駅数20駅4344維持東京オリンピック・パラリンピック競技大会を5年後に控え、区内各鉄道駅のバリアフリー化を一層進めていく必要がある。国や都と連携した補助事業は欠かせず、連携を維持し、効率的かつ着実に事業を実施していく。
123 金銭給付 都市づくり部 建築課 安全で安心して住める建築物等への助成 耐震改修工事等助成件数（除却含む）31件4331維持平成26年度に耐震診断助成の補助率を10/10に拡充し助成件数が伸びている。所有者も自己住宅の耐震性に関心を持っており、今後も耐震化助成を継続することにより区民の生命や財産を守ることができる。
124 金銭給付 都市づくり部 建築課 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成 特定緊急輸送道路における耐震性を有する建築物の割合（全660棟） 72.6 （479棟/660 棟）％4333維持耐震化助成制度が開始されてから3年が経ち、耐震改修工事等へ移行する建築物が増えてきている。甚大な被害が予想される首都直下地震や多くの来街者が予測される東京オリンピック・パラリンピックに備え、今後も引き続き耐震化を図る必要がある。
125 金銭給付 都市づくり部 住宅課 住まいの共同化と安心建替え支援 延べ助成件数18件3334維持木造住宅の建替えや三世代同居を行う住宅の建築を支援することにより、防災性を高め、良好な住環境の整備と定住を促進するため、本事業を実施する。
126 金銭給付 都市づくり部 住宅課 特定優良賃貸住宅 入居率75.6％2232改善今後は他区での改善策実施例等を参考に、空き室の解消を図り、借上満了まで適切に管理していく。
127 金銭給付 都市づくり部 住宅課 高齢者等家賃等債務保証 助成件数1件3321維持平成２６年度より住宅探しからサポートを受けることが可能となり、申込件数が前年度４件から９件に増加したため、引き続き、この仕組みが対象者にとって利用しやすいものであるか推移を見ていく。
128 金銭給付 都市づくり部 住宅課 住宅修繕資金融資あっせん 新規融資実行件数6件3332維持取扱金融機関との連携を強化し、窓口や電話での相談業務の際に事業について適切な案内を行い、融資実行に繋がるよう引き続き努めていく。
129 金銭給付 都市づくり部 住宅課 旧忍岡住宅家賃支援 家賃補助世帯14戸3344維持対象世帯には、要綱に基づき支援を継続していく。
130 金銭給付 都市づくり部 住宅課 ファミリー世帯家賃支援 区内定着率75.5％1343維持平成２４年度に新規募集は終了したが、既受給者世帯に対する支援業務を、事業終了まで引き続き適切に行っていく。
131 金銭給付 都市づくり部 住宅課 旧区民住宅家賃支援等 住宅所有者支援（改修費補助）8件2344維持平成26年度で入居者支援は終了となった。また、住宅所有者への改修費の一部補助については、対象戸数37戸中29戸が終了し、残り８戸については事業終了年度まで引き続き支援措置を行う。
132 金銭給付 都市づくり部 住宅課 優良建築物等整備 助成件数1件2224改善昨年改正されたマンション建替法による耐震性不足の認定を受けたマンションの容積緩和等、建替えに対する施策は充実してきている。このため、当事業を活用する際に地域貢献を求める等の制度改正を行う。
133 金銭給付 都市づくり部 交通対策課 交通安全協会（４団体）助成 年間活動件数279件3333維持警察署、町会、企業等と連携し交通安全活動を行っている各協会に対し、補助金を交付することは、交通安全の推進に大きな役割を果たしている。補助対象事業の精査を適切に行い事業規模を維持していく。
134 金銭給付 都市づくり部 土木課 防犯灯助成 設置基数／設置相談基数100％3334維持夜間における安全確保のために重要な事業であるため、今後も事業規模を維持していく。
135 金銭給付 教育委員会 庶務課 教職員互助会助成 事業の開催回数8回1334廃止・終了教職員互助会については、教職員の福利厚生面において大きな役割を担ってきたが、２７年度末で解散する方向となったため事業を終了するものであり、区民生活への影響はない。
136 金銭給付 教育委員会 庶務課 就園奨励 公立幼稚園在園児に対する負担割合（公立を100とした場合）155－3333維持公立私立の保護者負担の格差を是正するために、国が運営している補助制度であり、入園機会の均等化を図るため、引き続き保育料補助を行う。
137 金銭給付 教育委員会 庶務課 保護者負担軽減 公立幼稚園在園児に対する負担割合（公立を100とした場合）155－3333維持公立私立の保護者負担の格差を是正するために、東京都が運営している補助制度であり、入園機会の均等化を図るため、引き続き保育料補助を行う。
138 金銭給付 教育委員会 庶務課 保護者補助 公立幼稚園在園児に対する負担割合（公立を100とした場合）155－3333維持私立幼稚園の納付金は増加傾向にあり、保護者の負担も年々増加している。保護者の経済的負担の軽減を図るとともに区立幼稚園保育料との差額縮小及び私立幼稚園に対する支援のため、27年度補助単価を増額した。今後も引き続き保育料補助を行う。
139 金銭給付 教育委員会 庶務課 入園祝金 入園料（平均）に対する補助割合42.9 ％3333維持幼児教育の重要性を踏まえ、他の助成事業と合わせて実施することで、さらなる公私格差是正を図っていく。
140 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園小規模園補助及び健康管理等補助 定員に対する充足率88.3％3333維持台東区の幼児教育において、私立幼稚園は大変重要な役割を果たしてきている。幼児教育充実のため、また、私立幼稚園の健全な運営・育成を図るため引き続き補助を行う。
141 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園教育相談補助 各幼稚園別研修会開催回数7回3434維持私立幼稚園教員の知識・意識の向上及び教育相談事業の安定的な運営につながっており、幼児教育充実のため、引き続き実施していく。
142 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園教育活動推進 教育活動実施園数7園3344維持今年度から私立幼稚園児の体力向上事業に対しても助成を行うこととした。この事業は、子供の豊かな想像力と感性の醸成・向上につながっており、幼児教育充実のため、引き続き実施していく。
143 金銭給付 教育委員会 庶務課 私立幼稚園預かり保育推進補助 預かり保育利用者数（1日平均）81人3343維持継続的な預かり保育事業実施の確保と拡充の推進につながっており、幼児教育充実のため、引き続き実施していく。
144 金銭給付 教育委員会 庶務課 公私立幼稚園協議会助成 研修会・発表会・講演会開催回数28回3333維持「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されるなか、公立と私立の幼稚園が、幼稚園教育の両輪として役割を果たしていくためには、教員同士の意思疎通の場が必要である。今後も本事業を継続実施する必要がある。
145 金銭給付 教育委員会 学務課 学校保健会助成 事業数125数3333維持学校保健の普及発展の場としての学校保健会は、必要不可欠であるため今後も学校保健会への助成は継続していく必要がある。
146 金銭給付 教育委員会 児童保育課 保育委託 入所児童数10,621人3344維持区内の私立認可保育所及び広域入所制度に基づく区外の認可保育所の運営並びに在籍児童の処遇安定に必要不可欠な事業として、引き続き実施していく。
147 金銭給付 教育委員会 児童保育課 私立保育所振興 私立保育所入所児童数887人3344改善私立保育所の保育環境の向上と保育の質の確保、入所児童の処遇向上を図るために、継続して援助をする必要がある。ただし、２７年度より始まった子ども・子育て支援法により国が定める基準に合わせ、加算内容は適宜見直していく。
148 金銭給付 教育委員会 児童保育課 私立保育所改修助成 改修率（実施保育所数÷対象保育所数）63.6%3343維持私立保育所は公立保育所とともに台東区の保育サービスを担っている。私立保育所の保育環境の向上を図るためには改修費用の助成を継続していく必要がある。
149 金銭給付 教育委員会 児童保育課 認証保育所運営費助成 認証保育所在所児童数（各年４月現在）333人3343維持保育ニーズの多様化や待機児童対策に必要な事業であり、認証保育所の安定的な運営のためにも助成は継続していく。
150 金銭給付 教育委員会 児童保育課 認証保育所保育料助成 交付率（延べ助成件数÷延べ対象者数）86.0%3333維持認証保育所に児童を預けている保護者にとって、本事業の必要性は高い。引き続き、事業を維持し、経済的支援を図っていく。
151 金銭給付 教育委員会 児童保育課 家庭福祉員制度 延受託児童数227人4342改善保育サービスに対する多様なニーズを満たすための方策のひとつであり、待機児童解消のためにも継続していく。子ども・子育て支援新制度における認可事業としての「家庭的保育事業」への移行について検討し、新規の保育者の確保にも努めていく。
152 金銭給付 教育委員会 児童保育課 グループ型小規模保育（共同型家庭的保育） 在籍児童数27人3324維持子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業へ移行すれば、給食の提供等、区民の利便性が向上するため、移行を支援していく。一方で移行できない施設についても、待機児童解消に大きく貢献していることから、施設を維持していく必要がある。
153 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 少年少女発明クラブ 延べ参加人数1,455名4433改善作品製作により、児童生徒が科学的視点や、工夫してものづくりを行う力を獲得している。クラブ員の増加や内容の充実に対応するため指導者の確保と指導技術の向上に努め、事業の充実を図る必要がある。　
154 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 浅草寺伝法院庭園文化財復元補助 整備事業進捗率5.0％3343維持今回の整備は昭和初期以来の大規模なものであり、歴史的・文化的価値が高まる。また、現在は限定的な公開を行っている庭園のさらなる活用で、より多くの方が訪れることができる。
155 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 小・中学校Ｐ.Ｔ.Ａ連合会助成 校外生活指導事業参加者数9,247人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。児童生徒の健全育成に資する等、団体の活動が区民の生涯学習につながることからも事業助成は継続していく。
156 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 幼稚園Ｐ.Ｔ.Ａ連合会助成 区立幼稚園ＰＴＡ連合会研修会参加者数148人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。よりよい家庭教育がなされる意識づくりが図られる等団体の活動が区民の生涯学習につながることからも事業助成は継続していく。
157 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 美術会助成 絵画講習会参加者数105人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。美術活動の活性化に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
158 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 書道連盟助成 書道展来場者数3,985人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。書道文化の普及・啓発に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
159 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 華道茶道文化協会助成 華道展来場者数900人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。華道茶道を通し区の文化向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
160 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 俳句人連盟助成 子規顕彰台東区俳句大会来場者数210人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。区の俳句文化の向上、発展に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
161 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 吟剣詩舞道連盟助成 秋季吟剣詩舞道大会来場者数65人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。吟剣詩舞道を通じて人間性精神の善導を目的とする同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
162 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 合唱連盟助成 台東区合唱祭来場者数700人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。合唱を通じて生涯学習を進める同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
163 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 川柳人連盟助成 川柳大会来場者数146人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。区発祥の文芸・川柳の普及並びに文化の向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
164 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 短歌連盟助成 短歌大会参加者数21人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。短歌の普及並びに文化の向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
165 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 社会教育団体協議会助成 台東区文化祭来場者数7,518人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。関係団体相互の連携と交流を図る活動が区民の生涯学習を一歩進め、文化振興につながることからも、本協議会への事業助成は継続していく。
166 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 民謡連合会助成 台東区民謡連合会秋季大会来場者数120人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。伝統芸能民謡の普及発展、文化向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
167 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 写真連盟助成 台東区写真連盟写真展来場者数1,100 人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。写真を通じて区民の文化意識の向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
168 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 アマチュアオーケストラ協会助成 オーケストラウィークス来場者数1,801人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。演奏を通じて音楽文化の普及と、音楽鑑賞の機会を提供する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
169 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 能楽連盟助成 新春謡初め来場者数226人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。能楽の研鑽と普及・区民文化の向上に資する同団体の活動が区民の生涯学習を進め、文化振興につながることからも事業助成は継続していく。
170 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 ボーイスカウト・ガールスカウト協議会助成 スカウトフェスティバル一般参加者数248人3333維持事業助成をすることにより、団体主催の事業の継続・充実が図られている。同団体の事業が青少年の健全育成や区民の生涯学習振興につながることからも事業助成は継続していく。
171 金銭給付 教育委員会 生涯学習課 婦人団体協議会助成 家庭文化婦人の集い来場者数―人3333維持助成を継続することで、団体主催の事業の充実が図られており、活動が区民の生涯学習につながることから事業は継続していく。
172 金銭給付 教育委員会 青少年・スポーツ課 青少年地区活動推進 事業開催数124回3343維持青少年育成各地区委員会等の活動を支援することで、地域の実情に応じた事業展開を図ることができ、青少年の健全育成の向上につながる。
173 金銭給付 教育委員会 青少年・スポーツ課 体育協会助成 区民体育祭参加人数8,137人3333維持自主活動や区の事業への協力を通じ、区民の生涯スポーツの更なる普及推進を目指している。
174 金銭給付 教育委員会 青少年・スポーツ課 釣魚連盟助成 参加者数40人3333維持生涯スポーツの普及振興に寄与する団体として、自主的な事業内容の充実促進を図っていく。
175 金銭給付 教育委員会 青少年・スポーツ課 スポーツ少年団助成 登録者数304人3333改善スポーツ少年団には登録していないがスポーツを行っている子供達は数多くいる。団員減少に歯止めをかけるため、周知方法の改善等により、スポーツ少年団に登録してもらうための対策を講じていく。①
176 物的給付 総務部 生活安全推進課 幼児の安全ヘルメット 幼児用ヘルメット交付率70.6％3343維持自転車転倒事故等による幼児の頭部損傷を防ぐとともに、子供の安全に関する意識の向上を図るためには、幼児用ヘルメットを継続的に配付することが効果的である。
177 物的給付 区民部 子育て支援課 にぎやか家庭応援プラン 受給率（申請書配布枚数に対する申請数の割合）94.2％3333維持節目節目で祝品を支給する本事業は、多子世帯の経済的負担の軽減を図る有効な事業であるため、継続して実施していく。
178 物的給付 福祉部 高齢福祉課 寝たきり高齢者介護慰労 交付人数197人3334維持利用券・食事券の交付人数は増加傾向にある。今後も本事業の実施を通じて、高齢者の地域での在宅生活を側面から支援していく。
179 物的給付 福祉部 高齢福祉課 高齢者自立支援用具給付 給付件数2,913件3333改善５品目、１３種類の用具を給付しているが、一部の用具に関して利用者負担の割合が異なるため、公平性の観点から費用負担について検討していく。①
180 物的給付 福祉部 高齢福祉課 高齢者すこやか入浴 利用枚数141,775枚4333維持本事業は地域との交流促進や高齢者の健康増進に関して、一定の役割を果たしている。利用率も高く、利用者数も増加傾向にあることから、今後も当事業を継続して実施していく。
181 物的給付 福祉部 高齢福祉課 マッサージサービス 利用率39.9％3333改善保険診療が適用されない施術においては利用者の負担も大きいため、今後も継続実施していく。利用率の更なる向上を図るため、一層の事業周知等を行っていく。①
182 物的給付 福祉部 高齢福祉課 家具転倒防止器具取付 助成件数97件4332改善地震等の災害時に高齢者の住宅生活の安全性を高めるため、事業を継続して行っていく。また、区内転居に係る給付要件について、検討していく。①
183 物的給付 福祉部 高齢福祉課 紙おむつ支給 支給者数3,607人3333維持配送回数の見直しや利用頻度の少ないコースの廃止を行い、より効率的なサービス提供になるよう取組んだ。今後も、適切な給付が行えるよう努めていく。
184 物的給付 福祉部 障害福祉課 身体障害者（児）補装具 支給件数419件3333維持障害者に補装具を支給し、日常生活及び社会生活を支援するため、本事業は今後も維持していくことが必要である。
185 物的給付 福祉部 障害福祉課 心身障害者日常生活用具給付 給付件数（紙おむつ購入補助券を除く）3,200件4333改善障害者（児）の在宅生活を支援するために、必要不可欠な事業である。相談が複雑多様化しており、申請者も増加傾向にあるため、定期的に項目や金額を見直しつつ、利用者のニーズにあった事業の推進をしていく。①
186 物的給付 福祉部 障害福祉課 福祉タクシー及び自動車燃料費助成 給付者数2,818人3333維持移動や外出の利便性を図り、生活圏の拡大及び社会参加を促進させるためには必要不可欠な事業である。今後も利用者の利便性を図りながら事業を維持していく。
187 物的給付 福祉部 保護課 要保護者入院日用品支給 支給者数183人2232維持支給実績は、年々減少しているが、要保護者の生活安定、自立更生のために、必要な事業であり、年間購入予定数を精査しながらも、継続していく必要がある。
188 物的給付 福祉部 保護課 入浴券支給 入浴券利用率76.6％3343維持被保護世帯に公平に入浴機会を与え、健康と福祉の向上を図るため、今後も維持する必要がある。
189 物的給付 健康部 健康課 長寿者慶祝記念 贈呈者数54人3334維持高齢者人口の多い台東区では、長寿を祝い、多年にわたり社会の進展に尽くしてきた高齢者を敬愛する意を表する一つの方法であり、今後も継続していく。
190 物的給付 教育委員会 学務課 交通安全教具支給 一年生交通事故件数1人3333維持新入学児童の交通安全対策、交通安全知識の普及として、ランドセルカバーは有効であり、引き続き実施していく。
191 物的給付 教育委員会 学務課 児童・生徒の健康手帳 肥満傾向児童の割合3.5％3332改善児童・生徒及びその保護者に健康状態について把握してもらうと同時に、学校現場で健康診断、健康相談を行っている学校医・学校歯科医・養護教諭等からのアドバイス等を適切に把握できるよう手帳を有効に活用してもらえるように改善を図る。
192 相談 総務部 人権・男女共同参画課 人権施策推進 相談件数573件3334維持人権が尊重され、差別のない社会をつくるため、今後とも積極的に人権施策を推進する必要がある。
193 相談 総務部 人権・男女共同参画課 はばたき２１相談室 なんでも相談の件数641件4334拡大ＤＶ等の防止や支援のための相談窓口として実施してるが、必要とするときに必要な支援ができる体制づくり、機能の強化を進める。
194 相談 区民部 くらしの相談課 外国人相談 年間相談件数162件4334維持クラウド型ビデオ通訳サービスを導入することで、開庁日すべてで外国人相談に対応できる体制が整ったが、在住外国人が増加する中で行政サービスや生活上の相談も増加することが予想されることから現在の業務内容を引き続き維持する。
195 相談 区民部 くらしの相談課 区民相談 一般相談年間相談件数2,090件3333改善複雑多岐化する相談者の諸問題を正確に把握することが、解決への第一歩である。その上で解決へ向けて必要な助言、場合によっては関係所管との連携を図る等、より一層の充実を図っていく。①
196 相談 区民部 くらしの相談課 法律相談 年間相談件数1,356件4333維持区民ニーズの多様化に伴い、日常生活で生じた弁護士の助言が必要な問題に対し、相談機会を提供することで安心した生活が営めるよう工夫を図っている。相談日ごとの相談件数はほぼ定員に達しており、区民にとって身近で利用可能な事業である。
197 相談 区民部 くらしの相談課 消費者相談 解決率78.9％4343改善相談件数も増加し解決率も向上しているが、消費者被害が減少しないため、更なる相談体制の充実と消費者相談の周知や学習機会を提供していく必要がある。今後は「消費生活サポーター」の養成等も含め相談体制の見直しを図り充実させていく。①
198 相談 区民部 子育て支援課 要保護児童支援ネットワーク 要保護児童数497人4344拡大相談件数等の増加や居所不明児童への対応等、事務量は増加している。また、児童相談所の移管も検討されており、組織体制の強化は急務である。
199 相談 区民部 子育て支援課 自立支援プログラム策定 プログラム策定件数51件3334維持個々の状況・ニーズに対応した自立支援プログラムを策定し、きめ細かな就労支援をすることによって、ひとり親家庭の自立促進を図る。
200 相談 文化産業観光部 産業振興課 家内副業相談 就労率（就労人数／あっ旋人数）69.9％3333維持就職が困難あるいは子育て中等、諸事情により外で働くことができない区民に対して、就労の機会を提供しており、一定の効果を上げていることから事業規模は維持する。
201 相談 文化産業観光部 産業振興課 専門コーディネーター相談 有効面談件数898件3434維持行政側から訪問する方法はあまり例がなく、訪問内容や支援内容には成功事例と呼べるものがあり、今後「ビジネス支援ネットワーク」の中でも、施策利用後のフォローの為の訪問等、事業を活性化させて行く。
202 相談 文化産業観光部 産業振興課 商工相談 相談件数574件3433維持平成27年度から商工相談はきめ細かい、ワンストップ体制を目指し、「ビジネス支援ネットワーク」において課題の掘り起しを行う、初期の相談窓口としての役割を行うため維持とする。
203 相談 文化産業観光部 産業振興課 中小企業総合コンサルティングネットワーク 相談企業の満足度100％3324改善産学連携や、中小企業診断士等の専門家とは違った視点での相談対応は重要ではあるが、相談実績が伸び悩んでおり、周知の方法や、相談体制のあり方を再考する必要がある。①
204 相談 文化産業観光部 産業振興課 雇用・就業支援 相談者のうち就職した人数13人3333維持雇用・就業は、国・東京都が中心となり様々な支援策を展開しているが、区民生活の基本に関わることであり、区としても関係機関と連携を図りながら、積極的に事業を促進する必要があるため維持とする。
205 相談 福祉部 高齢福祉課 高齢者総合相談窓口 年間対応件数21,336回4334維持高齢者人口の増加や在宅生活支援の必要性の高まりを背景として、これまで以上に総合的なサービス提供が求められている。区と包括支援センターが連携して相談等に取組み、より一層の窓口充実に努めていく。
206 相談 福祉部 介護保険課 介護相談員派遣 相談件数170件4334維持利用者の介護サービスに対する不安・疑問の解消、介護サービスの質の把握や向上のために今後も事業の継続が必要である。
207 相談 福祉部 障害福祉課 障害者就労支援 新規就労者数21人3344維持登録者数や就労継続者は増加傾向にあり、新規就職へ向けた支援とともに就労継続者への支援の必要性も高まっている。今後も現状の事業規模は維持していく。
208 相談 福祉部 障害福祉課 障害者相談支援 延相談件数1,220件3334維持障害者のニーズを的確に捉え、必要な障害福祉サービス等に結び付ける相談支援事業の役割は大きい。また、障害者虐待防止センターは必要不可欠である。今後も継続して事業を実施していく必要がある。
209 相談 福祉部 保護課 家庭福祉 相談件数224件3343維持相談者への精神的な援助となっており、毎年２００件を超える相談件数があるため、区民ニーズは引き続きあると思われる。
210 相談 福祉部 保護課 山谷地区越年越冬 相談者数209人3332維持対象者の高齢化とともに相談者は減少化傾向にあるが、山谷対策事業は大都市問題であり、東京都を中心に荒川区と台東区が連携し進めていく事業である。
211 相談 健康部 健康課 在宅療養連携推進 相談対応延件数 （在宅療養支援窓口）28件4333維持在宅療養連携推進協議会での協議や在宅療養支援窓口での相談対応を通して、区の在宅療養に関わる多職種の連携推進を図り、在宅療養の支援体制を充実していく必要がある。
212 相談 健康部 国民健康保険課 無料健康相談 相談件数1,823件3343改善被保険者が身近な医師に気軽に健康相談する機会を提供する事業として継続するとともに、区民を対象とした保健サービス課が実施している「健康総合相談」と連携し、周知方法等を検討していく。③
213 相談 健康部 国民健康保険課 無料薬事相談 相談件数6,290件3343維持かかりつけ薬局は、薬の適切な服用や複数の医療機関から出された処方せんの調整を行う役割として重要であり、無料薬事相談は被保険者の早期治癒と重症化予防を図るものとして定着している。
214 相談 健康部 国民健康保険課 健康セルフチェック支援 健康度チェック参加者数231人4333維持公平性を確保しながら効果的な事業運営を図っていく。
215 相談 健康部 保健予防課 精神保健福祉相談等 随時相談件数（面接・電話等）2,975件3333改善こころに問題を抱えている方やその家族への支援は、引き続き必要である。また、高次脳機能障害に対する取組みについては、医療機関等と連携することで、より効果的な事業が展開できるように検討する。①
216 相談 健康部 保健予防課 精神障害者社会復帰相談指導等 延べ利用者数691人4332拡大対人関係スキル等のトレーニング、就労につなぐ相談支援等、成人期の発達障害に特化した事業の実施を検討する。
217 相談 健康部 保健サービス課 健康総合相談 健康相談実施件数9,478件3333改善区民の相談に柔軟に対応し、区民自らが健康課題を解決し、健康な生活を送ることができるためには、現在の取り組みを継続する必要がある。また、国民健康保健課で行っている無料健康相談事業と連携して区民の健康に寄与していく。③
218 相談 健康部 保健サービス課 歯科衛生相談 むし歯のない3歳児の割合87.0％3334維持区民の歯と口腔の健康づくりを進めることは重要である。そのためにも、区民一人ひとりが、かかりつけ歯科医をもち、定期健診や口腔ケアを受けられるよう支援する本事業の取組みを継続する必要がある。
219 相談 健康部 保健サービス課 発達相談 相談者人数370人4333改善乳幼児健診等から円滑に専門相談につなげられる身近な相談の場として、この事業を継続して行くことが必要である。今後も継続した支援を実施するために、関係機関との連携強化（仕組みづくり）を図る。①
220 相談 健康部 保健サービス課 すこやか育児相談 育児相談参加人数3,024人3344維持育児不安の軽減、虐待予防の観点から本事業の果たす役割は大きい。今後も引き続き事業を実施していく必要がある。今後の方向性としては育児相談に来所した母親同士のグループ作りを進める等、自主的に問題解決ができるよう支援していく。
221 相談 都市づくり部 建築課 空き家等に関する総合相談窓口 相談件数30件4334維持空き家の増加が新たな社会的な課題として注視される中、行政が単独で解決を図ることには限界があるため、引き続き、区と民間団体との連携のもと、取り組んでいく必要がある。
222 相談 教育委員会 指導課 学校教育相談員の配置 相談延べ回数611回3334維持個々の価値観が多様化している中、学校教育や学校の対応等に対する不安や要望、児童・生徒の悩みを相談できる窓口として必要不可欠であり、諸問題の早期解決及び指導改善を図るため、維持する。
223 相談 教育委員会 教育支援館 教育相談 来所相談延回数（累計）2,423回4343改善来所相談延回数は年間２千回を超えており、本事業を継続していく必要性は高い。今後も相談員の資質向上及び関係機関等との連携強化に努める。また、区民等への周知・広報の改善を図っていく。①
224 検査 健康部 生活衛生課 各種検査 検査総件数2,624件3333維持行政機関が試験検査を行うことで各部署と連携した迅速柔軟な衛生行政を推進できるため、今後も検査機能を維持していく。
225 検査 健康部 保健サービス課 総合健康診査・特定保健指導 健診受診率41.6%3333改善 多くの区民が健診を受診し、自らの健康状態を確認することによって生活習慣病の予防、早期発見につなげ今後は若い世代への勧奨を実施する等工夫していく。 ①
226 検査 健康部 保健サービス課 区民健診（循環器検診等） 受診者数352人3332改善健診受診の機会がない区民に対し、定期的な健診と健康維持を図る健診機会を提供する事業となっている。今後もＰＲを工夫して若い世代の受診率の向上を図っていく。①
227 検査 健康部 保健サービス課 がん検診 がん検診受診者数（胃･大腸･肺）23,769人4333改善５がん検診全てにおいて受診者数は増加しており、区民の関心は高いと思われる。一方で国の目標受診率に対して未達成であるため、今後受診行動につながる啓発周知、受診勧奨、再勧奨の案内等を送付し更なる受診率向上に努めていく。①
228 検査 健康部 保健サービス課 小規模事業所健診 受診者数321 人3332維持区内の小規模事業所健診については、実施機関について、今後検討しつつ維持していく。
229 検査 健康部 保健サービス課 歯科基本健康診査 受診者数5,757人3333改善歯科基本健診を実施することで、歯周病を早期に発見し、区民の歯周病罹患患者数の減少が期待できる。また、受診率向上に向けた更なる周知や受診勧奨を行っていく。①
230 検査 健康部 保健サービス課 緑内障検診 受診率21.5 ％3333維持高齢者に多い緑内障の検診を実施することで、疾病予防・早期発見につながり、高齢者の目の健康保持に資することができる。
231 検査 健康部 保健サービス課 母子健康診査 妊婦健診受診率94.4％4333拡大現状の専門職による健診は重要である。虐待防止の観点からも、健診未受診者の減少を図るために、把握とフォローをさらに緻密に行う必要がある。また、今後は妊婦健診が２項目増えるため、拡大とする。
232 検査 健康部 保健サービス課 母子歯科健康診査 総受診者数606人4334改善妊産婦は口腔疾患のリスクが高く、歯と口腔の健康維持が重要である。今後も、歯科健診の受診勧奨とかかりつけ歯科医での定期的な口腔ケアの必要性について普及啓発していくとともに、広報等による周知方法を工夫していく。①
233 その他サービス 区民部 区民課 セレモニーホールの運営 利用件数172件3343維持区民斎場は、区内に２ヶ所確保しており、区民の利便性も高く、区民の福祉向上に寄与している。斎場運営という事業の性質上、年度により増減はあるが、毎年一定の利用があり、必要性も高いと考えられることから今後も事業を継続とする。
234 その他サービス 区民部 区民課 台東区民交通傷害保険 加入率8.0％4343維持この事業を実施している10区の26年度の平均加入率は5％である。台東区の加入率は8％で、10区中３番目であり、区民の関心も高いため、事業を維持していく。
235 その他サービス 区民部 区民課 町会活性化支援 町会加入会員世帯数79,355世帯数3434維持町会加入の促進や、地域住民が参加する区民レクリエーション大会、町会事務所の新築・増改築等に係る助成等は、強固な地域基盤を構築するための一助となるため、今後も継続して推進していく。
236 その他サービス 区民部 区民課 指定保養施設の運営 利用率33.0％3333改善区民の健康増進と福祉の向上を図るため、引き続き、指定保養施設の運営を行っていく。また、さらなる利用促進に向け、PR方法を検討していくとともに、利用者満足度の向上に向け、アンケートの調査方法を見直していく。①
237 その他サービス 区民部 子育て支援課 ファミリー・サポート・センター運営 会員数2,947人4334維持地域における子育て支援の強化と、地域の協力を得ることで子育て家庭の育児負担の軽減を図ることができる事業であるため、引き続き実施する。
238 その他サービス 区民部 子育て支援課 子育て短期支援 ショートステイ利用数92泊4233拡大ショートステイ及びトワイライトステイの利用数が減少しており、申請窓口の複数化等、申請しやすい方法を検討する。27年度からは、2歳未満の子供に対するショートステイ事業を実施し、利用数の拡大を図る。
239 その他サービス 区民部 子育て支援課 いっとき保育 利用回数2,662回4334維持現在は、１施設のみで実施しているが、ニーズ調査の結果からも地域偏在の解消が望まれている。待機児童の解消の動向と需要の推移を踏まえて、実施体制を検討する。
240 その他サービス 区民部 子育て支援課 育児支援ヘルパー 利用回数（産前産後）799回4334拡大産前産後の体調等が不安定な時期や養育が困難な家庭へのヘルパー派遣は、育児・家事の負担軽減と、児童虐待の防止に効果があることから利用数の拡大を図る。今後も、乳児家庭全戸訪問等を通じて、利用を促進する。
241 その他サービス 区民部 子育て支援課 子育て応援店舗推進 利用率（アンケート調査）43.5%3332改善今後も協賛店舗数の増加を図るとともに、利用率向上のため情報発信の方法について検討する。①
242 その他サービス 区民部 子育て支援課 母子及び父子福祉資金貸付事務 貸付件数82件3333維持ひとり親家庭の経済的自立のために実施する事業である。貸付件数が堅調に推移していることから、継続して実施する。
243 その他サービス 区民部 子育て支援課 ひとり親家庭ホームヘルプサービス 利用世帯数0世帯3331改善ひとり親家庭のセーフティーネットとして必要な事業であるが、周知活動を含め、利用申請につながるための手段を検討する。①
244 その他サービス 文化産業観光部 にぎわい計画課 外国語サポートダイヤル サポート件数14件1121廃止・終了東京都で類似の制度が開始されることや、過去４年間の利用実績等を鑑み、システム利用契約の満了する平成２８年２月をもって事業を廃止する予定である。
245 その他サービス 文化産業観光部 にぎわい計画課 Ｔ．ＤＡＳ（フィルム・コミッション） ホームページのページビュー数61,205PV3333改善海外作品の相談・支援件数が増える等、映像媒体を利用しながらの区の魅力発信を効果的に行っているといえる。今後は、ソーシャルメディアの活用による情報発信の強化や効率的な運営に努めながら、事業を継続していく。①
246 その他サービス 文化産業観光部 文化振興課 Ｔ．ＤＡＳ （ステージ・コミッション） ステージ・コミッション支援件数7件3324維持今後、舞台芸術活動を支援する拠点施設として、平成２７年度４月に開設した「たなか舞台芸術スタジオ」を活用していく。
247 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 起業家・若手経営者支援 アンケートで「よかった」回答割合（若手）93.0％3333維持中小企業の人材育成は台東区の産業振興にとって必要不可欠なものである。公的機関が、安価で良質な学びの場を提供していく意義はあり、参加者数も順調に推移しているため、維持とする。
248 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 異業種間交流支援 ビジネス交流フェスタ商談件数86件3334維持異業種間の交流は、新販路の開拓や、新商品開発等、大きなビジネスチャンスに発展していく可能性がある。意欲ある事業者の力を効果的に活かしていくために、今後も異業種交流の場の提供を維持する。
249 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 自社ブランド販売支援 ネットショップのページビュー358,335PV/年3334維持ネットショップ「台東ファッションザッカセレクション」は、知られざるファクトリーブランドを丁寧に紹介するというコンセプトが徐々に消費者に受け入れられており、ページビューも順調に伸びているため維持とする。
250 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 中小企業融資 融資実行率87.5％3443維持区の中小企業・小規模事業者は、資金繰り等の厳しい状況が続いており、事業者の経営安定及び向上のため本制度が果たす役割は大きい。今後も中小企業の振興及び地域活性化に努める。
251 その他サービス 文化産業観光部 産業振興課 芸術文化・産業連携モデル 試作品・提案作品数6件3332改善「区内産業の活性化」という従来の事業より更に大きな視点をもって、商店街を対象とした事業を実施した。今後、区内地場産業の魅力を区内外に発信できる仕組みにしてくため改善とする。
252 その他サービス 文化産業観光部 観光課 観光ボランティアガイド ガイド利用者数78,505人4334拡大台東区を訪れる観光客（国内外）は年々増加傾向にあり、ガイド実績も目標値を超える状況となっている。今後も増加するニーズに応えられる体制を維持していく。
253 その他サービス 福祉部 福祉課 応急福祉資金貸付 貸付件数7件3334維持一時的に困窮する低所得者に対して、区が無利子で貸付を行う本事業は、区民の生活の維持のため今後も実施していく必要がある。
254 その他サービス 福祉部 福祉課 看護師修学資金等貸付 区内就業率85.7 ％3334維持区内保健医療福祉施設の看護師確保は、高齢化が著しい台東区において今後も必要であり、本事業を継続維持する。
255 その他サービス 福祉部 福祉課 進学支援貸付事務 貸付決定件数167件4333維持社会福祉協議会での窓口設置が浸透してきており、取扱い件数も増加傾向にあることから、引き続き同形態にて実施していく。
256 その他サービス 福祉部 福祉課 成年後見制度利用支援 支援件数16件4334維持本事業は、後見人を必要とする方の権利擁護に資する事業であり、今後も継続して実施していく必要がある。
257 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 高齢者生活支援ホームヘルプサービス 年度末利用者数18人3332維持介護保険の認定で非該当と要支援の狭間にいる対象者に対する事業であるため、新たな総合事業の検討にあわせて、事業内容を再検討していく。
258 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 老人保護 養護老人ホーム年度末未入所者36人3334維持高齢者の生活の安定を図るため、法令により義務付けされ実施しているものである。措置を必要とする高齢者が早期に入所し、心身の健康の保持及び生活の安定を図ることができるように努めていく必要がある。
259 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 老人福祉電話貸与 年度末貸与台数266台3332改善所得が低い等の理由により電話を所持しない高齢者の緊急時の連絡手段として、また関係機関が本人の安否確認を行うため本事業は有効である。より効率的に事業を実施していくため、要綱の見直しを図る。③
260 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 区立施設介護予防デイサービス支援 介護予防通所介護利用者数（加算算定者数）7,198人3333維持高齢者の身体機能や生活の質の維持・向上及び介護予防のため、今後も継続して事業を実施する必要がある。
261 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 友愛訪問 訪問者数132人3332維持高齢者人口の増加に伴い、高齢者のみの世帯が増えている。声掛け、話し相手をすることによる孤独解消や、一人の対象者を友愛訪問員が継続して見守る友愛訪問員事業は、今後も必要な事業である。
262 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 緊急通報システム 年度末稼働台数（民間方式）220台4343維持慢性疾患を持つ65歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯が安心して在宅生活を続けていくために、非常に有効であるため、継続して事業を行っていく。
263 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 高齢者火災安全システム 年度末稼働台数7台3231改善利用者の需要を踏まえるとともに、増加が見込まれている認知症高齢者等に対しても、より効果が上がるよう、給付・貸与品目について見直しを行う。①
264 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 寝具乾燥消毒 年間延べ利用回数716回3333維持病弱等の理由により、寝具の乾燥・消毒が必要な高齢者の健康維持・衛生環境を確保していくため、継続して実施していく。
265 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 高齢者地域見守りネットワーク 見守りサポーター新規養成人数87人4333維持今後ますます増加するひとり暮らし高齢者等が安心・安全に生活するために、見守りネットワークの維持は必要不可欠である。引き続き関係協力機関との連携と見守りサポーターの養成を行い、地域全体で高齢者を見守る体制を整えていく。
266 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 高齢者移送サービス 年間延べ利用者数19,300人3334改善外出困難な高齢者の移動支援として当事業は有効であるため、今後も継続して実施していく。また、より効果的に事業を推進していくため要綱の見直しを図るほか、利用の仕方等についても一層の周知を図っていく。③
267 その他サービス 福祉部 高齢福祉課 認知症高齢者位置確認システム 年間述べ利用人数22人4334維持認知症による徘徊のある高齢者を在宅で介護する家族を支援するため、位置確認システムを必要とする方が利用できるよう、引き続き周知を図っていく。
268 その他サービス 福祉部 介護保険課 住宅改修支援 訪問調査件数260件3334維持相談・調査・訪問等により、給付適正化が図られるため、引き続き本事業を実施する。
269 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害福祉サービス 延べ利用者数14,166人3334維持法令で規定されたサービスであり、障害者（児）が身近な場所で日常生活や社会生活を営むための必要不可欠な事業である。今後も利用者個々のニーズに応じて適切な支給決定を継続していく。
270 その他サービス 福祉部 障害福祉課 手話通訳者派遣 利用件数717件4333維持聴覚・音声・言語障害者が社会生活を営む上で必要不可欠な事業である。
271 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者移動支援 利用者数163人3333維持視覚障害者が同行援護へと移行し２年目となり、事業内容として定着した。利用者のニーズや利用状況等考慮しながら今後の事業展開を考えていく必要がある。
272 その他サービス 福祉部 障害福祉課 重度心身障害者訪問入浴サービス 利用回数485回4333維持障害状況等により入浴が困難な重度心身障害者が健康的かつ衛生的な生活を送るため、現状を維持する必要がある。
273 その他サービス 福祉部 障害福祉課 心身障害者日中一時支援 利用者数32人3333維持平成２５年度より利用実績が減少したが、医療ケアに対応できる事業は限られており、障害者本人の日常活動の支援、家族の一時的な休息を目的とした当事業は継続していく必要がある。
274 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害児通学支援 実利用人数47人3333維持利用対象の変更がありピーク時に比べ利用は減少しているが、障害児の通学の支援だけでなく、保護者の就労を支援するためにも今後とも当事業を継続していく必要がある。
275 その他サービス 福祉部 障害福祉課 重度心身障害者（児）寝具乾燥 利用回数104回3333維持ひとり暮らしの重度障害者の在宅生活を支援する上で、必要不可欠な事業であり、今後も維持していく必要がある。
276 その他サービス 福祉部 障害福祉課 重度心身障害者火災安全システム 稼働台数2台3331改善火災警報器の設置が義務化され、普及が進んでいることから、新規希望者は減少している。今後は防火対策に重点を置き、利用者のニーズを踏まえた給付品目を検討していく。①
277 その他サービス 福祉部 障害福祉課 重度身体障害者等緊急通報システム 稼働台数8台3333改善緊急時の対応は生命に係る問題であり、関心は高いと思われる。利用回線が拡大されたことにより、利便性は向上されたが協力員の確保が課題である。今後、協力員が不要な民間方式も検討していく必要がある。②
278 その他サービス 福祉部 障害福祉課 心身障害者福祉電話 稼働台数17台3332改善安価で購入できる携帯電話の普及により、事業開始当初のように電話が引けず本人と連絡がとれないケースは減少しているが、今後も障害者の在宅生活の向上を第一に考え、より効果的に事業を推進していくため、要綱の見直しを図る。③
279 その他サービス 福祉部 障害福祉課 リフト付福祉タクシー 運行回数4,568回3333改善事業の周知が図られてきたことにより、登録者数に対する運行回数は同水準を維持している。今後も、利用者に対して利用方法をあらためて通知する等、事業の適正な実施に努めていく。また、効果的に事業を推進するために、要綱の見直しを図る。③
280 その他サービス 福祉部 障害福祉課 心身障害者（児）緊急一時保護 利用時間3,108時間3332維持緊急時の一時的な保護は障害者（児）本人や家族にとって社会生活上必要不可欠な事業であり、心身障害者（児）の生活の安定を図るために本事業を維持していく必要がある。
281 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者デイサービス 利用者数16人3334維持理学療法や外出活動など、利用者のニーズに応じたサービスを提供している。今後もニーズを的確に把握し、事業を継続していく必要がある。
282 その他サービス 福祉部 障害福祉課 こども療育 巡回訪問児数256人4334拡大療育機関としての需要増や発達障害児対応に苦慮する関係施設職員の増に対応するため、巡回訪問の充実や巡回訪問研修を実施し、保育の場で子供に接する職員のスキルアップを図る。
283 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者社会参加援助 機能回復訓練延利用者数1,983人3334維持若年層の脳卒中等、中途障害者の社会参加を目的とした機能訓練は他になく、利用者が豊かな生活を継続できるよう事業展開をしていく必要がある。
284 その他サービス 福祉部 障害福祉課 障害者自立支援センター 相談支援件数3,159件4334維持区における障害者相談支援体制の中核として、専門性・困難性の高い相談業務に対応し、相談支援事業者に対しての指導・助言及び人材育成支援を行う。
285 その他サービス 福祉部 保護課 自立促進 就労者数250人4344拡大最後のセーフティネットである生活保護制度の目的である「自立の助長」を具体化するための事業であり、目的が達せられない場合の区民生活への影響は大きく、今後も自立支援に係る事業を拡大していく。
286 その他サービス 健康部 健康課 休日診療 医科　延受診者数3,113人3333維持休日における初期救急患者に対応する診療施設等の確保は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために不可欠である。
287 その他サービス 健康部 健康課 台東区準夜間・休日こどもクリニック 平日こどもクリニック延受診者数1,386人3344維持平日の準夜間帯及び休日における小児初期救急医療の確保は、区民が安心して子育てをするうえで欠かせない事業である。
288 その他サービス 健康部 保健予防課 結核重点対象者対策 検診受診者1,639人4344維持結核は感染症であり、入院治療となった場合の対象者の生活への影響と、区民への感染拡大防止のためには早期発見が重要である。対象者に合わせて検診や受診行動に結びつく知識の普及は継続すべきと考える。
289 その他サービス 健康部 保健予防課 精神障害者障害福祉サービス 延べ利用者数3,009 人3344維持精神障害者の自立と社会復帰を促進し、障害者が地域生活を行う上で必要不可欠な事業であり、そのニーズは増加し続けている。今後も増加するニーズに対して、適切なサービスの支給を引き続き行っていく必要がある。
290 その他サービス 健康部 保健予防課 精神障害者グループホーム運営助成 延べ利用日数（都型ショートステイ）91日3344維持支援が必要な精神障害者が住み慣れた地域で安心して生活するために必要な事業である。今後も周知に努め、利用者を増やしていく。
291 その他サービス 健康部 保健サービス課 女性のトータルヘルスサポート 乳がん等健康教育受講者数1,107人3334維持女性の健康不安の解消や疾病の早期発見や主体的な健康管理能力の向上のためにも必要な事業であり、今後も継続実施していく。
292 その他サービス 健康部 保健サービス課 乳児家庭全戸訪問 訪問指導率92.2％4333維持4か月までの乳児のいる家庭を訪問することにより、母子保健の観点から必要とされる保健指導と併せて、育児環境や生活状況の把握が可能になる。また地域の育児情報を伝えることにより子育ての孤立化を防ぎ、虐待予防の推進につながる。
293 その他サービス 環境清掃部 環境課 カラス被害防止対策 巣・ヒナの撤去による解決率75.7％3334維持カラス被害の相談件数は、年度により増減はあるものの、引き続き対策の必要がある。
294 その他サービス 環境清掃部 まちづくり推進課 地区まちづくりの推進 まちづくり提案3件3332維持区民主体のまちづくりへの意識を高め、自立を促していく必要があるため、事業を維持する。
295 その他サービス 環境清掃部 住宅課 従前居住者用住宅 管理戸数19戸3333維持密集住宅市街地整備促進事業に伴う従前居住者用住宅の確保は、今後も不可欠である。
296 その他サービス 環境清掃部 住宅課 台東区高齢者住宅生活援助員 導入高齢者住宅棟数1棟4344拡大高齢者住宅に社会福祉士等の資格を有する生活援助員を派遣するよう社会福祉法人に委託し、入居者の生活のサービスの充実に取り組んでおり、必要性は高く、既存の高齢者住宅にも配置していく。
297 その他サービス 環境清掃部 住宅課 マンション相談・修繕支援 参加アンケート（良かったとする率）82.8%3343維持マンション管理への関心を高めるため、平成27年度からマンション管理・修繕相談員の派遣、マンション管理組合登録制度、理事長等を対象にした連絡会を新たに実施し、支援の充実を図る。
298 その他サービス 都市づくり部 交通対策課 タウンサイクル 年間利用台数34,846台3332維持料金見直しによる複数日利用率の低下に伴い、総利用台数は引き続き減少したが、放置自転車数も減少している。今後もあらゆる機会を捉え、周知を積極的に実施していく。
299 その他サービス 都市づくり部 交通対策課 都バス東４２乙路線の運行 乗降客数416,615人3333維持循環バス新路線の開業後も浅草北部地域における公共交通機関の利便性を確保するため、東京都交通局との協議により、東４２乙路線については、一定の運行本数を維持していく。
300 その他サービス 都市づくり部 交通対策課 循環バスめぐりんの運行 乗降客数1,356,651人4343維持北めぐりん及び南めぐりんの乗降客数は減少傾向にあるが、北部・南部地域でのさらなる利便性向上を図るため、同地域を双方向運行で運行する新路線の導入を進めていく。
301 その他サービス 都市づくり部 土木課 私道舗装助成 私道整備面積201㎡3331維持私道は公道を補完する重要な役割を担っており、区民や利用者が安全快適に通行できるよう舗装や排水施設を良好な状態にするための本助成制度による整備は必要であり、今後も事業を維持していく必要がある。
302 その他サービス 教育委員会 児童保育課 いきいき台東っ子応援団 延参加者数6,590人3343維持色々な分野の特技がある方々との出会いにより、児童やその保護者等、参加者の満足度も高い。様々なメニューの実施により乳幼児、児童の情操教育に寄与している。
303 その他サービス 教育委員会 児童保育課 休日年末一時保育 延利用人数197人3332改善休日に就労等により保育を必要としている保護者は一定数存在するため、保育の場を確保・提供していくことは必要である。事業の更なる周知を図るとともに、より効率的な実施方法を検討していく。①
304 その他サービス 教育委員会 青少年・スポーツ課 奨学金貸付 奨学資金貸付人数9人3333維持経済的事由で修学が困難な者に対して、青少年の人材育成の観点から今後も支援に努めていく。
305 その他サービス 教育委員会 青少年・スポーツ課 放課後子ども広場 千束小放課後子ども教室　延べ参加人数12,764人4334拡大子供の安全な居場所を確保するため、学校等関係機関との連携を更に強化するとともに、新たな放課後子供教室事業実施に向けた検討をしていく。
306 その他サービス 教育委員会 青少年・スポーツ課 スポーツひろば スポーツひろば参加人数8,496人3333改善目標の達成に向けて、これまで以上にスポーツひろばについての意見や要望を把握するため、現在行っている教室アンケートの内容を見直し、区民のニーズを的確に捉えた運営に努めていく。①
307 その他サービス 教育委員会 青少年・スポーツ課 総合体育館個人開放 延利用者数170,204人4333維持区民がスポーツを身近に取り組める環境を整備することへのニーズは高く、今後も継続していく。

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