| No. |
事業名称
（PDF資料）
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評 価 内 容 |
| 評価の視点 |
方向性 |
説 明 |
| 必要性 |
効率性 |
手段の適切性 |
目的達成度 |
| 51 | 災害対策本部機能の充実 | 4 | 3 | 4 | 4 | 維持 | 台風や大雨等の災害に対し迅速な災害応急体制をとることや、区ホームページで気象情報を提供するためには、防災気象情報の収集は重要であるため維持すべきである。 |
| 52 | 災害時要援護者対策の推進 | 4 | 3 | 3 | 3 | 改善 | 個別支援プランの内容、策定方法等の検討が始まり、名簿の管理・運用についての検討のため、関係機関等と連携し検討する必要がある。 |
| 53 | 消防団運営 | 4 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 消防団は、震災時には消防署と連携して消防活動にあたるとともに、平常時には地域住民等への訓練指導を行うなど、地域防災の中核として重要な役割を担っていることから、引続き、消防団への活動を支援していく。 |
| 54 | 自主防災組織活動助成 | 4 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助・共助の意識を高め、災害からの被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織の結成や活動を支援していく。 |
| 55 | 初期消火体制の強化 | 4 | 4 | 3 | 4 | 維持 | 通常火災や震災時の火災への早期対応、延焼拡大防止を図るため消火資機材を配備するとともに、操法訓練を実施するなど初期消火体制のさらなる強化を図る。 |
| 56 | 防災広場の維持管理 | 4 | 3 | 3 | 4 | 拡大 | （仮称）谷中防災コミュニティ施設完成後、施設と広場の一体活用、及び、防災機能強化、環境改善の必要があるため。 |
| 57 | 防災会議等運営 | 3 | 3 | 3 | 4 | 維持 | 災害対策基本法に基づく必置機関であり、地域防災計画を作成するには、防災会議を開催する必要がある。 |
| 58 | 地域防災計画の推進 | 3 | 3 | 3 | 4 | 維持 | 区民の生命や身体、財産を守るためには、今後も防災にかかる国や都の動向を踏まえ、適宜、計画の修正を図っていく必要がある。 |
| 59 | 防火協会（３団体）助成 | 3 | 3 | 4 | 4 | 維持 | 防火協会の活動は、区民の防災行動力の向上を目的として、防火・防災思想の普及を積極的に行なっており、地域の防災活動事業を更に推進していく必要がある。 |
| 60 | 消防団（３団体）助成 | 4 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 消防団は、震災時には消防署と連携して消防活動にあたるとともに、平常時には地域住民等への訓練指導を行うなど、地域防災の中核として重要な役割を担っていることから、引続き、消防団への活動を支援していく。 |
| 61 | （仮称）谷中防災・コミュニティ施設の整備 | 1 | 3 | 4 | 4 | 廃止・終了 | 平成２６年度末で改築工事を終了する。 |
