災害対策課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
62 災害対策本部機能の充実 3 3 3 4 維持 災害発生時における迅速かつ正確な情報収集は必要不可欠であり、そのための手段である災害情報システム、防災情報収集カメラなどは重要であり、今後も維持すべきである。
63 地域防災力の強化 4 3 3 4 維持 首都直下地震の発生に備えて、地域の防災力強化を行うことが重要であり、そのため、今後も、区民等の要望を踏まえ、防災訓練の内容充実や訓練回数の増加に対応していくことが必要である。
64 防災意識の啓発 4 3 3 3 拡大 首都直下地震の危険性などから防災意識を高める人も増えており、自助・共助の取組みを進めるためにも、意識啓発を充実していくことが必要。また、外国人や高層住宅など、新たな課題への対応も必要である。
65 水・食糧・生活必需品の備蓄 4 3 4 4 維持 25年度は、保存期限到来品の入替と備蓄資機材(ポータブル電源装置・プライベートテント等)を購入した。今後も地域防災計画の修正による備蓄品の見直しを進め、備蓄の充実を図っていく。
66 井戸・備蓄倉庫等の維持管理 4 3 3 4 拡大 井戸の増設やスタンドパイプによる給水など飲料水供給量の増加に努めている。人口の増加に伴い、今後も飲料水の確保、生活用水用の浅井戸の全避難所への設置、備蓄品見直しに伴う備蓄倉庫の確保が必要。
67 防災行政無線等の維持管理 4 3 3 3 維持 音量・音質に様々なご意見を頂いている固定系防災行政無線については、アナウンサーの活用などの検討を進め、可能なものから対策を実現している。
68 帰宅困難者対策の推進 4 3 3 3 維持 オリンピックの東京開催を控えているため、「自助」、「共助」の役割の普及啓発や帰宅困難者用支援施設の拡充など、引き続き地域と連携しながら対策を推進していく必要がある。
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