福祉課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
228 応急福祉資金貸付 3 3 3 4 維持 低所得者の一時的な困窮の状況への支援策として区が無利子で貸付を行う本事業は、区民の生活の維持のため今後も実施していく必要がある。
229 看護師修学資金等貸付 3 3 3 1 維持 区内医療福祉施設の看護師確保は、高齢化が著しい当区において今後も必要であり、本事業を継続維持する。
230 原爆被爆者見舞金支給 3 3 3 4 維持 今後も被爆者の長期にわたる療養を支援する。
231 社会福祉事業団運営(本部) 3 3 3 4 維持 平成24年度から26年度までを計画期間とする経営改善計画の最終年度に当たり、これまでの取組みを踏まえたうえで、引続き目標達成に向けた改善を進める。
232 社会福祉協議会助成 3 3 3 4 維持 ホームページのリニューアル等を行い、区民への周知・広報活動の改善に努めている。今後は、高齢化の進展等社会情況の変化に対応するため、成年後見制度活用推進の方策や事業展開の見直しが必要である。
233 ボランティア活動推進 4 3 3 2 維持 区民の地域福祉や災害等への対応のため、今後とも継続的かつ効果的な、ボランティア活動についての普及啓発や活動環境の向上に努めていく。
234 福祉のまちづくり推進 4 3 3 4 改善 心のバリアフリーリーフレットの作成や高齢者疑似体験の実施など学校教育と連携した心のバリアフリーの普及・啓発が図られているが、今後は児童・生徒を主な対象としている普及・啓発事業を、社会人を含めた事業とするべく改善を検討していく必要がある。
235 福祉のまちづくり整備助成 4 3 3 4 維持 高齢者や障害者の利用者も多い医療施設等のバリアフリー化を進め、利用者の利便性を向上させるために今後も継続して実施していく。
236 成年後見制度利用支援 4 3 3 1 拡大 今後認知症高齢者等の増加により成年後見制度利用の増加が見込れる中、専門職後見人の不足が懸念されている。成年後見等を必要とする区民が、誰でも利用できるよう市民後見人の育成・支援策を検討し市民後見人活用の環境整備を行う。
237 中国残留邦人等生活支援 3 3 3 4 維持 国の法定受託事務事業であり、中国残留邦人等とその配偶者の帰国後の生活安定及び社会的自立に有効である。
238 特別永住者等特別給付金 3 3 3 4 維持 支給実績に基づいた適切な事業運営を今後も実施していく。
239 社会福祉法人の認可等及び指導検査事務 3 3 4 4 維持 社会福祉法人に対する地域貢献や運営の透明性の確保が求められる中で、所轄する社会福祉法人の適正な運営と社会福祉事業の円滑な経営を確保することが必要である。
240 台東区保護司会助成 3 3 3 3 維持 犯罪や非行のない明るいまちづくりを引き続き推進するため、本事業を継続して実施する。
241 台東区民生委員児童委員協議会助成 3 3 3 3 維持 民生・児童委員が地域住民の相談援助を始めとして、社会福祉制度や施策を適切かつ効果的に結び付けるパイプ役としての役割を円滑に果たすための支援事業を継続する。
242 台東区戦没者遺族会助成 3 3 3 3 維持 高齢化している戦没者遺族の福祉向上を図るため事業を継続する。
243 東京都柔道接骨師会台東支部助成 3 3 3 3 維持 団体が実施している活動は、区民の日常生活での健康不安の解消や健康に対する意識啓発に資するものであることから、社会福祉の増進を目的に引続き事業を継続する。
244 公衆浴場設備改善等助成 3 3 3 4 維持 公衆衛生を確保し、地域住民の健康を増進していくためには、公衆浴場の経営の維持・安定が必要である。そこで、公衆浴場に対しての支援を継続する。
245 公衆浴場組合事業助成 3 3 3 4 維持 自家風呂保有率が今後とも増加する状況において、浴場の経営を健全に継続していくための業界の協力活動は不可欠であり、引き続き支援していく必要がある。
246 高齢者成年後見制度利用支援 4 3 3 4 維持 成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者の区長申立費用の助成等について、引続き支援していく必要がある。
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