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事業名称
（PDF資料）
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評 価 内 容 |
| 評価の視点 |
方向性 |
説 明 |
| 必要性 |
効率性 |
手段の適切性 |
目的達成度 |
| 364 | 要保護者入院日用品支給 | 3 | 3 | 4 | 2 | 維持 | 要保護者の生活安定、自立更生のため、今後も維持する必要がある。 |
| 365 | 緊急要保護者に対する応急措置 | 3 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 要保護者が緊迫した状況にある場合に、移送費及び生活費を援助し、救護並びに自立助長を図るため、今後も維持する必要がある。 |
| 366 | 自立支援センター関連業務 | 4 | 3 | 3 | 3 | 維持 | 区内の路上生活者は、減少傾向にあるものの、依然としてその数は23区では上位となっている。そこで、今後とも「都区共同」という事業の枠組みを維持し、事業を継続していく。 |
| 367 | 北部地域簡易宿所転換助成 | 4 | 4 | 3 | 4 | 維持 | 本事業の利用を促進することにより、北部地域の更なる環境改善を図っていく。 |
| 368 | 北部地域活性化支援 | 3 | 3 | 3 | 4 | 維持 | 北部地域の活性化を図っていくために旅館組合等、地元団体の活動支援を継続していく。 |
| 369 | 山谷地区福祉増進 | 3 | 3 | 3 | 2 | 維持 | 山谷地区在住の方の高齢化は進行している。対象者の状況を考慮し、事業継続希望の声に応え、慰安する事業は必要である。 |
| 370 | 家庭福祉 | 3 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 事業の性質上、直接区民の生命や財産への影響が生じることは少ないが、相談者への精神的な援助となっており、毎年２００件を超える相談件数があることは、区民ニーズは引き続きあると思われる。 |
| 371 | 山谷地区医療対策 | 3 | 3 | 2 | 3 | 縮小 | 事業開始以来４０年以上が経過し、受診状況も変化している。そこで、関係機関との調整を図りながら事業規模縮小を検討していく。 |
| 372 | 山谷地区越年越冬 | 3 | 3 | 3 | 3 | 維持 | 対象者の高齢化が進み、相談者の減少傾向が見られるが、今後も実施していく必要がある。 |
| 373 | 夏期健全育成費支給 | 3 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 本事業を実施しない場合、最低限度を営む生活費の中から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、この事業は必要である。 |
| 374 | 学童服等支給 | 3 | 3 | 4 | 3 | 維持 | 本事業を実施しない場合、最低限度を営む生活費の中から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、この事業は必要である。 |
| 375 | 修学旅行支度金支給 | 3 | 3 | 4 | 4 | 維持 | 本事業を実施しない場合、最低限度を営む生活費の中から当該費用を負担しなければならず、被保護世帯の家計への影響は大きい。また、貧困の連鎖を防止する目的からも、この事業は必要である。 |
| 376 | 入浴券支給 | 3 | 4 | 4 | 3 | 維持 | 被保護世帯に公平に入浴機会を与え、健康と福祉の向上を図るため、今後も維持する必要がある。 |
| 377 | 自立促進 | 4 | 3 | 4 | 4 | 拡大 | 最後のセーフティネットである生活保護制度の目的である「自立の助長」を具体化するための事業であり、目的が達成できない場合の区民生活への影響は大きく、今後も自立支援に要する事業経費や就労支援体制等の充実が必要である。 |
