障害福祉課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
318 台東区傷痍軍人連合会 1 3 3 4 廃止・終了 継続的に運営助成金を交付し、団体育成、福祉の向上に一定の成果をあげたと考えるが、当該団体より26年度以降の活動休止の申し出があったため、今年度中の動向を注視し、本事業は廃止するものとする。
319 心身障害者福祉手当 4 3 3 3 維持 心身障害者の自立を支え、在宅生活を支援する上で、事業の維持が必要である。
320 難病患者福祉手当 3 3 3 4 維持 難病患者の自立を支え、在宅生活を支援する上で、事業の維持が必要である。
321 障害福祉サービス 3 4 3 4 維持 成人及び児童ともに法令で規定されているものであり、障害者(児)の日常生活や社会生活において重要な事業である。今後も利用者の状況やニーズに応じた適切な支給決定を継続していくことが必要である。
322 身体障害者(児)補装具 3 3 3 3 維持 障害者に補装具を支給し、日常生活及び社会生活を支援するため、本事業は今後も維持していくことが必要である。
323 自立支援医療 3 3 3 3 維持 主な受給者が長期に渡る人工透析、抗免疫療法による治療であり、医療費の助成による負担軽減が図られていることから、健康維持、生命維持という観点からも必要不可欠な事業である。
324 手話通訳者派遣 4 3 3 3 維持 聴覚障害者が社会生活を送る上で、必要不可欠な事業である。
325 心身障害者日常生活用具給付 4 3 3 4 維持 心身障害者(児)の在宅生活の支援上、必要不可欠な事業である。相談が複雑多様化しており、申請者も増加傾向にあるため、今後も事業を維持していく必要がある。
326 障害者移動支援 3 4 3 3 維持 視覚障害者への支援が同行援護に移行したため利用時間が減少し目標値には至らなかった。しかし障害者の社会参加の支援として、引き続き利用者の状況に応じた適正な支給決定を行い事業を継続する必要がある。
327 重度心身障害者訪問入浴サービス 4 3 3 4 維持 障害状況等により入浴が困難な重度心身障害者が健康的かつ衛生的な生活を送るため現状を維持する必要がある。
328 自動車運転免許取得・改造費助成 3 3 3 1 維持 自動車の利用は社会生活を広げるうえで有効な手段であり、事業の存在自体が心身障害者の社会参加を促すことに繋がるため、心身障害者の社会生活を拡げるため基盤整備事業として、継続する必要がある。
329 身体障害者生活ホーム「フロム千束」運営 3 3 4 4 維持 身体障害者の地域生活を推進していく上で重要な役割を果たしており、利用率が100%と、効率的な運営を行っている。また、利用者の需要は高い。
330 心身障害者日中一時支援 3 4 3 4 維持 医療的なケアが必要な者の預かりの場は限られている。放課後支援型は放課後等デイサービスとの利用の調整を図り、今後の対象者の人数・状況なども勘案して事業を展開していく必要がある。
331 手話講習会 4 3 3 4 維持 手話は聴覚障害者が地域で日常生活を送る上で、欠かせないものであり、聴覚障害者の社会参加促進にも有効である。今後も継続して、本事業により手話のできるボランティアや手話通訳者を養成していく。
332 障害児通学支援 3 4 3 4 維持 保護者による送迎が困難な障害児の通学を支援する制度として必要不可欠である。こどもクラブ等への送迎も行っており、放課後の障害児の支援にも繋がるため今後も事業を実施していく必要がある。
333 重度脳性麻痺者介護料給付 3 3 3 3 維持 本事業の介護料報償費は、全額都補助金により充当されている。障害福祉サービスを利用していない重度脳性麻痺者に対する支援事業であるため、現状を維持していく必要がある。
334 重度身体障害者住宅改造費助成 3 3 3 1 維持 安心して生活を送る上で住宅の改造は必要であり、高額な費用に対し助成を行うことは、経済的な点だけでなく暮らしやすい環境を提供することで精神的な面での負担軽減となっている。
335 重度心身障害者(児)寝具乾燥 4 3 3 4 維持 ひとり暮らしの重度障害者の在宅生活を支援する上で、必要不可欠な事業であり、今後も維持していく必要がある。
336 重度心身障害者火災安全システム 3 3 3 2 維持 緊急時の迅速な対応は生命に係わる重大な問題である。重度心身障害者の火災による緊急事態に備え、自動で消防庁に通報される機械を貸与する本事業は日常生活を安全・安心に過ごす上で必要である。
337 重度身体障害者等緊急通報システム 3 3 3 2 維持 緊急時の迅速な対応は生命に係わる重大な問題である。重度心身障害者の緊急事態に備え、消防庁に通報できる機械を貸与する本事業は日常生活を安全・安心に過ごす上で必要である。
338 心身障害者福祉電話 3 3 3 3 維持 固定電話が必要な障害者が、安否の確認や緊急時に連絡をするため、引き続き事業を実施していく必要がある。
339 リフト付福祉タクシー 4 3 3 4 維持 事業の周知が図られてきたことにより、運行回数は年々増加している。今後も、利用者に対して利用方法をあらためて周知するとともに事業の適正な実施に努める必要がある。
340 福祉タクシー及び自動車燃料費助成 4 3 3 3 維持 移動や外出の利便を図り、障害者の生活圏の拡大と社会参加を促進させるために必要不可欠な事業であり、今後も利用者の利便性の向上を図りながら事業を維持していく。
341 心身障害者(児)ヘルパー養成 4 3 4 4 維持 移動支援、通学支援事業の需要を見ながら、ガイドヘルパーの養成を維持し、継続していく。
342 心身障害者通所訓練助成 3 3 3 2 維持 心身障害児(者)の生活訓練等の場を確保し、自立更生を促進するため、今後も現状を維持する必要がある。ほおずきの家は、学齢児童の放課後対策としての位置づけもあり、今後も事業規模を維持していく。
343 福祉作業所等運営助成 4 3 3 4 維持 福祉作業所等の施設は、特別支援学校等の卒業生の進路としても需要が高く、今後も施設の安定的な運営のためには事業規模の維持と充実が必要である。
344 グループホーム運営助成 4 3 4 4 維持 知的障害者の家庭環境の現況からグループホームの需要や必要性は高く、今後も本事業の助成を維持していく。
345 生活訓練所運営助成 3 3 3 4 維持 本事業は、NPO法人に対する事業助成であり、心身障害者(児)である利用者の必要性や満足度も高いことから、今後とも事業規模を維持していく。
346 生活介護事業助成 4 3 3 4 維持 補助対象事業である通所施設の必要性は高く、今後とも、事業規模を維持していく。また、生活介護としての事業を充実させていくために、今後も本事業の助成を維持していく。
347 重度身体障害者グループホーム運営助成 3 3 3 4 維持 重度身体障害者の地域における自立生活の場としてのグループホームは、本事業(4床)の他、フロム千束(11床(体験型2床を含む))が整備されているが、必要性が高く、今後とも事業規模を維持する。
348 心身障害者(児)緊急一時保護 3 3 3 4 維持 心身障害者(児)緊急一時保護事業は、利用者及び保護者にとって重要な事業であり、日常生活や社会生活を送る上でも継続して実施する必要がある。
349 障害者団体自主活動支援 3 3 3 4 維持 障害者の自立、社会参加の促進を図る上で必要性が高いため、引き続き推進していく。
350 みんなのひろば祭事業助成 3 3 3 4 維持 みんなのひろば祭実行委員会による自主的な事業運営により、障害者の社会参加の促進に効果があり、障害者団体相互の連携や活性化に寄与している。
351 「台東つばさ福祉会」運営助成 3 3 4 4 維持 本区の障害福祉施策における区と当法人との役割分担の中で、現状の事業規模を維持していくことは必要であるため。
352 障害者福祉計画推進 3 3 3 3 維持 学識経験者や関係団体の意見を聴取し、施策に反映することで、一定の事業の効果を得ている。
353 心身障害者就労支援 3 3 4 3 維持 新規就労者数は平成25年度減少しているが、就労継続者数は増加傾向にあり、新規就職へ向けた支援とともに、就労継続者への支援のニーズも高まっている。今後とも現状の事業規模を維持していく。
354 障害支援区分審査会 3 3 3 2 維持 障害者総合支援法に基づき開催を義務付けられた審査会であり、障害福祉サービスの適正な給付のために現状規模の維持は必要である。
355 会館管理運営 3 3 3 3 維持 障害のある区民や障害者に関係する団体が優先的に無料で使用できる施設として利用され、また利用者協議会を通して団体相互の交流が図られている。これらの活動を支援することが必要であると考えられる。
356 障害者デイサービス 4 3 3 4 維持 サービスをより充実するため、職員のより一層の技量・資質の向上を図ってきており、利用者ニーズに対応可能な体制を整えてきている。
357 こども療育 4 3 3 4 拡大 療育室は、心身の発達に何らかの遅れや心配のある子どもとその保護者にとって早期療育・早期支援により子どもの社会生活適応能力向上を図る重要な療育機関であり、ニーズの高まりから拡大が求められている。
358 機能訓練 3 3 3 3 維持 若年層の脳卒中等中途障害者の地域生活に密着した社会参加を目的としての機能訓練は他になく、障害を受け止め、付き合いながらも豊かな生活を継続できるよう事業展開をしていく必要がある。
359 障害者自立支援センター 4 3 3 3 拡大 地域の相談支援体制の中核となり、専門性・困難性の高い相談事業に対応し相談支援事業者に対しては指導・助言、人材育成支援、連携強化を行い、相談支援の充実を図るための体制強化が必要である。
360 障害者福祉施設サービス第三者評価 4 3 3 4 維持 障害福祉サービスの内容、経営状況の把握など、公正かつ客観的な立場から適切な評価を行うことにより、利用者に対するサービスの向上に資することが出来る。
361 障害福祉サービス利用者負担等助成 3 3 3 4 維持 グループホーム入居者のうち非課税者が多く占めており、限られた収入の中で家賃を支払うことへの負担は大きい。障害者が今後も自立した生活を行うためにも本事業を引続き継続していくことが必要である。
362 障害者相談支援システム 3 3 3 1 維持 障害者が地域で安心して暮らせるよう障害者の抱えているニーズを的確に捉え、必要な障害福祉サービス等に結びつけるための相談支援事業の役割は大きい。今後も継続して事業を実施していく必要がある。
363 障害児放課後対策 4 3 3 4 維持 重度の障害のある児童の放課後等の居場所確保の観点から、重要な役割を果たしており、継続して実施していく必要がある。平成26年4月より台東つばさ福祉会の自主事業として運営を開始する。
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