保健予防課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
423 災害時要援護者対策の推進 3 3 4 3 維持 災害時要援護者対策の一つとして、支援の緊急性が高い在宅人工呼吸器使用者については、今後も引き続き取り組む必要がある。
424 難病患者等支援 3 3 4 4 維持 日常生活を営むことについて支援が必要な難病患者等に対して、必要な事業である。今後は、法改正の動向を踏まえながら難病患者等のニーズの把握に努め、引き続き事業を継続していく。
425 結核重点対象者対策 3 3 4 4 維持 結核は感染症であり、区民への感染拡大防止のためには早期発見が重要である。対象者に合わせた検診や受診行動に結びつく知識の普及は継続すべきである。
426 エイズ等検査・予防啓発 3 3 3 2 維持 エイズ即日検査については、毎回予約人数を上回る申し込みを受けている。若年層へのエイズおよび性感染症に関する知識の普及啓発には、学校等での講演会が有効であることから、引き続き実施していく。
427 小児インフルエンザワクチン接種費助成 3 3 3 3 維持 子育て世代家庭の経済的負担を緩和し、子どもの健康を保持するためにも接種率の向上を図っていく。
428 肺炎球菌ワクチン接種費助成 3 3 3 1 維持 成人用肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月より予防接種法にもとづく定期の予防接種に改正される予定である。今後この改正内容を踏まえた対応が必要である。
429 風しん対策 3 3 3 3 縮小 これまで予防接種を受けていない可能性がある方に対し、予防接種の費用助成を実施したが、平成26年度は、先天性風しん症候群の発生防止するため、妊娠を予定又は希望する女性を対象に抗体検査を実施し、抗体価の不十分な場合に予防接種費用を助成する。
430 精神保健福祉相談等 3 3 3 4 維持 こころに問題を抱えている方やその家族への支援は、引き続き必要である。また、高次脳機能障害や成人期の発達障害に対する啓発や支援も必要である。
431 精神障害者障害福祉サービス 4 3 4 4 維持 精神障害者の自立と社会復帰を促進し、障害者が地域生活を行う上で必要不可欠な事業であり、そのニーズは増加し続けている。今後も引き続き、適切にサービスの支給を行っていく。
432 自殺予防対策 4 3 3 3 拡大 本区における自殺率は23区の中でも一貫として高い傾向にある中、地域の状況を分析し、より効果的な自殺予防対策を行い、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて取り組む必要がある。
433 精神障害者社会復帰相談指導等 3 3 3 3 維持 精神障害者の社会復帰支援に有効である本事業は、今後も必要と考える。また、就労につながらない成人期の発達障害者の社会復帰支援が求められる中、受入れ体制を充実していく。
434 精神障害者地域生活支援センター運営 3 3 4 3 維持 地域で生活する精神障害者の支援について、中核的な役割を担っている地域生活支援センターは、必要不可欠である。
435 精神障害者通所施設運営助成 3 3 4 3 維持 地域社会における在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図ることに取り組む精神障害者通所サービス事業所に対する運営の補助は、今後も引き続き行う必要がある。
436 精神障害者グループホーム運営助成 3 3 3 3 維持 支援が必要な精神障害者が住み慣れた地域で安心して生活するために必要な事業である。今後も周知に努め、利用者を増やしていく。
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