建築課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
520 安全で安心して住める建築物等への助成 4 3 3 3 維持 今日予知される未曽有の首都直下地震に対して、区民の生命・財産を守るために全ての建築物に対して耐震化を図ることが求められている。区はさらなる耐震化への支援が必要である。
521 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成 3 3 3 3 維持 今日予知される未曽有の首都直下地震に備え、災害時の避難や緊急物資の輸送等の確保の視点から、対象建築物の耐震化は必要不可欠である。さらに、多くの来街者が予測される東京オリンピックに備え、耐震化を一層図る必要がある。
522 狭あい道路拡幅整備 3 3 3 4 維持 住みやすい環境を守り、災害時の避難経路を確保する上で重要な役割を果たす生活道路を拡幅整備するためには、区民・事業者の方々のご理解とご協力のもと、本事業を継続して進めていくことが必要である。
523 建築確認事務 3 3 3 3 維持 特定行政庁として、建築基準法に基づき建築物等の適法性を確認し、区民の安全な生活を維持するために事業の推進が必要である。
524 住居表示維持管理 3 3 3 4 維持 住居表示付定等に関する事務は、法律、条令等で各自治体が実施することとされており、住居表示に係る諸種の混乱、障害の解消に役立ち公共の福祉の増進に資するため、事業を推進する。
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