住宅課
No. 事業名称

(PDF資料)

評    価    内    容
評価の視点 方向性 説         明
必要性 効率性 手段の適切性 目的達成度
525 従前居住者用住宅 3 3 4 3 維持 密集住宅市街地整備促進事業に伴う従前居住者用住宅の確保は、今後も不可欠な事業である。
526 建築審査会運営 3 3 4 4 維持 建築基準法に基づく必置機関であり、建築指導事務の公正な運営に資するために維持する必要がある。
527 大規模建築物等指導事務 3 3 3 3 維持 本区の地域性を加味した指導事項に基づき、民間建築物による良好な市街地整備の促進が図られている。また、今後も多くの建築物の更新が見込まれているため、本事業を継続していく必要がある。
528 建築調整 3 3 3 3 維持 相談件数や紛争件数は増加傾向であるが、適切な相談対応や事業者への指導を行い、早期調整を図ることにより紛争を未然に防いでおり、有効に機能している。
529 住まいの共同化と安心建替え支援 3 3 4 4 維持 木造住宅の建替えや共同化を支援することにより、木造住宅密集地を中心に防災性を高め、良好な住環境の整備を促進しているため、引き続き、本事業を推進していく。
530 特定優良賃貸住宅 2 2 3 3 維持 空室が増加していることについて引き続き改善を図り、現在の借上げ住宅を契約期間終了まで維持する。
531 台東区高齢者住宅 3 3 4 4 維持 例年実施している入居者募集には10倍近い応募がある。住宅に困窮している高齢者に対する事業として、今後も必要性は高い。
532 高齢者等家賃等債務保証 3 3 2 1 維持 申込者が住宅探しからサポートを受けることができるよう平成26年4月から新たな保証会社と協定を締結した。今後はこの仕組みが対象者にとって利用しやすいものであるか推移を見ていく。
533 住宅修繕資金融資あっせん 3 3 3 2 維持 融資あっせん限度額500万円、取扱金融機関は4金融機関28支店であり、利用しやすい制度となっている。窓口や電話での相談業務時に適切な案内を行い、融資実行に繋がるよう引き続き努めていく。
534 マンション相談・修繕支援 4 3 4 4 拡大 マンション管理等に関心を持ってもらうように、新たな支援事業を検討する。また適切な維持管理を促すため、参加者のニーズに合うようセミナー内容を工夫するなどして、効果的な事業運営に努めていく。
535 旧忍岡住宅家賃支援 3 3 4 4 維持 対象世帯には、家賃補助要綱に基づき支援を継続していく。
536 ファミリー世帯家賃支援 1 3 4 3 維持 平成24年度で新規募集を終了した。今後は、既受給者世帯に対する支援業務や事業終了等に対する問い合わせ対応を適切に行っていく。
537 旧区民住宅家賃支援等 3 3 4 4 維持 26年度で入居者支援は終了となり、また、住宅所有者支援の改修費の一部補助については、対象戸数37戸中21戸が終了しているが、事業終了予定まで引き続き支援措置を行う。
538 優良建築物等整備 3 3 3 4 維持 今後、増加する見込みである老朽化マンションの建替えは、安全性や防災性の向上をはじめ、区民の生命・財産を守る観点からも重要であるため、建替え支援を行い、建替えを促進していく。
539 台東区高齢者住宅生活援助員 4 3 4 4 拡大 高齢者住宅に社会福祉士等の資格を有する生活援助員を配置し、専門的な生活指導・相談等を行い、入居者の生活のサービスの充実に取り組んでおり、必要性は高く、既存の高齢者住宅にも配置をしていく。
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