地球上には、 人類が大切に守り、引き継いできたすばらしい自然や文化があります。
　これを世界のすべての人々が共有し、人類共通の宝物として未来へ引き継いでいくために、
１９７２年のユネスコ総会で
「世界の文化遺産及び自然資産の保護に関する条約」（世界遺産条約）
が採択されました。
　この条約に基づいて登録された文化財や自然環境が「世界遺産」です。

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　１９６０年代、エジプト政府はナイル川上流にアスワン・ハイ・ダム建設を計画し、着工しました。このダムが完成すると、アブ・シンベル神殿をはじめとするヌビア遺跡群がダムの底に水没する危機にさらされることになります。そこで、ユネスコは、ヌビア水没遺跡救済キャンペーンを開始し、世界60カ国の援助により、技術支援、考古学調査支援などを行い、ヌビア遺跡内のアブ・シンベル神殿をダムの水面より高い丘の上に移築することになりました。

　このキャンペーンがきっかけとなり、開発から歴史的価値のある遺跡、建築物、自然等を国際的な組織運営で守ろうという機運がうまれ、１９７２年１１月１６日、ユネスコのパリ本部で開かれた第１７回ユネスコ総会において、「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」が満場一致で成立しました。１９７５年、２０ヶ国が条約に締結し、正式に発効しました。

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　１９７２年、第１７回ユネスコ総会で採択された国際条約。
　正式名称は、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）
　２００９年４月、世界遺産条約の締約国は１８６カ国となっている。
　日本は、１９７２年に世界遺産条約の採択決議に賛成票を投じるも、実際の条約批准は２０年後の１９９２年であり、世界で１２５番目となっている。

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（前文）

国際連合教育科学文化機関の総会は、１９７２年１０月１７日から１１月２１日までパリにおいてその第１７回会期として会合し、

文化遺産及び自然遺産が、衰亡という在来の原因によるのみでなく、一層深刻な損傷又は破壊という現象を伴って事態を悪化させている社会的及び経済的状況の変化によっても、ますます破壊の脅威にさらされていることに留意し、

文化遺産及び自然遺産のいずれの物件が損壊し又は滅失することも、世界のすべての国民の遺産の憂うべき貧困化を意味することを考慮し、

これらの遺産の国内的保護に多額の資金を必要とするため並びに保護の対象となる物件の存在する国の有する経済的、学術的及び技術的な能力が十分でないため、国内的保護が不完全なものになりがちであることを考慮し、

国際連合教育科学文化機関憲章が、同機関が世界の遺産の保存及び保護を確保し、かつ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告することにより、知識を維持し、増進し及び普及することを規定していることを想起し、

文化財及び自然の財に関する現存の国際条約、国際的な勧告及び国際的な決議が、この無類の及びかけがえのない物件（いずれの国民に属するものであるかを問わない）を保護することが世界のすべての国民のために重要であることを明らかにしていることを考慮し、

文化遺産及び自然遺産の中には、特別の重要性を有しており、したがって、人類全体のための世界の遺産の一部として保存する必要があるものがあることを考慮し、

このような文化遺産及び自然遺産を脅かす新たな危険の大きさ及び重大さにかんがみ、当該国がとる措置の代わりにはならないまでも有効な補足的手段となる集団的な援助を供与することによって、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産の保護に参加することが、国際社会全体の任務であることを考慮し、

このため、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を集団で保護するための効果的な体制であって、常設的に、かつ、現代の科学的方法により組織されたものを確立する新たな措置を、条約の形式で採択することが重要であることを考慮し、

総会の第１６回会期においてこの問題が国際条約の対象となるべきことを決定して、

この条約を１９７２年１１月１６日に採択する。

【原文（英語）】

社団法人日本ユネスコ協会連盟HPより

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