自主防災組織（防災団）への助成

地域住民の防災意識の高揚と、防災活動の向上を図るため、町会・自治会を単位とした防災団が結成された場合、資器材、装備品などの購入費の一部や防災訓練に要する経費の一部を一定の基準により助成しています。また、結成された防災団に対し防災指導者講習会を実施するなど、防災指導者の育成と防災意識の高揚を図っています。

防災団結成時に交付される自主防災組織結成助成金と、防災団結成後、毎年交付される自主防災組織活動助成金の2種類があります。

結成助成金は、町会において防災組織の結成を決定し、組織編成が完了したときに、当該組織の防災活動を円滑に行える必要な資器材・装備品など、購入費用の一部を新規結成時にのみ交付するものです。なお、再結成時には交付されません。
防災団の結成に関する問い合わせは、危機・災害対策課までお願いします。

基本額342,000円＋世帯割250円×世帯数

対象組織（町会）数：198　防災団結成組織数：193　結成率：約97％

活動助成金は、防災団結成組織に対し1年に1回交付するもので、防災活動に必要な資器材・装備品や防災訓練等の経費の一部として、助成金を交付するものです。

原則、1年に1回の交付としますが、5年分（年度申請の5倍）を一括して交付することができます。ただし、その場合、翌年度より4年間助成を受けることはできませんのでご注意ください。

なお、令和5年度より助成上限額を増額しました。助成金増額前の令和元年度から4年度に、5年申請済みの防災団については、増額した差額分を1年ごとで申請することができます。

基本額20,000円＋世帯割50円×世帯数

（基本額20,000円＋世帯割50円×世帯数）×5年

（基本額13,300円＋世帯割20円×世帯数）×1年

• 防災倉庫の買い替え
• 非常食、救助用資器材などの購入
• 防災団個人装備品（ヘルメット、ベスト）などの購入

• 防災訓練時の活動経費（参加者への飲物など）
• 防災普及、啓発活動経費（防災施設見学、住宅等の耐震に関する勉強会の経費など）
• その他（防災に関する活動経費）

自主防災組織活動助成金を活用した自主防災組織（防災団）の活動事例を紹介しています。

防災団から区に対して交付申請書を提出していただきます。
区は、申請内容を審査のうえ、交付要綱等と適合している場合には、交付決定通知書を交付します。

防災団は、交付申請いただいた内容を踏まえて、事業を実施します。

事業実施後、防災団から区に実績報告書を提出していただきます。その際には、領収書等内訳がわかるものを必ず添付する必要があります。
区は、実績報告書を審査の上、妥当であれば助成金交付額を確定し、防災団に通知します。

交付額の確定後、請求書と支払金口座振替依頼書を防災団から区に提出していただきます。
区は、提出書類を確認のうえ、助成金を防災団に交付します。

上記に加え領収書が必須です

申請の手順や書類の記載例など詳しくは、「自主防災組織助成の手引き」をご確認ください。