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台東区の特定創業支援等事業について

ページID:230401447

更新日:2021年9月10日

台東区では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、創業支援等事業者と連携して「台東区創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受けました。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援制度

特定創業支援等事業による支援を受け、内容、期間、回数などの要件を満たした方には、区への申請により、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付します。
証明書の交付を受けた方は、以下の支援制度を受けられる場合があります。

1.台東区内で会社を設立する際の登録免許税の軽減

株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

2.創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の申請手続

特定創業支援等事業による支援を受けた翌年度の末日までに、産業振興課融資担当窓口に申請書を提出してください。後日窓口にて証明書をお渡しいたします。
※申請書をお預かりし、要件を満たしているか確認するため、証明書発行まで10日程度かかります。

※申請書に押印は必要ありません。

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お問い合わせ

産業振興課融資担当(台東区中小企業振興センター内)

電話:03-5829-4128

ファクス:03-5829-4127

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