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高額療養費の支給

更新:2018年12月25日

 1か月(同じ月内)にかかった医療費の自己負担額が世帯に定められた自己負担限度額を超えたとき、超えた部分が高額療養費として支給されます。
 ただし、保険適用分の費用のみ対象となり、食事代や差額ベッド代等の自費分は高額療養費の計算対象外です。

申請の手続き

 高額療養費が支給される世帯には、国民健康保険課から「高額療養費支給申請書」を診療月の3か月から4か月後にお送りします。必要事項を記入のうえ、給付係に提出してください。申請書受付日から約1か月後に支給されます。
 高額療養費の自己負担限度額及び計算方法は、次のとおりです。

自己負担限度額及び計算方法

1か月(同じ月内)につき

70歳未満の方の自己負担限度額(表1)
  国保世帯全体【A】(3回目まで) 国保世帯全体【B】(4回目以降)
・世帯全員の所得金額合計が
 901万円超 
・税の申告をしていない場合
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%   140,100円
世帯全員の所得金額合計が
600万円超〜901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%   93,000円
世帯全員の所得金額合計が
210万円超〜600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%   44,400円
世帯全員の所得金額合計が
210万円以下
57,600円   44,400円
住民税非課税世帯 35,400円   24,600円

※所得金額とは、同一世帯の国保加入者全員の前年の総所得金額及び山林所得額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しません)。
※住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯です。

70歳から74歳までの方の自己負担限度額(平成30年7月診療分まで)(表2)
  外来(個人ごと)【A】 外来+入院(世帯)【B】
(3回目まで)
外来+入院(世帯)【C】
(4回目以降)
現役並み所得者(脚注1) 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般世帯 14,000円
(年間上限144,000円)(脚注4)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 低所得2(脚注2) 8,000円 24,600円
住民税非課税世帯 低所得1(脚注3) 8,000円 15,000円

70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が、表3のように平成30年8月より引き上げられます。

70歳から74歳の方の自己負担限度額(平成30年8月診療分から)(表3)
  外来(個人ごと)【A】 外来+入院(世帯)【B】
(3回目まで)
外来+入院(世帯)【C】
(4回目以降)
現役並み所得者
(脚注1)
3
課税所得690万円〜
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140.100円 
2 
課税所得380万円
〜690万円未満
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円 
1
課税所得145万円
〜380万円未満
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円 
一般世帯 18,000円
(年間上限144,000円) (※脚注4)
57,600円 44,400円 
住民税非課税世帯 低所得2
(脚注2)
8,000円 24,600円
住民税非課税世帯 低所得1
(脚注3)
8,000円 15,000円

※脚注1 同一世帯の国保加入者に一定の所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳から74歳の方がいる方。ただし、70歳から74歳の方の収入の合計が一定額未満(70歳から74歳の方が1人の世帯の場合:年収383万円未満、70歳から74歳の方が2人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合を除きます。
※脚注2  同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の方。
※脚注3  同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
※脚注4 基準日(7月31日)時点に一般世帯または住民税非課税世帯であり、計算期間(前年8月1日から7月31日)中に一般世帯または住民税非課税世帯であった月の外来療養に係る自己負担額の合計が144,000円を超えたとき、その超えた部分を年間の高額療養費として支給します。

※同じ世帯で過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給がある場合、4回目からは表1の【B】又は表2、表3の【C】のとおり限度額が下がります。

1. 70歳未満の方だけの世帯

(1) 国保加入者の、ひと月の自己負担額を医療機関ごと(医科、歯科、入院、外来を分ける)に分けて計算します。外来の医療費と、それにともなう薬局の費用は合算します。
(2) (1)で計算した自己負担額が21,000円以上のものだけを合計します。
(3) (2)で計算した金額が表1の【A】の限度額を超えた場合、超えた部分の金額が支給されます。
*保険証の記号・番号が同じ世帯の方で、同じ月に21,000円以上の自己負担があった場合は、(2)の計算に加えることができます。

2. 70歳から74歳の方だけの世帯

○ 外来のみの場合
国保加入者ごとのひと月の自己負担額を計算し、表2の【A】の限度額を超えた場合に超えた部分の金額が支給されます。
○ 同じ月に入院と外来がある場合
(1) ひと月の外来の自己負担額を計算します。
(2) (1)と入院の自己負担額を合算し、表2の【B】の限度額を超えた場合に、超えた部分の金額が支給されます。
*保険証の記号・番号が同じで70歳から74歳の方が複数いた場合、70歳から74歳の全員分を合わせて計算することができます。

3.70歳未満の方と70歳から74歳の方がいる世帯

(1) 上記「1. 70歳未満の方だけの世帯」の(1)、(2)と、上記「2. 70歳から74歳の方のみの世帯」で計算した自己負担額を合計します。
(2) (1)で合計した自己負担額が表1の限度額を超えた場合、その超えた部分の金額が支給されます。
*後期高齢者医療制度で医療を受ける方とは合算できません。

注意事項

  • 受診をした翌月1日から2年を過ぎた場合は時効となり支給できません。
  • 高額療養費に該当する傷病の原因が交通事故の場合、ご相談ください。

高額療養費の貸付

 高額療養費は支給までに、受診後約4か月かかります。この間に長期入院等で今後の医療費の支払いが困難な場合に、高額療養費支給予定額の9割を貸し付けする制度があります。ただし、医療機関への支払いが済んでいることが必要となります。くわしくは、下記連絡先へお問い合わせください。

平成30年4月に制度改正がありました

詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

国民健康保険課給付係
電話:03-5246-1253  ファクス:03-5246-1229
よくある質問(メールをする前にご確認ください)
メールによるお問い合わせ(メールフォーム)

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