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平成28年度行政評価の結果

ページID:448823929

更新日:2016年11月21日

平成28年度行政評価の結果

1 評価対象事業
 
 政策的判断の余地の少ない法定受託事務(※1)や内部管理事務(※2)等を除く、以下の計455事業を対象とし、評価を実施しました。

<類型化した事務事業>
 平成27年度から、目的や手段等に基づき事務事業を類型化し、全事業区分を3年間で一巡するように評価を実施しており、類型化した事業間での比較など、横断的な視点を持って評価を行っています。28年度は、「企画立案」、「情報発信・収集、イベント」、「窓口業務」、「審査、認定、指導」、「人材育成」、「維持管理」の事業区分を対象とし、285事業(うち行政計画事業を構成する事務事業104事業)を評価しました。

<行政計画事業を構成する事務事業>
 「台東区行政計画(平成27~29年度)」に位置付けた計画事業を構成する事務事業を対象とし、274事業を評価しました。

※脚注1 法定受託事務
 法定受託事務とは、地方自治法に定める次のようなものをいいます。
 法律又はこれに基づく政令により、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国又は都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国又は都道府県において、その適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。

※脚注2 内部管理事務
 内部管理事務とは、区の各部課における、文書管理事務、人事管理事務、連絡調整などの庶務事務、といった組織運営のための内部的事務のことをいいます。



2 評価結果
 評価結果については、以下の表のとおりです。

平成28年度事務事業評価結果(総事業)


 参考:類型化した事務事業

平成28年度事務事業評価結果(類型化事業)


【平成28年度事務事業評価結果】
 平成28年度事務事業評価結果の詳細につきましては、下記リンクをクリックしてください。


3  公  表
 平成28年度行政評価の結果につきましては、下記の場所でも閲覧できます。

・区政情報コーナー(区役所3階)
・各図書館
 中央図書館、根岸図書館、石浜図書館
・各区民事務所・同分室、地区センター
 西部区民事務所、南部区民事務所、北部区民事務所、西部区民事務所谷中分室、北部区民事務所清川分室、台東地区センター、東上野地区センター、上野地区センター、入谷地区センター、浅草橋地区センター、雷門地区センター

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経営改革担当

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ファクス:03-5246-1019

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