【重要】介護職員等処遇改善加算等の届出等について

台東区が指定している地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業サービス、居宅介護支援（※）、介護予防支援（※）の事業所
※令和8年6月から介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」）が新設されます。

台東区の指定を受けた事業所のうち、下記に該当する事業所は「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」を台東区に提出する必要があります。

(1)令和7年度に処遇改善加算を算定しており、令和8年度も引き続き同区分の加算を算定する場合

(2)令和8年度から新たに処遇改善加算を算定する場合

(3)加算の区分を変更する場合

【提出書類】
（1）介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書（令和8年度）
（2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（新規算定および区分変更の場合）
※新規算定や区分を変更する場合は、 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・状況一覧表」も事業所ごとにご提出ください。

※厚生労働省より現時点の案として示されているものになります。正式に発出され次第掲載いたします。

処遇改善加算等のQ&A、お問い合わせについては上記外部リンクからご確認ください。

厚生労働省に相談窓口が設置されております。
お問い合わせ先
「介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口」
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9：00～18：00（土日含む）

※居宅介護支援・介護予防支援事業所の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」は処遇改善加算の項目が反映されておりません。厚生労働省より改正様式が示され次第掲載いたします。

郵送、持参または電子申請でのご提出をお願いします。

・郵送（持参）の場合
　　　郵送（持参）先　〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所福祉部　介護保険課事業者担当
　
・電子申請の場合
　　　詳しくは 指定申請等の電子申請 をご確認ください。なお、申請届出種別は「加算届出」を選択してください。
　

・「処遇改善計画書」は事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えありません。ただし、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」は介護サービス事業所ごとに作成して提出してください。

・台東区外に所在する事業所で台東区の指定を受けている場合は、所在区市町村だけでなく台東区にも「処遇改善計画書」と「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表」の提出が必要となる場合があります。

・区外に所在する事業所で、利用者のうち台東区の保険者が住所地特例のみの場合は、台東区への届出は不要です。

・緩和型の介護予防・日常生活支援総合事業サービス（A3、A7）については、台東区では処遇改善加算の対象外ですので、計画書への記載は不要です。

加算の取得区分が変更となる場合は、区分を変更しようとする月の前月の15日（土日祝の場合は前開庁日）までに「介護給付費算定に係る体制等届出書・状況一覧表」をご提出ください。

なお、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型を含む）の届出は、区分を変更しようとする月の1日（土日祝の場合は前開庁日）までにご提出ください。

令和8年8月以降に初めて加算を算定する場合は、開始月の前々月の末日までに処遇改善計画書をご提出ください。令和8年7月開始分のみ令和8年6月15日（月曜日）必着となります。（例）適用月が令和8年8月の場合⇒令和8年6月末日（土日祝の場合は前開庁日）までに提出　

当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には、変更の届出と処遇改善計画書の提出が必要になります。

（1）法人等に関する事項
（2）対象事業所に関する事項
（3）キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する変更
（4）キャリアパス要件Ⅴに関する変更
（5）区分変更及び新規算定に関する事項
（6）就業規則に関する事項

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、以下の届出書が必要となります。

台東区の指定を受けている事業所で、令和7年度に処遇改善加算等を算定した事業所は、実績報告書を台東区に提出する必要があります。

【提出書類】
介護職員等処遇改善加算等実績報告書（令和7年度）

【提出期限】
※決定次第掲載します。

【提出方法】
郵送、持参または電子申請でのご提出をお願いします。

・郵送（持参）の場合
　　　郵送（持参）先　〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号　台東区役所福祉部　介護保険課事業者担当
　
・電子申請の場合
　　　詳しくは 指定申請等の電子申請 をご確認ください。なお、申請届出種別は「加算届出」を選択してください。

厚生労働省ホームページにある「令和7年度の実績報告書」より様式をダウンロードしてください。

年度の途中で、事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合は、年度の終了を待たずに実績報告書を提出する必要があります。この場合、実績報告書は最終加算の入金があった月の翌々月の末日が提出期限となります。
（例）事業廃止月：令和7年9月 ➡ 最終入金月：令和7年11月 ➡ 提出期限：令和8年1月末日（土日祝の場合は前開庁日）