「償還払い」による給付

　以下のものが必要となります。
　ただし、福祉用具購入費の支給対象となるのは、指定福祉用具販売事業者から購入した場合に限られます（「特定福祉用具販売事業者」からであっても、インターネット等の通信販売で購入した場合は、支給対象外となります。）。

• 申請書
• 領収書（被保険者本人宛のもの）
• 購入した福祉用具のパンフレットの写し
• 福祉用具サービス計画の写し（利用者の同意を得たもの）
• 印鑑（スタンプ印は不可）
• 振込先金融機関の口座番号がわかるもの
• 設置前後のメジャーをあてた写真（補高便座、すのこのみ）

　提出された書類審査の上、支給を決定します。

　福祉用具購入費を指定の口座に振込みます。

上記手続きをまとめたPDFがございますので、参考にご覧ください。

以下のものを持参し、必ず工事前に申請してください。
なお、（1）～（4）のいずれかに該当する場合は、償還払い方式のみ受付可能となります。
（1）利用者が入院・入所している場合（退院・退所の見込みがたっている場合のみ受付いたします）
（2）利用者が要支援・要介護認定の新規申請中である場合
（3）利用者の「介護保険被保険者証」に「給付額の減額」の記載がある場合
（4）施工業者が 給付券登録事業者でない場合

• 申請書
• 見積書（被保険者本人宛のもの）・内訳明細書
• 住宅改修が必要な理由書（担当ケアマネジャーが作成したもの）

　　　※担当ケアマネジャーがいない場合等は事前または申請時にご相談ください。

• 改修前の写真（撮影日のわかるもの）
• 住宅所有者の承諾書(所有者が被保険者本人と異なる場合）
• 図面
• 印鑑（スタンプ印は不可）
• 振込先金融機関の口座番号がわかるもの

　書類審査の後、確認書をお送りします。また、確認のため調査を行う場合があります。

　確認書が届いてから、改修工事を着工してください。

• 領収書（被保険者本人宛のもの）
• 改修後の写真（撮影日のわかるもの）

　　　※ 段差解消工事の場合は、段差部分にメジャーをあてた写真が必要です。

• 確認書（区からお送りしたもの）

　改修工事が行われたことを審査の上確認し、支給を決定します。

　住宅改修費を指定の口座に振込みます。

上記手続きをまとめたPDFがございますので、参考にご覧ください。