成年後見制度利用支援事業について

　区では、成年後見制度の利用を支援するため、一定の要件のもとで、家庭裁判所への申立費用や後見人等に支払う報酬について助成を行っています。

要件1　（1）（2）（3）のいずれかに該当する方
（1）台東区内に住所を有する方。ただし、台東区内の施設等への入所に伴い転入した方で、老人福祉法による措置の実施機関、障害者総合支援法による介護給付の支給決定者、生活保護法による保護の実施機関、国民健康保険・介護保険の保険者が台東区以外の方は除く。
（2）台東区内に住所を有しない場合でも、台東区外の施設等への入所に伴い転出した方で、老人福祉法による措置の実施機関、障害者総合支援法による介護給付の支給決定者、生活保護法による保護の実施機関、国民健康保険・介護保険の保険者が台東区である方。
（3）老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定により、台東区長が開始審判申立てを行った方。

要件2　（1）（2）のいずれかに該当する方
（1）生活保護を受けている方
（2）収入・資産等の状況から、上記（1）と同等の状態であると認められる方

家庭裁判所が定める報酬額の全部または一部
（上限：月額28,000円。ただし市民後見人、後見監督人等は月額14,000円が上限）

上記成年後見人等への報酬の助成の要件に該当する方についての申立を行う方

・申立に係る手数料等　　　実費相当額（申立手数料、登記手数料、郵便切手代）
・鑑定費用　　　　　　　　100,000円（上限）

　下記の申請書類を福祉課（区役所3階5番窓口）へ持参いただくか、郵送にて提出してください。詳細については、下記担当までお問合せください。

　（1）成年後見制度報酬助成申請書（第1号様式）または審判申立費用助成申請書（第2号様式）
　（2）収入申告書（第3号様式）※生活保護を受けている方は省略可能
　（3）資産申告書（第4号様式）※生活保護を受けている方は省略可能
　（4）同意書（第5号様式）
　（5）その他添付書類の写し
　　　（報酬付与審判書、収支状況報告書、財産目録、保護受給証明書、登記事項証明書、介護保険証、通帳等）
　　　ご不明点は、下記担当までお問合せください。

・後見人等への報酬の助成　　　報酬付与の審判のあった日から3か月以内
・申立費用等の助成　　　　　　後見等開始の審判のあった日から3か月以内