障害福祉サービス等における寡婦（夫）控除のみなし適用について

　平成30年9月より、地方税法上の寡婦（父）控除が適用されない未婚の一人親を対象に、負担額や上限額の判定における所得額の計算にあたり、寡婦（父）控除をみなし適用します。

（1）婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていない方のうち、扶養親族又は生計を一にする子を有する方
（2）（1）に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方
（3）婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていない方のうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方
（生活保護受給者、特別区民税・都民税が非課税の方は除く）
　※上記の「現在婚姻をしていない方」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
　※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。
　※寡婦（夫）控除の「みなし適用」は、対象事業の利用料等の算定のみに適用するものであり、所得税や住民税などの税法上の適用を受けることはできません。
　※「みなし適用」をしても、算定した結果、利用料等が変わらない場合があります。

　「みなし適用」を受けるには申請が必要です。申請方法などの詳細は、下記へお問い合わせください。

　障害福祉課　給付担当　　　　03-5246-1201
　　　　　　 総合相談担当　　 03-5246-1202