地域生活支援拠点等事業のご案内

ページID：138881384

更新日：2021年4月1日

地域生活支援拠点等について

　地域生活支援拠点等とは、障害者又は障害児（以下、「障害者等」）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者等やその家族の緊急事態に対応を図ることを目的として整備するもので、厚生労働省が各区市町村に整備と機能の充実のための検討及び検証を求めているものです。

　地域生活支援拠点等に求められる具体的な機能は下記の通りですが、台東区では従来これらの機能を担ってきた区内の複数機関を、構成機関として位置付け、地域生活支援拠点等としています（「面的整備型」による整備）。

地域生活支援拠点等の機能　（厚生労働省通知「平成29年7月7日障障発第0707第1号」より抜粋）
相談支援機能	基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行います。
緊急時の受け入れ・対応	短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行います。
体験の機会・場の提供	地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供します。
専門的人材の確保・養成	医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行います。
地域の体制づくり	基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。

台東区における地域生活支援拠点等の構成機関

1.相談支援機能

地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、区内の相談支援事業者に対する指導助言や人材育成などの後方支援機能を担う基幹相談支援センターと、休日や夜間も含めた緊急時の対応や相談等を行う安心生活支援事業を運営しています。

対象	運営法人・団体	名称
身体・知的	台東区	松が谷福祉会館（障害者自立支援センター）
身体・知的	社会福祉法人清峰会	障害者支援施設浅草ほうらい
精神	特定非営利活動法人台東メンタルコミュニティ	精神障害者地域生活支援センターあさがお

2.緊急時の受け入れ・対応

以下の施設において、障害児（者）の介護者が急な入院等で不在になった場合に一時的な宿泊場所を確保し支援を行うショートステイ事業を行っています。

対象	運営法人・団体	名称
身体・知的	社会福祉法人台東つばさ福祉会	たいとう寮
身体・知的	社会福祉法人清峰会	障害者支援施設浅草ほうらい
精神	特定非営利活動法人台東メンタルコミュニティ	チェリーハウス

3.体験の機会・場の確保

以下の施設において、地域社会での自立生活をめざす障害者に一定期間居室を提供し、日常生活の支援を行っています。

対象	運営法人・団体	名称
身体・知的	社会福祉法人台東つばさ福祉会	たいとう寮
身体・知的	社会福祉法人清峰会	障害者支援施設浅草ほうらい
精神	特定非営利活動法人台東メンタルコミュニティ	チェリーハウス

4.専門的人材の確保・育成

障害福祉サービス等の利用者に対し、より良いサービスを提供するため、サービスを担う職員の資質向上と福祉人材の確保に向けた取り組みを実施しています。

名称	概要
松が谷福祉会館（障害者自立支援センター）	基幹相談支援センター事業として、区内の相談支援事業者に対する指導助言や人材育成などを担う。
障害福祉課	重度訪問介護従事者養成研修同行援護従事者養成研修知的障害者ガイドヘルパー養成研修手話講習会（手話通訳者の養成）
保健予防課	精神保健福祉相談研修会
介護保険課台東区社会福祉事業団	台東区介護就職フェア（人材確保事業として実施） ※台東区社会福祉事業団委託事業

5.地域の体制づくり

地域生活支援拠点等の機能の運用について適宜検証・検討を行い、ショートステイの整備や相談機能の充実等により、地域生活支援拠点等を構成する各機能の充実を図っていきます。

名称	概要
障害福祉課	障害者地域自立支援協議会の実施 ※毎月開催している部会等、地域関係者が集まる場で地域生活支援拠点等の運営について、　ご意見をいただき、地域生活支援拠点等の検証を行っていきます。

お問い合わせ

障害福祉課施策推進担当

電話：03-5246-1206

ファクス：03-5246-1179

相談支援機能	基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行います。
緊急時の受け入れ・対応	短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行います。
体験の機会・場の提供	地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供します。
専門的人材の確保・養成	医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行います。
地域の体制づくり	基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。