児童手当

現在多子加算を受けている方へ
現在3人以上養育し多子加算を受けている方で以下に該当する方は、引き続き加算を受けるためには申請が必要になります。
申請日（郵送の場合は区役所に到達日）の翌月から多子加算が適用されます。
2月7日時点で区が把握している方には2月下旬に案内をお送りしました。また、3月31日時点で未申請の方には4月上旬に再度案内をお送りしています。

(1)対象者（以下に該当し、親が監護相当及び生計費を負担している方）
・令和7年4月以降に19歳になる年齢の子（平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれ）を養育している方
・令和7年3月で短期大学等を卒業（4年制学校は除く）する19歳から22歳までの子（平成15年4月2日から平成19年4月1日生まれ）を養育している方　

(2)提出物
・児童手当額改定認定請求書
・監護相当・生計費の負担についての確認書

申請書類のダウンロードはこちらから

電子申請でも申請可能です
「児童手当の額の改定（増額）の請求」から申請してください。
申請の際は記入した「監護相当・生計費負担についての確認書」を必ず添付してください。

この手当は、国内に居住する高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給されるものです。手当を受給するためには申請が必要です。

※公務員の方は、勤務先で申請してください。
※所得の高い方が申請者（受給者）となります。
※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方が申請者（受給者）となります。詳しくはこちら(PDF:175KB)をご覧ください。

(1)申請者（受給者）名義の預金通帳またはキャッシュカード
(2)下記のうち、いずれかの書類（申請者及び配偶者のもの）
　A：個人番号カード（写真のあるマイナンバーカード）
　B：通知カード（写真のない番号のみが記載されたカード）及び本人確認ができるもの
　　※本人確認書類の詳細についてはお問い合わせください。
(3)共済組合（私学共済を除く）にご加入の方のみ
　申請者（受給者）の年金加入証明書や健康保険の加入状況がわかるもの（有効な健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書）の写しなど

以下に該当する方は、別途書類の提出が必要です。

(4)申請者（受給者）が対象となる児童と別居している場合は、「別居監護申立書」をご持参ください。
(5)多子加算の算定対象となる平成14年4月2日から平成18年4月1日生まれの子を含めて3人以上養育している方で、第3子加算を受給する方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」をご持参ください。
※令和7年4月以降に多子加算の算定対象となる平成15年4月2日から平成19年4月1日生まれの子を含めて3人以上養育している方には、令和7年2月下旬に通知しました。
(6)申請者（受給者）、配偶者がそれぞれ1月1日時点(★)に日本に居なかった場合は、それを証明できる書類(パスポートの顔写真及び出入国スタンプのページのコピー、戸籍の附票（コピー可）など)
　　★申請月が1～7月の場合は前年の、7～12月の場合は本年の1月1日時点（申請月が7月の場合は前年及び本年）
(7)申請者以外の方が代理申請する場合は、「委任状（任意様式）」及び委任者（申請者及び配偶者）の(3)をご持参ください。

※場合により、その他の追加書類の提出が必要となることがありますので、ご了承ください。

※請求者が共済組合（私学共済を除く）に加入している場合、申請書（請求書）と合わせて請求者の年金加入証明書や健康保険の加入状況がわかるもの（有効な健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書）の写しなどをご提出ください。

※22歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さまから第1子として数えます。
（申請者が生活費の負担等をしている子に限ります。）
　例：23歳、20歳、17歳、14歳の児童を養育している場合
　→20歳の子が「第1子」（手当の支給なし）、17歳の子が「第2子」の10,000円、14歳の子が「第3子」の30,000円となり、合計で月額40,000円の支給となります。

手当は、申請をした月の翌月分から支給となります。

ただし、次の特例があります。
○月の後半に出生・転入した場合、その日の翌日から数えて15日以内の申請であれば、事由の発生した月に申請があったものとして扱われます。
　例1：4月25日に出生・転入→手当の申請5月20日→6月分から支給
　例2：4月25日に出生・転入→手当の申請5月6日→5月分から支給（15日以内の申請のため）

※申請が遅れた場合、さかのぼっての支給はできませんのでご注意ください。

支払方法は、口座振込です。ただし、申請者（受給者）名義の口座に限ります。
支払は、原則として年6回（各2か月分）です。
　

児童手当の各届出について、郵送や電子申請を受付しております。郵送の場合、必要な書類等を郵送いたしますので、下記のお問い合わせ先までお電話ください。
マイナンバーカードを利用したマイナポータルを使って、児童手当の各届出の電子申請の受付をしております。　

マイナンバーカードを利用したマイナポータルを使って、児童手当の各届出の電子申請の受付をしております。
　・新規申請　　　　　・額の改定（増額）の請求
　・口座変更の届出　　・住所変更の届出　
　・氏名変更の届出　　・受給事由消滅の届出　
　・現況届　・寄附の申出　・寄附変更等の申出
が電子申請可能になります。

　・マイナンバーカード（通知カードは不可）
　・パソコン端末と専用のリーダライタ　もしくは　マイナポータル対応のスマートフォン
　　※各届出に必要な書類等は別途ご用意ください。

以下の方は現況届の提出が必要です。
・児童を養育している方と児童が別居している方
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が台東区と異なる方
・支給要件児童の戸籍や住民票がない方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方（里親含む）
・過年度の現況届が未提出の方
・その他、台東区から提出の案内があった方

提出が必要な方には6月上旬頃に現況届を送付しますので、ご提出ください。

現在所得上限限度額超過により手当の支給がなくなっている方で、令和5年分の所得が所得上限限度額を下回った場合、または所得更正により過年分の所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて申請が必要です。住民税の課税（更正）通知書を受け取った日の翌日から15日以内にご申請ください。申請が遅れると、手当を受けられない月が発生しますのでご注意ください。
※所得上限限度額は下記をご覧ください。

新年度の課税や所得更正で下記に該当する方は、再申請は不要です。審査を経て通知を送付します。

1. 特例給付区分から児童手当区分になる方
2. 児童手当区分から特例給付区分になる方

1. 住所を変更した場合（区外転出・台東区外に住民票がある配偶者や児童の住所の変更）

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   ※世帯全員での区内転居の場合、届出は不要です
2. 婚姻等により、一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき
3. 離婚し、一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
4. 氏名を変更した場合（婚姻・離婚・養子縁組等）
5. 振込口座を変更する場合（受給者名義の口座に限る）
   郵送による申請もできます。児童手当口座変更届(PDF:272KB)　児童手当口座変更届(ワード:31KB) （身分証を必ず添付してください）
6. 収入の状況等の変化により生計の中心者が受給者でなくなった場合（受給者変更）
7. 受給者が公務員になった場合
8. 児童が児童福祉施設等に入所または退所した場合
9. お子様が海外の学校に留学している場合（留学）
10. 受給者の加入する年金が変わったとき（3歳未満の児童を養育している場合のみ）

※児童手当の全部または一部を寄付することができます。寄付を希望される場合は、ご相談ください。
※その他、DV被害者で住所を台東区に移していない方はご相談ください。

台東区役所　子育て・若者支援課　給付担当
〒110-8615　台東区東上野4丁目5番6号
電話：03-5246-1232（直通）